強毒性新型インフルエンザ流行時の「緊急事態」宣言の場合、強制力をもって集会中止させる特別措置法

　予防の基本は、人ごみに行かない、いく場合はマスク・手洗いをする、適宜空気の入れ替えをするなどです。

　新型インフルエンザの流行による「緊急事態」では、集会中止はやむをえないことなのだろうか。

　選挙シーズンにあたったら、集会中止のまま、選挙は行うのだろうか？

　強毒と弱毒の見極めは？


　特別措置法を契機に、強毒性の新型インフルエンザ流行時に対応した「事業継続計画」整備など拍車がかかることは、歓迎します。

　ただ、特別措置法の内容自体は、要吟味です。

＊＊＊＊＊＊読売新聞（2011/1/10）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120109-OYT1T00761.htm
新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。


　強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

　日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。

（2012年1月10日03時00分 読売新聞）

＊＊＊＊＊読売新聞（2012/01/10）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120110-OYT1T01245.htm
新型インフル特措法案、国会提出へ…官房長官

　藤村官房長官は１０日の記者会見で、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備え、国民に外出自粛要請や集会中止を指示できるようにする特別措置法案を通常国会に提出する意向を明言した。


　藤村氏は「新型インフルエンザ対策の行動計画の実効性を高めるには立法措置が必要で、経済界や医療関係者から話を聞き、法案を準備している最中だ。できる限り通常国会に提出したい」と述べた。　

（2012年1月10日22時54分 読売新聞）

新たな年は、復興元年に。「想定外」という言い訳を二度と繰り返さぬ日本であるために。

　２０１２年、平成２４年の新しい年が、始まりました。

　昨年は、東日本大震災により、２万人近くに上る多くの人命が失われ、まちが破壊され、それに原子力事故という人災まで合わさり、戦後最大の危機に見舞われました。

　悲しみ、不安に明け暮れる一年でありました。

　唯一の希望は、絶望的に思われるその状況でも、人々が助け合い、乗り切ってきたことと、世界中がこの日本に対し、たとえ小さな国であれ、暖かい支援の手を差し伸べてくださったことでした。

 

　今年は、必ずや、その危機から立ち上がる「復興元年」にせねばなりません。

　さて、日本は、「想定しうること」を「想定せず」、被害拡大を経験しました。「想定外」という言い訳を、もう二度と使うことのない国にならねばならないと考えます。

　そのために、国や地方公共団体、企業、学術団体などにとって、大事なことは、

一、倫理規定をきちんと備え、かつ、それを遵守すること

一、縦割りや、学問の範囲にとらわれず、学際的に、情報をやり取りし、それぞれの専門分野の内容をきちんと反映した成果を出すこと

一、社会、国民にわかりやすく伝えること、リスクコミュニケーションを怠らないこと

 

　「想定外」の言い訳を許してしまったことは、回り回って、私たちひとりひとりの責任でもあり得ます。

　そのような政治のありようを選択したのは、私達であるという現実があるのですから。

　では、今後、私達は、どうすればよいか、

一、他人事とはせず、様々な問題に関心をもつこと

一、メディアリテラシーを持って、情報を受け止め、考えること

一、上記のようにして得た、真の情報に基づき、実際に行動すること

　行動するとは、

　一、長い物にまかれることなく、おかしいことには、はっきりとおかしいと言うこと

　一、意見募集には、意見を届けること

　一、選挙の場では、真の政治家を選ぶこと

　一、環境や社会貢献を目指す企業の製品を購入すること、逆の製品は購入しないこと

　一、非暴力の形で、体をはること（例えば、パレード行進、デモなど）

　などがあろうかと思います。

 

　日本をとりまく環境は、決して容易くありません。

一、東日本大震災からの復興

一、原子力発電所事故による放射能汚染問題

一、農業だけでなく、医療を含めあらゆる分野に影響を及ぼすTPP参加問題

一、普天間を含め日本の安全保障問題

一、少子高齢化

　など

 

　東京都や中央区の課題で言えば、

一、築地市場移転問題

一、中央区保健医療福祉計画や中央区基本計画２００８の改定

一、八丁堀労働スクウェア跡地への京橋図書館＆生涯教育拠点の新築移転、

一、東日本大震災で露呈した都市機能の弱さへの対応（帰宅困難者、高層難民、通信麻痺、災害医療など）

　など

 

　課題は山積みの年明けではございますが、皆様、個々人は、どのような年にしようと思いがございますでしょうか。

 

　私は、個人的には、法律を体系的に学ぶことが、一番の目標です。この４月から、夜間に開講される法科大学院に入学し３年間通う予定です。（夜間であり、小児科診療は今まで通り）

　きっかけは、区議の時代に、法律に接して来ましたが、人々の暮らし、自由、財産を守るべき法律が、本当に機能しているか疑問に思うところが多々ございました。それを解釈するためには、法律を体系的に学ぶ必要があると感じました。

