さすが、東京都の企画です。
すべての講義が有意義であり、なおかつ、その講師も第一線のかたから直にお話をお伺いすることができ、たいへん満足をしています。
二日目、プログラム、私のアンケート。
小児医療体制が、またひとつ崩壊して行くことに危惧感を抱きます。
私たち開業医師が、夜間や休日に応急診療を安心してできるのも、万がいちの子どもを受け入れてくれる入院先病院があればこそのことです。
新聞でも「埼玉県南西部の小児医療体制への打撃は必至」と書かれていますが、「志木市民病院 小児科の入院、４月に休止」は、ものすごく重大な問題です。
「休止」であり、体制が整えば、「再開」がある含みが救いです。
年間のべ１２０００人の入院が、ただでも貧弱な小児医療体制への大きなしわ寄せとなっていきます。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１２／１／１７）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011790120143.html
【社会】
志木市民病院 小児科の入院、４月に休止
2012年1月17日 12時01分
埼玉県志木市の長沼明市長は十六日、同市立市民病院の小児科入院（四十五床）の受け入れを四月から休止すると発表した。慢性的な赤字に加え、小児科医の確保ができなくなったためという。外来患者の診療は続けるが、入院再開の見通しは立っていない。同病院は小児救急を請け負う地域の拠点で、県南西部の小児医療体制への打撃は必至。周辺自治体は存続を求め、財政支援も行う方針を決めた。 （上田融）
市によると、同病院は利益率の高かった整形外科の入院取りやめなどで経営が悪化。昨年度は約四億円の営業損失を出し、一般会計から五億四千万円を穴埋めした。小児科は昨年度、一億六千万円の赤字を出した。
同病院小児科には三人の常勤医がいるが、市は昨年八月、小児科医でもある院長に契約更新しない旨を通告。その後、小児科医療の体制見直しが進まず、昨年末に他の二人も退職を決めた。
長沼市長は、救急を含む地域の小児医療体制について「今後は志木だけでなく広域で分担し合う必要がある。（今の入院患者も含めて）救急医療に対応できる周辺の医療機関を紹介する」などと述べた。だが、年間延べ一万二千人に上る入院患者をどの病院で受けるのか、明確な答えは示さなかった。
同病院で患者を受け入れている新座、朝霞、富士見市など六市町は対応を協議。全体で年間九千万円規模の財政支援を毎年行うことを決めた。近く長沼市長に存続を求める要望書を提出する。
（東京新聞）
＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／１７）＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120116/stm12011619200004-n1.htm
志木市民病院が小児科の入院治療を休止
2012.1.16 19:19
埼玉県志木市は１６日、市民病院（同市上宗岡）の小児科の入院治療を４月から休止すると発表した。
志木市によると、小児科の常勤医師３人が３月末に全員退職することになり、入院治療を継続できなくなった。４月以降、同病院の小児科入院患者は、和光市内の２カ所の病院が担うことになるという。
志木市は非常勤医師の協力で外来診療は従来通り続け、常勤医師が確保でき次第、入院治療も再開する方針。同日、記者会見した志木市の長沼明市長は「小児救急の維持に努めてきたが、やむなく休止せざるを得なくなった」と述べた。
私たち開業医師が、夜間や休日に応急診療を安心してできるのも、万がいちの子どもを受け入れてくれる入院先病院があればこそのことです。
新聞でも「埼玉県南西部の小児医療体制への打撃は必至」と書かれていますが、「志木市民病院 小児科の入院、４月に休止」は、ものすごく重大な問題です。
「休止」であり、体制が整えば、「再開」がある含みが救いです。
年間のべ１２０００人の入院が、ただでも貧弱な小児医療体制への大きなしわ寄せとなっていきます。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１２／１／１７）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011790120143.html
【社会】
志木市民病院 小児科の入院、４月に休止
2012年1月17日 12時01分
埼玉県志木市の長沼明市長は十六日、同市立市民病院の小児科入院（四十五床）の受け入れを四月から休止すると発表した。慢性的な赤字に加え、小児科医の確保ができなくなったためという。外来患者の診療は続けるが、入院再開の見通しは立っていない。同病院は小児救急を請け負う地域の拠点で、県南西部の小児医療体制への打撃は必至。周辺自治体は存続を求め、財政支援も行う方針を決めた。 （上田融）
市によると、同病院は利益率の高かった整形外科の入院取りやめなどで経営が悪化。昨年度は約四億円の営業損失を出し、一般会計から五億四千万円を穴埋めした。小児科は昨年度、一億六千万円の赤字を出した。
同病院小児科には三人の常勤医がいるが、市は昨年八月、小児科医でもある院長に契約更新しない旨を通告。その後、小児科医療の体制見直しが進まず、昨年末に他の二人も退職を決めた。
