基本計画2023の論点15：福祉保健：障がい者福祉分野、高齢者分野へ「スマートインクルージョン」をどんどん取り入れることの進取の気概。

　せっかくICT技術が発展しているのだから、これを障がい者福祉分野、高齢者福祉分野へ活かしていきたいものです。

　進取の気概を持ち、「スマートインクルージョン」をどんどん取り入れていきましょう。
　AI、メタバースも大いに活用を！

　以下に、基本計画2023（案）の障がい者分野及び高齢者分野の全施策の抜粋を致します。かつ、ICT技術を用いたところに黄色のマーカーをいれます。
　案では、あまり積極的には取り入れられておらず、「スマートインクルージョン」の概念をなんとしても盛り込まねばと考えているところです。

　それに先立ち、学ぶ必要もあり、12月16日19時～あすなろの木（中央区月島3-30-4飯島ビル1F）には、竹村和浩氏をお招きし勉強会を開催します。ZOOM参加も可能です。
　詳細：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5e6b2898859917ac1b1ac8050ea0b889
　参加ご希望のかたは、小坂和輝までメールでご連絡ください。kosakakazuki@gmail.com

＊＊＊＊＊＊基本計画2023の障がい者分野の全施策の抜粋＊＊＊＊＊




＊＊＊＊＊＊基本計画2023の高齢者分野の全施策の抜粋＊＊＊＊＊

基本計画2023の論点14：教育・福祉保健：発達に偏りがあったとしても、その個性が最大限伸びる教育、その教育への十分な支援

　発達に偏りがある子ども達への支援が、重要課題のひとつであると考えます。

　本日12/14、朝日新聞で、調査結果が出ています。

　どのような個性があっても、その個性に合わせた学びができますように、最大限の支援がなされていきますことを願っています。
　1610人の小学一年生のうち就学相談が129件（8.0％）ありました。
　新聞記事にある8.8％は、現状を表す数字であると考えます。

　中央区には、「育ちのサポートカルテ」という非常に有効な学び支援のツールがあります！
　どんどん、活用していきましょう。




中央区の現状：



＊＊＊＊＊中央区基本計画2023の該当箇所抜粋＊＊＊＊＊＊＊





＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞2022.12.14＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15501395.html

基本計画2023の論点13：福祉保健：子どもを虐待から守る。予防、早期発見・早期対応。各機関とのスムーズな連携体制。

　コロナ禍、子どもの育ちの環境が、厳しくなっています。

　児童虐待に対しては、まずは、予防、そして早期発見、早期対応。

　それらがなされるための「子ども家庭支援センター」・「中央区保健所」・「教育センター」「子ども発達支援センター」・男女共同参画の「ブーケ21」・「児童相談所」・「小中学校保育園幼稚園」そして地元かかりつけ医等各機関のスムーズな連携体制の構築。

　その体制整備が、促進されますように。

　中央区も、令和6年（2024年）に、子ども家庭支援センター本部機能が、保健所のある建物に移動し、母子保健部門との連携強化が図られていく流れができており、期待しているところです。
　DV対応の「ブーケ21」ともうまく連携がとれますように。

　2022年12月10日、11日、日本子ども虐待防止学会が開催されました。
　コロナ診療対応などのため、出席できませんでしたが、オンデマンドでフォローし、施策として区政に反映していければと考えています。


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＊＊＊＊＊＊NHK＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20221211/5010018425.html

　福岡市で日本子ども虐待防止学会が開かれ、虐待を受けた子どもを診察した経験がある医師らが子どもの命を救うために医療と行政の連携が重要だと訴えました。
　学会は、１０日から２日間の日程で福岡市で開かれ、虐待防止に取り組む行政や医療・福祉の関係者などが全国から集まりテーマごとにシンポジウムが行われました。
このうち、小児科の医師らが企画したシンポジウムでは、現在、医療関係者を中心に虐待の疑いがあるケースを早期に見つけて対応するための「ＢＥＡＭＳ」と呼ばれる研修プログラムが全国で進められていることが紹介されました。
　登壇した医師らは、医療機関は健診や予防接種などを通じて家庭との接点が多い上、虐待かどうかの判断が難しい傷などについても客観的な評価ができるため、行政が介入する際に判断の助けになると説明しました。
　その上で、地域で虐待の対応にあたるチームに研修を受けた医療関係者を参加させ医療と行政の連携を強化すべきだと訴えました。
　シンポジウムで座長を務めた福岡大学筑紫病院の小川厚教授は、「医療関係者も十分に思いを伝えられない子どもの立場に立った代弁者なので、幅広い職種で連携していきたい」と話していました。