　そこに、東京千代田法律事務所の梓澤和幸弁護士ら弁護士の先生と、築地市場移転問題関連裁判や、福島県の被災地へ一緒に同行させていただいたことなど、直にお会いし活動する場があったことが、勉強したいという引き金をひくことに至りました。

　法律を学ぶことで、

一、都市計画法が、住民の合意形成のもとまちづくりがなされていくのにどう役立てられるか、土壌汚染対策法が、真に健康を守る土壌汚染処理対策を行われ住民の健康を守ることにどう役立てられるかなど、区議時代の疑問や課題を解決していきたいと考えます。例えばの例であり、このような例は、ほかにも多数もっています。

一、医療と法律の境界部分の問題を理解し、よりよい方向性を見いだしたいと思います。

一、親亡き後の安心のため、有効な成年後見制度の広がりを目指したいと思います。

一、残念ながら、刑事事件に至った児童の更正への取り組みを支援したいと思います。（適切な医療・福祉・教育支援があれば、防ぐことができたのではないかという思いをもっています。）

　などが、問題意識としてあります。

 

　皆様にとり、２０１２年が、素敵な一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。

　ともにがんばりましょう。

2012年1月9日朝日新聞の“斬新な”社説「成人の日に―尾崎豊を知っているか」

　朝日新聞の「斬新な」と言いましょうか、成人の日を祝っての社説です。

　がんばって、若者に語りかけようとする努力がなされています。

　上から目線は、いかがかという点はございますが、言わんとする趣旨には共感するところもございます。

＊＊＊＊＊朝日新聞　社説（2012/01/09）＊＊＊＊＊
成人の日に―尾崎豊を知っているか　


　ああ、またオヤジの「居酒屋若者論」か、などと言わずに、聞いてほしい。

　キミが生まれた２０年前、ロック歌手・尾崎豊が死んだ。その時のオヤジより少し下の２６歳。雨中の追悼式に、４万人が長い長い列を作ったものだ。

　新聞には「高校を中退し、自由を求めて外に飛び出した彼の反骨精神が、僕を常に奮い立たせていた」と投書が載った。

　彼が「卒業」「１５の夜」といった曲で歌ったのは、大人や社会への反発、不信、抵抗。恵まれていないわけじゃないのに、「ここではない、どこか」を探し、ぶつかり、傷つく。

　その心象が、若者の共感を呼んだ。尾崎の歌は高校の教科書にも採用されたほどだ。

　ところが最近は、うんざり顔をされることが多いらしい。

　オヤジと同世代、精神科医の香山リカさんは毎年、大学の授業で尾崎豊を聴かせ、感想を問うてきた。ここ数年「自己中心的なだけじゃないか」「何が不満かわからない」と、批判的な意見が増えているという。

　教室に居並ぶのは、親や世の中に従順な若者たち。キミと同い年なら、石川遼くん？

　でも、就活の道は険しいし、滑り落ちたら、はい上がるのは難しい。時代は、尾崎のころよりずっとずっと生きづらい。

　だけどキミたちは「自分にスキルが欠けるから」と、どこまでも謙虚だ。格差も貧困も「自己責任さ」と、受け入れてしまっているようにみえる。

　尾崎豊はどこへ行ったのか。

　あの時の尾崎と同じ２６歳、気鋭の社会学者、古市憲寿さんには「オヤジよ、放っておいて」と言われそうだ。

　近著「絶望の国の幸福な若者たち」では、２０代の７割が現在の生活に満足している、との調査結果を紹介している。過去４０年で最高だ。

　将来の希望が見えないなか、未来を探すより、親しい仲間と「いま、ここ」の身近な幸せをかみしめる。そんな価値観が広まっているという。

　なるほどね。いくら「若者よもっと怒れ」と言っても、こんな社会にした大人の責任はどうよ、と問い返されると、オヤジとしても、なあ……。

　でも、言わせてもらう。

　私たちは最近の社説でも、世界の政治は若者が動かし始めたと説き、若者よ当事者意識を持てと促した。それだけ社会が危うくなっていると思うからだ。

　だから、くどいけれど、きょうも言う。成人の日ってのは、そんなもんだ。

　ともあれ、おめでとう。

子供の強制引き渡し「直接強制」、年１２０件

　離婚した夫婦間での子供を巡る紛争に関連して、子供の「強制引き渡し」の記事が掲載されていました。

　難しい問題ですが、子供の心の傷とならぬ配慮が必要だと強く感じます。

＊＊＊＊＊読売新聞（２０１２／１／９）＊＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120108-OYT1T00784.htm

子供の強制引き渡し、年１２０件…家裁決定で


　離婚した夫婦間で子供を巡る紛争が急増する中、家裁の審判などに基づき、裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、２０１０年に全国で１２０件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった。

　子供を車などと同じ「動産」とみなす直接強制は違法とする裁判例もあり、約１０年前まではほとんど行われていなかった。執行に関する明確なルールがなく現場では混乱も生じており、最高裁は執行の運用改善に向けた検討を進める方針だ。