長沼市長は、救急を含む地域の小児医療体制について「今後は志木だけでなく広域で分担し合う必要がある。（今の入院患者も含めて）救急医療に対応できる周辺の医療機関を紹介する」などと述べた。だが、年間延べ一万二千人に上る入院患者をどの病院で受けるのか、明確な答えは示さなかった。
同病院で患者を受け入れている新座、朝霞、富士見市など六市町は対応を協議。全体で年間九千万円規模の財政支援を毎年行うことを決めた。近く長沼市長に存続を求める要望書を提出する。
（東京新聞）
＊＊＊＊産經新聞（２０１２／１／１７）＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120116/stm12011619200004-n1.htm
志木市民病院が小児科の入院治療を休止
2012.1.16 19:19
埼玉県志木市は１６日、市民病院（同市上宗岡）の小児科の入院治療を４月から休止すると発表した。
志木市によると、小児科の常勤医師３人が３月末に全員退職することになり、入院治療を継続できなくなった。４月以降、同病院の小児科入院患者は、和光市内の２カ所の病院が担うことになるという。
志木市は非常勤医師の協力で外来診療は従来通り続け、常勤医師が確保でき次第、入院治療も再開する方針。同日、記者会見した志木市の長沼明市長は「小児救急の維持に努めてきたが、やむなく休止せざるを得なくなった」と述べた。
東京都 社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習
プログラム3: 成年後見制度の基本理念と概要
弁護士：額田 洋一氏（山梨学院大学法科大学院教授）
０）成年後見とは、
広義：法定後見制度、任意後見制度、後見登記制度の制度の枠組みをいう
狭義：法定後見の三つの類型のひとつとしての成年後見
１）成年後見制度の枠組み
二重四角は、必ず。一重四角はオプション。
２）概念
１．判断能力なし
２．逆免許証を与える
３．その後の売買は、キャンセルできる（しなくてはならないことではない）
４．世話係をつける
３）後見人の役割
財産管理：財産を守る
身上監護：生活が立ち行くようにする
４）取消権と代理権
取消権：法律上意味ある行為をないことにする
代理権：本人がしたこととする。「Ａ代理人Ｂ」として、Ｂの印鑑を押す
５）後見人ができないこと
（１）後見人が決めることができないこと
＊婚姻、離婚、養子縁組、離縁
＊遺言
＊手術の同意
（２）してはいけないこと
＊本人と後見人の財産の混同、使い込み
＊増やすことも考えない
（３）後見人がすることについて、制限がある場合
＊本人が住んでいる土地、建物の処分→裁判所の許可が必要
＊本人に労務をさせる契約→本人の承諾が必要
＊本人と後見人の利害が相反する行為→後見監督人か特別代理人に
＊後見監督人がある場合に、不動産の処分をする→後見監督人の同意が必要
６）後見人の報酬
＊裁判所への申立をする
＊後払い
＊過去一年仕事（一年ごとの業務報告の機会に）→申立で決まる。
＊概算 月給２万円 財産管理１０００万～５０００万円 月給３−４万、５０００万円以上５−６万円
７）後見人の仕事の終了
＊本人が亡くなるまで
＊本人が良くなる
＊正当な理由で、辞任 裁判所判断（健康状態悪化、長期海外赴任、本人から嫌われる、身内が仲良くなったなど）
＊失格
８）実際の支援上の課題
＊本人の希望が、本人にとって不利益な場合
本人を説得、本人の健康安全を第一
＊手術の同意書を求められた場合
他人がサインしても、意味をもたない
＊入院、入所の保証人になるように求められた場合
書いてしまうと、責任を負わされることになる
＊親族などへの対応
親族から無心があったとしても、してはならない。
ただであげる→本人の財産が減ることであり、してはならない。
かす→リスク大きい、義務に反する
常識の範囲で、結婚祝いや香典
＊相続への対応
被後見人が相続する場合（本人の利益第一）
＊郵便物の転送
＊葬式は？
＊遺産の処理など
＊申立費用
＊後見人の確保
以上
東京都 社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習
プログラム２：被後見人等への支援の基本的視点
池原毅和（いけはら よしかず）氏 弁護士、ＮＰＯ自律支援センターさぽーと代表
すばらしい講義でした。
この講義を聞いているのといないのとでは、今後の活動の深みが大きく異なっていたと思います。
成年後見でもっとも大事なことは、本人の「自己決定」を可能にすること、
能力をよく見極め、支援することで、出来ることの幅をひろげていき、「自己決定」を可能にすることに、後見人の本質があると感じました。
１）自己決定権、オートノミー
日本国憲法には入っていない概念で、欧米では１９５０～６０年代に出てきた。
日本では、１９９０年代頃登場。
インフォームド・コンセント概念とともに広がってきた。
自己決定権とは、以下、三つのことがらが達成されることでなされる
１．価値観の自由
２．自己実現の自由
３．自己実現の支援を受ける権利
成年後見では、取消権、同意権、代理権を有し、被後見人の自己決定権と葛藤することとなる。
２）能力というものの理解の仕方
＊能力があるかないかの「二分法」で分けて考えることは正しくない
＊「変動性尺度モデル」で解釈すべき
すなわち、
人の能力（出来るか、出来ないか）は、解決すべき問題の難しさと、援助によって異なる。
＊能力の有り無しを見極めるために、「役割交代テスト」を用いると有効である
