憲法３１条、刑法だけでなく、行政分野にも規定は及びます。手続法・実体法の法定と適正保障。

憲法３１条

ものすごく大事な条文です。

憲法第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


　条文で述べられていることは、

1）適正な手続きの保障

2）実体法を法定すること

3）実体法の適正保障


あと、当然ながら、0）手続きは法定されなければならない


これら、法律そして法体系のあるべき姿、行政のあるべき姿を規定しています。


　手続（法）が適正であるためには、「告知」（事前にルールを示す。）と「聴聞」（①不利益の告知、②弁解と防御の機会を与える。）を要します。

　実体法が適正であるためには、「明確性」「合理性」「比例原則」「差別の禁止」を要します。