　子供のいる夫婦の離婚はここ数年横ばいだが、少子化などを背景に、親権を主張し子供の引き渡しを求める審判の申し立ては１０年に１２０３件と、１０年前の４・５倍に増加した。

　子供への直接強制は、家裁が子供の引き渡しを命じても相手が応じない場合などに、地裁の執行官が民事執行法に基づき、親らの申し立てを受けて実施する。最高裁が１０年の執行の実態を調査した結果、全国の地裁で計１２０件の直接強制が実施され、このうち５８件（４８％）で実際に子供が引き渡されていた。残りは、相手側が執行を拒否して引き渡しができないケースなどだった。

（2012年1月9日03時05分 読売新聞）

今年の初カレー「体に優しい、豆と気まぐれ野菜いり、トマト煮風骨付CHICKENカリー」

　今年の初カレーです。

　冬の本格スパイシーカレー

　ルーを使用せず、スパイスで味付け！クミンとガラムマサラ

　「体に優しい、豆と気まぐれ野菜いり、トマト煮風骨付CHICKENカリー」

 
 ＜手順＞

　もとのレシピは、こちらを参照させていただきました。
　http://cookpad.com/recipe/259990

　
＊ウインナーを骨付きチキンに変更

＊ナンプラーは醤油で済ませました。

 

材料 （ ４人分 ）

ウィンナー

お好みで

トマト水煮缶

１缶

大豆水煮缶

１缶

カレー粉

大さじ１

クミンシード（粉末）

小さじ１

ガーリックパウダー（にんにくのチューブ）

大さじ１

玉ねぎみじんぎり

１個分

しょうがのすりおろし

大さじ１

オリーブオイル

大さじ１

ブイヨン

１個

カイエンヌペッパー（レッドペーッパー、韓国産粉唐辛子）

小さじ１（お好みで）

水

３００cc

とろけるチーズ

８０グラム（お好みで）

ナンプラー（しょう油でもOK）

小さじ２

ガラムマサラ

適宜

 

 

２０１２年１月８日日曜日午前９時頃 築地市場内の火事１５５平方メートル延焼

　１月８日午前９時頃、築地市場で火事があり、１５５m２ほどを焼き、消し止められました。

　建物の屋根で溶接作業が原因とのとですが、原因について、きちんと検証が待たれます。

＊＊＊＊朝日新聞（２０１２／１／８）＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY201201080055.html

築地場内市場で火災　水産会社の倉庫など焼ける

　８日午前９時ごろ、東京都中央区築地５丁目の築地場内市場から出火、水産会社の倉庫部分など約１５５平方メートルが焼けた。消防車３０台とヘリコプター１台が出動し、約１時間１０分後に鎮火。けが人はなかった。

　警視庁築地署によると、建物の屋根で溶接作業が行われていて、火花が燃え移ったとみられる。

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－成人の日に－ 谷川俊太郎

　以前も、掲載http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/f452514e855604f65e356006a00716d4致しましたが、成人になられた皆様を祝福することに合わせ、谷川俊太郎氏の詩を掲載させていただきます。


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－成人の日に－　　　　　　　谷川俊太郎


人間とは常に人間になりつつある存在だ

かつて教えられたその言葉が

しこりのように胸の奥に残っている

成人とは人に成ること　もしそうなら

私たちはみな日々成人の日を生きている

完全な人間はどこにもいない

人間とは何かを知りつくしている者もいない

だからみな問いかけるのだ

人間とはいったい何かを

そしてみな答えているのだ　その問いに

毎日のささやかな行動で



人は人を傷つける　人は人を慰める

人は人を怖れ　人は人を求める

子どもとおとなの区別がどこにあるのか

子どもは生まれ出たそのときから小さなおとな

おとなは一生大きな子ども



どんな美しい記念の晴着も

どんな華やかなお祝いの花束も

それだけではきみをおとなにはしてくれない

他人のうちに自分と同じ美しさをみとめ

自分のうちに他人と同じ醜さをみとめ

でき上がったどんな権威にもしばられず

流れ動く多数の意見にまどわされず

とらわれぬ子どもの魂で

いまあるものを組み直しつくりかえる

それこそがおとなの始まり

永遠に終わらないおとなへの出発点

人間が人間になりつづけるための

苦しみと喜びの方法論だ

＊＊＊＊＊以上、＊＊＊＊＊＊＊

放射能被曝による健康障害等に関する東電や国への損害賠償請求権利期間は事故後２０年間；民法７２４条

　民法７２４条に、以下のように書かれています。

　もし、福島第一原発事故による放射性物質からの外部被曝や内部被曝が起きて、何らかの障害が生じたとしても、その不法行為による損害賠償請求は、事故発生から２０年の間で、除斥期間（権利を行使できる期間、それ以降は権利が消滅する）がきれ、損害賠償する権利を失うことになります。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