＊自己決定の支援の工夫として
どれくらいまわりの支援があるか、
時には、医師や医療関係者に相談する
問題をバラバラにして考える
３）国連 障害者権利条約
２００６年 国連障害者権利条約 採択
２００７年 日本政府 署名
批准には、国会の決議が必要
その十二条に、「支援を受けた自己決定」が謳われている
「小さな成年後見制度」のあり方の考え方に通じている
４）自己決定と多数決
いずれも意思決定のルール
多数決：最終的な（十分な意見交換、十分な審議を経て）決定権（決定は覆さない）は、多数者
自己決定：最終的な（熟慮して）決定権は、本人
５）孤立したひとの自己決定
障害のある方々は、人間関係のネットワークを築く機会を失われている
６）説得的コミュニケーションとリスクコミュニケーション
私たちの価値を知らず知らずに押しつけている説得的コミュニケーションになっているため、そのことに注意しようとすること
リスクコミュニケーション、どこまでも一緒にやっていくよ。
他職種のチーム、複数で注意すると良い
７）成年後見人としての判断の基準
1.Best Interest（本人の最善の利益）神様の目から見て
2.Substituted Judgement（代行判断基準）その本人が能力をもっていたらこうしたであろう
3.Wish（願望、希望）
4.Least Restrictive Alternative（最も制限が少ない選択肢、自由最大化原則）
5.Most Integreted Enviroment（総合的環境を選ぶ、できるだけ普通の社会に似た社会、特殊化しない社会）
6.Humane Treatment（人間的処遇）
以上、
東京都 社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習
プログラム１：「成年後見活用あんしん生活創造事業」について 東京都福祉保健局さとうげき氏
１）社会貢献型後見人は、どのような職務をするのでしょうか。
２）後見人等の担い手
現在の後見人等の担い手は、平成２２年最高裁判所統計資料より
親族が５８．６％、専門職３４．７％、併せて９３％
今後は、残りの７％が増えていくことを目指して、社会貢献型後見人の養成が行われているところです。
３）社会貢献型後見人になるには？どのように養成されていくのか？
＜後見人等候補者養成事業のあらまし＞
受講資格は、「当該区市町村において後見活動を行う意思のあるおおむね６５歳未満のひと」とあります。
＜社会貢献型後見人等候補者の養成に関するフローチャート＞
＜社会貢献型後見人へのステップ＞
資格があるわけではなく、家庭裁判所が判断して決まります。
４）社会貢献型後見人の支援体制
５）実際の社会貢献型後見人の養成、そして活動状況
基礎講座を修了した方々が、実際に社会貢献型後見人になられている数は以下です。
＜社会貢献型後見人の選任状況＞
＜社会貢献型後見人の地域別の状況＞
残念ながら中央区は、例がないようです。
以上、
東京都による社会貢献型後見人 研修 第一日目 終了。
参加の皆様の学ばれようとする意欲をひしひしと感じる会場でした。
参加者は、
千代田区 １
中央区 ３
港区 ２
新宿区 ２
台東区 ６
江東区 ４
墨田区 ５
品川区 ４
目黒区 ３
中野区 ３
大田区 ２
渋谷区 ４
豊島区 ２
北区 ５
板橋区 １
練馬区 ５
足立区 ３
江戸川区 ３
多摩市 ３
武蔵野市 ２
三鷹市 ５
昭島市 １
町田市 １
国立市 １
小平市 ２
国分寺市 ２
狛江市 １
清瀬市 １
西東京市 ３
稲城市 １
計 ８１名
一日目の自分の感想は、アンケートに以下記載。
君が代訴訟の最高裁判例が出されましたので、こちらでも見ておきます。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１２／１／１６）＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120116k0000e040181000c.html
君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」 最高裁が初判断
入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。
大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命令違反への分限免職を定める教育基本条例も「大阪維新の会」が提出しており、判決は条例の論議に影響を与えそうだ。
毎日新聞 2012年1月16日 16時15分（最終更新 1月16日 17時01分）
＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１２／１／１６）＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000m040070000c.html
君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。
一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。
小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。