 

第724条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

再掲：築地市場移転問題とは。

（過去の文章（2011年春）を再掲します。その後の経過を追加する必要がありますがご参考までに。）

　東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年（1935年）に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89％、全国の10％を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年（2009年）で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗（09年）とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。


　築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年（1986年）に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年（1988年）に築地市場再整備基本計画、平成2年（1990年）基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年（1991年）に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年（1996年）、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
　現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6～7％であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。（平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁）


　平成11年（1999年）4月に就任した石原慎太郎知事が同年９月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年（2001年）東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年（2007年）4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
　その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所（全調査地点の23.4％）で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点（全調査地点3分の1強）の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。


　豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業されていた土地で、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
　東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成２０年（2008年）８月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成２1年（2009年）２月に出され、昨年１月から７月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年３月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに３月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案（付帯決議あり）は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
　専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、�有楽町層以下の土壌汚染未調査�盛り土汚染�地下水汚染処理�地盤沈下�液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。


　都民、消費者、ＮＰＯ法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄（証拠隠滅）しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第９回公判が東京地方裁判所（13：10～東京地裁610号法廷）で行われる（第10回は4月21日13：10～東京地裁610号法廷予定）。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
　また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年（2006年）に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催（11：00～東京地裁522号法廷）される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地（全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27％）を不当に高い価格601億円（59万円/m2）で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費　全体で586億円のうち、27％分の158億8000万円（＝586×10.18/37.32）を、都知事と当時の都幹部５人に返還を求めている。
　さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格（23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2）で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が１月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で３つめの裁判がなされるところである。
　築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格（汚染がない価格）で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド（塩漬け土地）」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20％を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円（すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計）であり、586億円÷1980億円＝0.295　30％で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円＝0.491　50％で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担（結局は都民や市場内関係者が負担）するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
　これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年（2007年）から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。


　平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
　一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議（＊下記参照）が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング（2月）と業者決定（３月）や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会（新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上）では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙（告示3月24日、投票日4月10日）の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。


　今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第９次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省　食料・農業・農村審議会　食品産業部会での「第９次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
　さて、1月28日東京魚市場卸協同組合（東卸）理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。


＊参照　都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。 
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。 
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。 

掲載：2011-04-16 22:00:00

1月4日医療法人小坂成育会こども元気クリニック・病児保育室 仕事始め

　1月4日多くの会社/官公庁が仕事始め。

　当院も仕事始めでした。

　正月三が日は、お休みをいただいておりましたことや、近隣小児科がまだお休みのところもあり、多くの患者さんが来院される一日となりました。

　重症のお子様がおられ、病院への救急搬送で救急車に同乗したため、その間お待たせしてしまいました。
　お待たせして申し訳ございませんでした。


　本年も、当院は、子ども達の心も体も健やかに育つ一年となりますように、全力で取り組んでまいります。

　小児医療、予防接種、医師会救急や聖路加国際病院での平日準夜間小児救急など救急医療協力、病児保育、子育てひろばあすなろの木との連携、NPOフローレンスはじめNPOや子育てサークル、地域ボランティアとの連携、聖路加国際病院からの地域医療臨床研修医受け入れ、医師会事業協力、行政との連携、行政への提案、メディアやインターネットを通じての情報発信、子育て講座＆こどもの病気講座＆救急蘇生講座開催、学術会議や葛飾区感染免疫懇話会への積極的参画などなど。

　あわせて、政治への提言。
　政治が機能しなければ、医療分野に限らず、いずれの分野にもいえることですが、現場がどんなに努力しても成果を生むことができないことが多々ございます。
　政治は、とても大切であると考えています。


　さて、新たな一年。
　皆様、どんなことでもお気軽にご相談ください。

　子どもは、地域の宝。
　その子ども達の可能性、ぐんぐん伸びてほしいです。

　素敵な一年にしていきましょう。

静岡県川根本町で町長解職（リコール）と町議会解散を問う住民投票２月実施へ

　民主主義のありかたが、今後ますます問われることになってくると思われます。
　朝日新聞をはじめ、新聞も特集記事を組んでいます。

　静岡県の川根本町では、住民投票実施を求める署名が必要数（有権者の３分の１）を超え、佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになったとのことです。

　本来は、議会がチェックすべきところ、無駄な事業に対し、住民自身が立ち上がり、変えようとしているその行動力に感銘を受けます。

　まだまだ、道は険しいですが、解散で終わるのではなく、どうか住民の意思をきちんと反映できる議会を、その次にはぜひ、実現してください。


＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／０１／０３）＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/lcl12010316000000-n1.htm
「光回線は不要」　静岡の川根本町で町長リコール問う住民投票実施へ
2012.1.3 15:53 ［地方行政］

　静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることになった。住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が３日、発表した。住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていた。

　町選管の集計で、町長リコール請求には２６６２人（有権者数の３６．７％）、議会解散請求には２７６９人（同３８．２％）の署名が有効と認められた。昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の３分の１にあたる２４１５人の有効署名が必要だった。


　リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。

＊＊＊＊＊産經新聞（２０１１／１０／２１）＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102113080015-n1.htm
光通信網整備めぐる住民投票条例案を否決　静岡・川根本町議会　
2011.10.21 13:05 ［地方行政］

　静岡県川根本町議会は２１日、町の光ファイバー網整備計画の是非を問うため、住民グループ「川根本町を守り発展させる有志の会」（益井悦郎代表）が制定を求めていた住民投票条例案を賛成少数で否決した。

　これを受けグループは、議会解散の賛否を問う直接請求（リコール）を検討する。

　グループは、ほとんどの世帯がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を使える上、自主財源が乏しく、多額の税金を投入する町営の光ファイバーは必要ないと主張している。

　町は１４億円をかけ、平成２５年度末までに公共施設と全世帯を光ファイバーで接続し、教育や防災、介護の分野で活用する考え。

　グループは、条例制定請求に必要な有権者数の５０分の１を大きく上回る２２００人分以上の署名を集め、３日に佐藤公敏町長に条例制定を直接請求していた。

平田容疑者出頭の意図はわからないまでも、出頭が与える影響

　平田容疑者出頭の意図は、わかりませんが、与える影響としては、松本死刑囚ら１３人の死刑囚の執行スケジュールに影響を与える可能性があるとのこと。


＊＊＊＊＊読売新聞（２０１１／１／３）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120102-OYT1T00583.htm

平田容疑者逮捕、死刑囚１３人の執行に影響も

　オウム真理教による事件で特別手配されていた平田信容疑者（４６）の逮捕は、松本死刑囚ら１３人の死刑囚の執行スケジュールに影響を与える可能性がある。

　法務省は、共犯者が公判中の場合は、死刑囚が証人となる可能性があることから、原則、執行を見送る運用をしているからだ。

　教団関連の刑事裁判は昨年１１月にすべて終結し、松本死刑囚らの執行時期が焦点になっており、同省内には、「執行は、まず首謀者の松本死刑囚から検討すべきだ」との意見が強かった。このため、捜査関係者の間では、「あまりにも（出頭の）タイミングが良すぎる。松本死刑囚らの執行を免れる作戦ではないか」（最高検幹部）との見方が出ている。

　あるベテラン刑事裁判官は「平田容疑者の弁護側が『松本死刑囚が証人として法廷で真実を語るかもしれず、執行は待つべきだ』と主張すれば、執行にも影響が出るだろう」と予測する。最終的に執行は法相判断に委ねられるが、同省幹部は「死刑に消極的な法相であれば、執行しない口実にする可能性もある」と懸念する。

　ただ、松本死刑囚の執行にあたっては、平田容疑者の逮捕を考慮すべきではないとの意見もある。仮谷さん拉致事件については、ほかの元幹部らの証言で全容がほぼ明らかにされており、平田容疑者に直接指示したわけでもない松本死刑囚を証人とする必要性はないとの理由からだ。別の同省幹部は「松本死刑囚の証言で、平田容疑者の刑の重さが変わるとは考えられない。今回の逮捕を、松本死刑囚の執行を妨げる要因とすべきではない」と話す。

（2012年1月3日11時23分 読売新聞）

「心理師(仮称)」国家資格制度創設について

　１２月下旬のプレス報道を読み、私も注目しています。

　発達障害、不登校などの対応は、小児科診療とも多いに関連をしており、心理師の方々と連携することで、さらなる充実を期待致しております。

＊＊＊＊
http://jupa.jp/side/seimei.pdf
2011 年 12 月 27 日

関係各位


日本心理学諸学会連合

理事長 子安 増生

2011 年 12 月 26 日のプレス報道についての声明

　冠省 日頃は日本心理学諸学会連合にご理解とご協力賜わり、まことにありがとう ございます。

　さて、2011 年 12 月 26 日付けで、共同通信社を情報源とするものと思われます「臨 床心理士を国家資格に 民自、法案提出で調整」という見出しの記事が東京新聞、産 経新聞、インターネット上の 47news 等に掲載されました。その内容は、本連合が臨 床心理職国家資格推進連絡協議会および医療心理師国家資格制度推進協議会とで構 成する三団体が推進している「心理師(仮称)」国家資格制度創設に向けた運動の紹 介記事であるとすれば、見出しと内容にそぐわない点があります。

　すなわち、心理師の国家資格化は、国民のこころの問題(うつ病、自殺、虐待等) や発達・健康上の問題(不登校、発達障害、認知障害等)への対応が急務となってい る現在、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国 家資格を「新たに創設」しようとするものです。すなわち、何であれ既存の心理職を 国家資格化するものではないと同時に、他の心理職や医療職の存在を脅かすものとな らないように、上記の三団体で意見交換と調整をしながら進めているところです。