さらに停職と減給についても検討。停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各１人（計２人）については「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。
都教委は０３年１０月の通達で学校行事での起立斉唱を義務付け、最高裁は１１年５月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反３回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。【石川淳一】
◇君が代斉唱不起立訴訟・最高裁判決骨子◇
・起立斉唱の職務命令違反に対する懲戒処分のうち、戒告は裁量権の範囲内
・減給以上の処分をすることは過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要
◇懲戒処分◇
「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」などがあった場合に行われる処分をいい、国家公務員法や地方公務員法が定める。重い順に免職、停職、減給、戒告がある。一方、指導監督上の措置として訓告や厳重注意などもあるが、これらは法的な不利益処分にはならない。
毎日新聞 2012年1月16日 21時46分
＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１２／１／１６）＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120116k0000e040181000c.html
君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」 最高裁が初判断
入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。
大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職務命令違反への分限免職を定める教育基本条例も「大阪維新の会」が提出しており、判決は条例の論議に影響を与えそうだ。
毎日新聞 2012年1月16日 16時15分（最終更新 1月16日 17時01分）
＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１２／１／１６）＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000m040070000c.html
君が代訴訟：「減給や停職は慎重に」…最高裁が初判断
入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約１７０人が処分取り消しなどを求めた計３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消す判決を言い渡した。
一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断、戒告を受けた教職員らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。裁判官５人中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」と反対意見を述べた。
小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。
さらに停職と減給についても検討。停職の１人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各１人（計２人）については「処分は重過ぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。
都教委は０３年１０月の通達で学校行事での起立斉唱を義務付け、最高裁は１１年５月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反３回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。【石川淳一】
◇君が代斉唱不起立訴訟・最高裁判決骨子◇
・起立斉唱の職務命令違反に対する懲戒処分のうち、戒告は裁量権の範囲内
・減給以上の処分をすることは過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要
◇懲戒処分◇
「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」などがあった場合に行われる処分をいい、国家公務員法や地方公務員法が定める。重い順に免職、停職、減給、戒告がある。一方、指導監督上の措置として訓告や厳重注意などもあるが、これらは法的な不利益処分にはならない。
毎日新聞 2012年1月16日 21時46分
意見募集が始まりました。
どうか、ご意見を届けて下さい。
区民の皆様の声が反映した見直しとなることを期待致しております。
＊＊＊＊＊＊以下、中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/index.html