　本連合といたしましては、2010 年 12 月 23 日の理事会において、心理師の国家資格 制度創設の要望書案を決議し、2011 年 5 月 7 日の臨時理事会において、さらに細部の 確認を行うという手続きで進めてまいりました。この度、その内容をパンフレットに まとめましたので、内容をご確認ください。なお、このパンフレットが三団体の協議 の上で作成されたものであること、パンフレット中の事実関係に関する部分について は今後適宜情報を更新する予定であるということを申し添えます。

　他方、この度の報道において、民主・自民両党が心理職の国家資格化の方向で調整 に入り、関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えである ことが伝えられています。このことは、私どもの悲願である心理師の国家資格制度創 設にとって、大変勇気づけられる内容と存じています。関係各位のご努力に感謝申し 上げますとともに、引き続きよろしくお願いいたします。

　本連合として、三団体が協力して行う心理師の国家資格制度創設の運動に対して、 今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

草々

リーダーの条件「決断力」「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」

　リーダーの必要条件、ひとつの調査が報告されていました。
　
　「決断力」「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」どれも大事な要素。

　

＊＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／２）＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120102/trd12010209330004-n1.htm

若者ほど「協調性」重視　熟年は「独裁」
2012.1.2 09:32

　産経新聞が実施したネット調査では、リーダーの必要条件として８１％の人が「決断力」を選択。次いで「責任感」「先見性」「交渉力」「正義感」「計画性」と続いた。

　「協調性」「独裁性」という対極にある２つの素質には、年齢、性別で特徴的な差が浮かび上がった。

　２５～２９歳で一番回答が多かったのは「協調性」で２９％。対極の「独裁性」を選んだ人は８％しかいなかった。逆に５０～５４歳では「独裁性」を選んだ人が一番多く２１％。「協調性」は１１％の回答しかなかった。

　性別で見た場合にも、異なる傾向が出た。「協調性」を挙げた人は男性６０％、女性３９％、「独裁性」は男性９１％、女性８％と大きく異なる結果となった。

　若い女性ほど「協調性」をリーダーの素質として重視。熟年男性ほど「独裁性」を重視しているという結果がはっきりとデータに表れた。（Ｌネット調査から）

＊＊＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／２）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120102/trd12010209140002-n1.htm

第１部　何のために　誰のために（１）
2012.1.2 09:12

　■「平成の龍馬」どこに

　「リーダー」という言葉を聞いてあなたは何を、誰を思い浮かべるだろうか。昨年の「３・１１」があらわにしたこの国のリーダー不在は、政治家だけでなく、経営者にも地域にも広がっている。そもそも日本人にとってリーダーは必要なのだろうか。必要だとすれば、どんな人物がふさわしいのだろうか。「平成の龍馬」を探す旅にしばらくおつきあい願いたい。（「ザ・リーダー」取材班）

　◆鳩山元首相ワースト１

　第１位・鳩山由紀夫元首相、２位・菅直人前首相、３位・民主党の小沢一郎元代表－。産経新聞が昨年１２月に実施したネット調査で、「あなたがリーダーにしたくない人」を問うたところ出てきた答えだ。さらに５位には野田佳彦首相がランクインし、ここ２年３カ月余、政権を担ってきた主役たちがドイツのヒトラー総統（７位）や１２月に死去した北朝鮮の金正日総書記（１３位）らを抑えて上位を占めた。国民は現代日本の政治リーダーに正面から「ノー」を突きつけている。

　理由も散々だ。鳩山氏は「めちゃくちゃ」「優柔不断」、菅氏は「予想外のとんでもない政治家」「自分勝手」、小沢氏は「私利私欲的」「不誠実」－などだった。

　調査では「今の国政により強いリーダーシップが必要か」との質問に９２％が「はい」と答えており、リーダーの存在自体が忌避されているわけではない。

　リーダーにしたくない人に「政治家」（８位）、「最近の首相」（１１位）との回答が少なくないのも象徴的だ。もはや現状は、政治不信などという生易しい段階はとうに通り過ぎているのではないか。

　鳩山、菅両氏は、戦後３３代の首相全員の名前を挙げて「リーダーとして最も評価できない人」を１人選ぶ問いでも、やはり１位と２位を独占した。国民は、現在の為政者たちにここまで冷たい視線を向けている。

　確かに昨年は、政治の無力と無能が誰の目にも明らかになった年だった。

　２万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故では、当時の菅首相はうろたえ記者会見で涙ぐみ、周囲に当たり散らすばかり。被災者支援も復旧・復興もなかなか進まない中で、国会議員らは相も変わらぬ政争にうつつをぬかし続けた。

　一方で、被災地では誰が命じたわけでもなく住民らがわずかな食料を分け合って助け合い、歯を食いしばって悲しみに耐えながら礼節ある日常を守った。

　あらゆる物資が不足する中で大きな略奪も起きず、それどころか津波で流された金庫５７００個が届けられ、２３億円が戻ったニュースは海外を驚嘆させた。

　「政治は何のためにあり、リーダーは誰のためにいるのか」。多くの人がこう憤ったのではないか。

　◆民度に比べて低い水準

　かつて福沢諭吉は「この人民ありてこの政治あるなり」と喝破したが、今や国民の民度の高さに比べ政治リーダーのレベルの低さが際だっている。

　それでも国民はリーダーに望みを託さないわけにはいかない。

　震災で大被害を受けた人口２００万人の宮城県に寄せられた義援金は２４１億円に達したのに対し、政令市でその２分の１の人口を占める仙台市はわずか１０億円にとどまった。その差は、それぞれの首長のメディアなどを通じた発信力の違いにもあると指摘されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今年は１月の台湾総統選に始まり、３月にロシア大統領選、秋に総書記が選出される中国共産党大会、１１月に米大統領選、１２月に韓国大統領選…と各国でリーダーの顔ぶれが変わりそうだ。世界の構図が大きく変わる中、「リーダー不在」の日本はどこへ向かうのか。まずは「被災地のリーダー」たちに会いに行った。

２０１２年１月１日の朝刊５紙から２０１２年を読む。

　１月１日の朝刊からその年を読むことを恒例の楽しみにしています。

＊参照
　２０１１年１月１日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4c09f70b97decbb7da7e7148ec152052
　２０１０年１月１日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a970d3845515c8c0633468a3269da4ab
　２００９年１月１日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/18c3c4feb2a3e29088dbce3d7b71c997


　２０１２年元日の朝刊５紙を読んでみて（読まなくとも今までも言われていることではございましたが）、２０１２年のキーワードは、「グローバル化」と「民主主義」／「日本のリーダー」ではないかと感じました。

　民主主義が機能するために大切なことのひとつは、情報が国民に正しく迅速に伝えられることです。
　マスコミ、ジャーナリスト、メディアの役割がとても重要になってきます。
　東京新聞は、「民の力が真価を発揮するためには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることをひしひしと感じ、自らを戒める新年です。」とまさに自戒していることですが、マスコミ、ジャーナリスト、メディアにおかれましては、権力に癒着するのではなく、きちんと権力を監視し、情報を与えてくださる存在であり続けられることを多いに期待を致しております。

　また、別の視点から言えば、２０１２年は、衆議院議員選挙がありそうな予感を、朝日、読売から受けました。

　


＜朝日新聞＞
＊原子力安全委２４人に原子力業界から８５００万円（０６～１０年度寄付）のスクープ記事

＊コラム天声人語
　思えば過疎地に原発を林立させてきたのも「標準語で語られる政治と経済」ではなかったか
　そして今、「グローバル化」という世界標準語が、妖怪のように地球を席巻する。
　栄華と便利は幸せと同義ではなかった。
　それを知って、さあどの方向へ歩むのか？
　辰年の空から小さき問いが聞こえてくる。

＊社説　ポスト成長の年明け　すべて将来世代のために
　「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という相反する二つの課題を、同時にどう達成するのか。
　そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。
　財政支出や金融拡大に頼った「成長の粉飾」はもうしない。
　取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に変わる新たな経済社会につながっていく。
　増税や政府支出のカットはつらい。成長率の押し下げ要因になるが、将来世代のことを考え甘受しなくてはいけない。
　また、何万年もの後代まで核のゴミを残す原発は、できるだけ早くゼロにする。自然エネルギーを発展させ、環境重視の経済に組み替える。

＊衆議院選挙


＜毎日新聞＞
＊エネ庁課長０４年指示　核燃直接処分コスト隠蔽　のスクープ記事
　経済産業省の安井正也官房審議官が経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。
　全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したと見られる。

＊衆院選挙制度改革

＊コラム余録
　未来は不確実性の霧に隠れ、時代の方向感覚が失われたような新年である。
　だが私たちにとって今、お正月の喜びを歌う子供らこそが未来そのものだ。
　その子らに何を受け渡し、どんな価値や理想を伝えればいいのか。
　こんな問いから時を刻み直してはどうだろう。

＊社説　２０１２　激動の年　問題解決できる政治を
　復旧、復興では、すべての作業は遅れ気味
　脱原発、エネルギー政策については青写真さえ描かれていない
　税と社会保障の一体改革
　TPP参加問題
　といった難題が控えている。

　マニフェスト問題を二つの面で整理してほしい。
　民主党政権としてこの間取り組んだ政治課題を総覧し何が達成され何が未達成なのか、政権交代にどういう意義があったのか、またなかったのか。
　一体改革やTPPといったマニフェストにはなかった課題をどう位置づけるのか。