第三次中央区保健医療福祉計画の見直しにあたり、意見を募集します
区の保健・医療・福祉分野の総合計画である「第三次中央区保健医療福祉計画」（計画実施期間は平成21年度から平成26年度までの6カ年）を、前期3カ年が終了する本年度に見直しを行います。
このたび中間報告がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからご意見を募集します。
お寄せいただいたご意見は、最終報告作成時に反映し、取りまとめる予定です。
中間報告書はこちらです PDF・3088KB
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdf
1 意見の提出期間
平成24年1月11日（水曜日）～平成24年1月31日（火曜日）
2 閲覧場所
中間報告書は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、4階福祉保健部管理課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でご覧になれます。
3 意見の提出方法
住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号を明記し、ご持参いただくか、郵送、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。
＜提出先＞
郵便 〒104‐8404
中央区築地1‐1‐1
中央区福祉保健部管理課庶務係
ファクス 03－3248－1322
メールアドレス fukusi_hoken@city.chuo.lg.jp
【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
電話 03-3546-5394 ファクス 03-3248-1322
どうか、ご意見を届けて下さい。
区民の皆様の声が反映した見直しとなることを期待致しております。
＊＊＊＊＊＊以下、中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/index.html
第三次中央区保健医療福祉計画の見直しにあたり、意見を募集します
区の保健・医療・福祉分野の総合計画である「第三次中央区保健医療福祉計画」（計画実施期間は平成21年度から平成26年度までの6カ年）を、前期3カ年が終了する本年度に見直しを行います。
このたび中間報告がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからご意見を募集します。
お寄せいただいたご意見は、最終報告作成時に反映し、取りまとめる予定です。
中間報告書はこちらです PDF・3088KB
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdf
1 意見の提出期間
平成24年1月11日（水曜日）～平成24年1月31日（火曜日）
2 閲覧場所
中間報告書は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、4階福祉保健部管理課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でご覧になれます。
3 意見の提出方法
住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号を明記し、ご持参いただくか、郵送、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。
＜提出先＞
郵便 〒104‐8404
中央区築地1‐1‐1
中央区福祉保健部管理課庶務係
ファクス 03－3248－1322
メールアドレス fukusi_hoken@city.chuo.lg.jp
【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
電話 03-3546-5394 ファクス 03-3248-1322
1/14土13～16時半築地四丁目交差点で、「築地を守る署名（住民監査の請求者署名）」http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5cecc22a893cfb971380dcee677d1c92を実施。
「築地市場移転問題原告団」試算によると、築地市場移転候補地の土地購入に当たって土壌汚染がな意ものの価格で購入したことにより、少なくとも292億円余計に都が支出されています。
このことは、食の安全及び経済的合理性に反し「違法」であり、都知事に対しその損害額292億円返還を請求する予定です。
拇印の押印が必要である（印鑑を持参していればそれで済むのですが、普通印鑑を持ち歩かない）という煩わしさがあるにも関わらず、86筆の署名が集まりました。
多くの皆様が、築地を現在地で守ることを強く望んでいらっしゃることを改めて肌で実感しました。
「築地市場移転問題原告団」が提出をする予定の住民監査請求の賛同者の一人として、実施協力を致しました。
いつかの日に、築地を守るという約束をしたから、一小児科医ではありますが、その約束は、守りたいと心に誓っています。
署名いただきました皆様、心から感謝致します。
東京都小児科定点の感染症発生集計表からみた流行状況。