　野党に望むのは、審議拒否でも批判のための批判でもない。包括的な代替案の提示である。

　どの党とどの政治家が優れた判断力と強い情熱を持って彼らにしかできない仕事をしてきたか、また、する意思と能力があるのか。
　国民にしかできない有権者の判断を下す。


＜読売新聞＞
＊コラム編集手帳
　思えば、年齢にかかわらず、誰も彼もが何十年分もの悲しみを背負い、気の弱りを互いの掛け声で励ましつつ迎えた新年だろう。

＊衆議院選挙

＊社説　「危機」を乗り越える統治能力を　ポピュリズムと決別せよ
　首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
　負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機を克服する道である。

　日本の取るべき道は、アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、南西方面の防衛力を向上させることである。

　TPPは、ピンチではなく、再生へのチャンスと捉えたい。

　５月までには全原発５４期が停止する恐れがある。
　総発電量の３割が失われる事態を回避しなければならない。
　安全が十分に確認できた原発から再稼働して行くことが必要だ。

＊女性宮家　夫の意思配慮を



＜東京新聞＞
＊コラム筆洗
今年は辰年。
＜竜の髭を蟻が狙う＞ということわざは、弱いものが強いものに立ち向かう例えです。
小さな声でも集まれば社会を動かせます。

＊社説　年のはじめに考える　民の力を今、いかそう
　財政再建に増税がさけられないなら無駄を徹底的に削る、信頼に足る政権に託したいというのが皆の共通した気持ちだと思います。
　
　民の力が真価を発揮するためには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。
　そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることをひしひしと感じ、自らを戒める新年です。

＊山口二郎氏（北海道大学教授）
論説　民主主義の新生
丸山真男氏のいう戦前ー戦中ー戦後の貫通する「無責任の体系」から脱することが必要
私たちは、民主主義の中で多様な意見をぶつけ合っているだろうか。


＊１０の数字を持ち出しています。
コミュニティー１５％

教育９位

再生エネ３％

民主主義３００件

一次産業４.8%

働き方４４％

科学技術１７％

食料自給３９％

社会保障１兆円

貧困２０６万人


＜産経新聞＞
＊コラム産経抄
喜劇俳優古川ロッパの元日の日記
昭和２０年
「電気は暗いし御馳走はなし。プー（空襲警報の音）と来さうだし、まことに陰々滅々たる元日」
今年の正月が心の引っかかりという点で、あの戦時下と似通っているように思えた

＊年のはじめに　中静敬一郎論説委員長
「負けるな　うそを言うな　弱いものをいじめるな」（江戸期薩摩藩の武士の子弟を育てた郷中（ごじゅう）教育の訓戒）に込められた剛毅さ、克己、礼節は日本人の奥深くにあるはずだ。
　だが、戦後日本はこれらを忘れてしまっていたのではないか。
　
　終戦後の米軍統治下で日本を無力化するため、主権の行使を制限してきた憲法の見直しこそ、なんとしても急がねばならない。

　日本が強い国に生まれ変わるためには胆力と構想力をもった指導者が欠かせない。
　

＊「平成の龍馬」どこに


＊中国海洋覇権　米、アジアで包囲網


＜日経新聞＞
＊コラム春秋
混沌と混乱はちがう。
作家の堀田善衛、６０年ほど前のある対談。
「混沌というのは、何か充実した、力にみちたものという感じがある。けれども混乱というものは、それ自体に物を生み出す力がない、前にも後ろにもつながらない。」
混乱に立ちすくむ姿と混沌に立ち向かう姿。ことしもきっと、そんな二重写しが連なって流れて行く。

＊社説　資本主義を進化させるために
　「日本は今悩んでいる。日本はどこに行くのだ。日本はなにをするのだ。日本はどうなるのだ。」
　「日本はもう（中略）進むだけ進んだのではないか。生々たる発育期をすぎて、静止状態に入ったのではないか。注意すべきは発足期にたつ支那（原文のまま。中国をさす）であって、日本の時代は過ぎたのではないか」
　『転換期の日本』発行日１９２９年１０月１８日（世界恐慌がおこった暗黒の木曜日である１０月２４日の６日前）
　著者、中外商業新報（日本経済新聞の前身）で外部部長をつとめ、戦争批判の『暗黒日記』で知られる自由主義者の評論家・清沢洌（きよし）氏
　「日本が再出発するためには」「国家の目標を高く掲ぐるを要する」「国家の目標とは（中略）、世界を家とし、世界に友を求めることである」
　当時は、帝国主義の時代だが、第１次グローバル化の時代ともよばれる。
　第２次グローバル化の時代といえる現在、歴史の教訓にしっかり学ぶ必要がある。

［２０１２年に考える］
＊復興　苦難越え

＊原発　どう道筋

＊普天間　動くか

＊TPP 正念場

＊南シナ海　緊迫

＊米中の溝　深く

＊バイオの底力

＊攻めのM&A

＊外向く製造業

＊消費　エコ追求

＊金　高騰の先は

＊音楽　復権狙え

＊学校にもIT

＊金メダル　何個？


以上