水ぼうそうの流行および、胃腸炎が流行っています。
インフルエンザはまだ。
どれだけの被ばくをうけているかの測定は、高放射能汚染地域の妊婦や子どもはもちろんすべてのかたに実施する必要があると考えます。
ワンポイントだけではなく、引き続き調査をお願いしたいところです。
同時に、健診も当然ではありますが定期的に実施されるべきと考えます。
＊＊＊＊毎日新聞（2012/01/13）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120113ddlk07040175000c.html
東日本大震災：福島第１原発事故 福島市３カ月被ばく量調査 妊婦や子、上限超す ／福島
◇年換算１．０４ミリシーベルト
妊婦や子どもを対象に福島市が実施した放射線被ばく量の３カ月間の測定結果が１２日、発表された。３カ月の累積線量の平均値は０・２６ミリシーベルトで年換算では約１・０４ミリシーベルトとなり、国が定める平時の一般人の被ばく上限１ミリシーベルトを上回った。
市内の妊婦と０歳～中学生の対象者４万６３０３人のうち、希望した３万６７６７人が９～１１月、個人線量計を２４時間携帯して測定。
調査の結果、最も高かったのは、２・７（累積線量１０・８）ミリシーベルトで３人。市放射線健康管理室は本人に聞き取りし、「屋外に置き忘れなどが原因ではないか」としている。このほか、０・２（累積線量０・８）ミリシーベルト以下は、１万９１１６人（５２％）、０・３（同１・２）ミリシーベルト以上は、１万７６５１人（４８％）。
平時の上限を約半数が上回ったことに対し、県立医大の宍戸文男教授らでつくる市健康管理検討委員会は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では復旧時は年２０ミリシーベルトまで許容していることなどを理由に「将来放射線によるがん増加の可能性は少ない」と判断した。【深津誠】
ワンポイントだけではなく、引き続き調査をお願いしたいところです。
同時に、健診も当然ではありますが定期的に実施されるべきと考えます。
＊＊＊＊毎日新聞（2012/01/13）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120113ddlk07040175000c.html
東日本大震災：福島第１原発事故 福島市３カ月被ばく量調査 妊婦や子、上限超す ／福島
◇年換算１．０４ミリシーベルト
妊婦や子どもを対象に福島市が実施した放射線被ばく量の３カ月間の測定結果が１２日、発表された。３カ月の累積線量の平均値は０・２６ミリシーベルトで年換算では約１・０４ミリシーベルトとなり、国が定める平時の一般人の被ばく上限１ミリシーベルトを上回った。
市内の妊婦と０歳～中学生の対象者４万６３０３人のうち、希望した３万６７６７人が９～１１月、個人線量計を２４時間携帯して測定。
調査の結果、最も高かったのは、２・７（累積線量１０・８）ミリシーベルトで３人。市放射線健康管理室は本人に聞き取りし、「屋外に置き忘れなどが原因ではないか」としている。このほか、０・２（累積線量０・８）ミリシーベルト以下は、１万９１１６人（５２％）、０・３（同１・２）ミリシーベルト以上は、１万７６５１人（４８％）。
平時の上限を約半数が上回ったことに対し、県立医大の宍戸文男教授らでつくる市健康管理検討委員会は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では復旧時は年２０ミリシーベルトまで許容していることなどを理由に「将来放射線によるがん増加の可能性は少ない」と判断した。【深津誠】
以下の、つぶやきに納得。
goukou_xilang goukou
授業中、「わからないところある？」と聞かれて、「はい」と答えるのは難しい。他の人はわかってるのに自分だけわかってないと言ってるようなものだから。かわりに「気になるところある？」と聞く。これだと抵抗がないから反応がぐんと増える、と本で読んで昨日実践したらその通りの結果で驚いた。
goukou_xilang goukou
授業中、「わからないところある？」と聞かれて、「はい」と答えるのは難しい。他の人はわかってるのに自分だけわかってないと言ってるようなものだから。かわりに「気になるところある？」と聞く。これだと抵抗がないから反応がぐんと増える、と本で読んで昨日実践したらその通りの結果で驚いた。
昨日、ラジオで、梓澤和幸弁護士（築地市場移転問題弁護団代表でもあられます。）が解説されていましたが、政府が法案化を進める「秘密保全法」は、国民やジャーナリズムにとってとても危険な環境ができあがる可能性があり、認めるべきではないと強く感じました。
ラジオは、録音いたしました。
もし、興味のある方には、お聞きすることができるように手配します。私までメールください。
ラジオ解説から私が解釈した限りで書きますと、
＊もらしたものは、10年以下の懲役
＊そのような情報を取材申し込みしただけで、有罪
＊「10年以下」と刑が重い場合、逮捕状なく逮捕可能になる
＊立ち入り捜査がなされることになる
＊法に触れることを恐れて、官僚が萎縮し、ますます情報を出さなくなる
＊国民には一切知らされず、政府の高級官僚のみが、情報をもったまま、政策形成がなされていく。
＊たとえば、今もし、そのような法案が成立していたと仮定すると、
・原発事故の汚染状況のデータが出されなくなる
・SPEEDIのようなものは、出さなくてよいことになる
・TPPの大事な内容が伝えられなくなる
などなど
以下、日本弁護士連合会からも「秘密保全法制定に反対する会長声明」が出されていましたので、こちらでも見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。
当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。
禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。
報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。
当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。
以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。
２０１２年（平成２４年）１月１１日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
ラジオは、録音いたしました。
もし、興味のある方には、お聞きすることができるように手配します。私までメールください。
ラジオ解説から私が解釈した限りで書きますと、
＊もらしたものは、10年以下の懲役
＊そのような情報を取材申し込みしただけで、有罪
＊「10年以下」と刑が重い場合、逮捕状なく逮捕可能になる
＊立ち入り捜査がなされることになる
＊法に触れることを恐れて、官僚が萎縮し、ますます情報を出さなくなる
＊国民には一切知らされず、政府の高級官僚のみが、情報をもったまま、政策形成がなされていく。
＊たとえば、今もし、そのような法案が成立していたと仮定すると、
・原発事故の汚染状況のデータが出されなくなる
・SPEEDIのようなものは、出さなくてよいことになる
・TPPの大事な内容が伝えられなくなる
などなど
以下、日本弁護士連合会からも「秘密保全法制定に反対する会長声明」が出されていましたので、こちらでも見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120111.html
秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。
当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。
禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。
報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。
当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。
以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。
２０１２年（平成２４年）１月１１日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
社会貢献型後見人の広がりに期待を致すところです。
地域で、障がりのある子ども達を支えていく土台作りの、その大切な柱になると考えているしだいです。
この度、東京都が行う（東京都が東京都社会福祉協議会に委託して行う）社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習に参加する機会を得ました。
貴重な機会を与えていただきましたことに、たいへん感謝いたすとともに、しっかりと学び生かしていく所存です。
私にとって、2012年の初めての一大イベント。
診断を下したから、小児科医師の自分の仕事が終わりというわけではなく、その後の子どもが治癒していく過程をご家族と一緒に見守って行きたい思いで、「病児保育室」をクリニック開業と同時に併設を致しました。それと、同様な思いでありますが、障がいのある子ども達が、かかりつけ医として受診されます。その子ども達の将来を、ご家族と一緒に見守って行きたいと思い、「社会貢献型後見人」講習に応募いたしました。
受講する中で、もちろん、自分自身が「社会貢献型後見人」に足りうる知識をしっかりと習得することがまず、大前提でありますが、「社会貢献型後見人」が広がるためには、どのような環境整備をする必要があるかも合わせて検証してきたいと考えています。
送られてきたカリキュラムは、以下です。
以上。
築地市場 水産仲卸店舗の火災。http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0bf2b904b8de6078f3da24ecf4b5dcaf
さらに大きく延焼せずにくい止めることができたことは、不幸中の幸いであったのではないでしょうか。
その火災の現場に、立ちました。
業界紙も火災のことは、報じていました。
＜日刊食料新聞（2012/01/11）＞
＜みなと新聞（2012/01/11）＞
＜焼けた部分が応急復旧されていました。＞
＜看板が燃えかけていました。＞
＜店舗の裏側の通路＞
＜焼けた木＞
＜コンクリートの柱の裏には、火気厳禁の酸素ボンベ＞
延焼した一角の酸素ボンベ。
ここに火が至らず、何よりでした。
