（写真は自家製‘深燻’ハム。 本記事とは関係ありません）
「社会保障と税の一体改革」 に向けた協議が民主党内でスタートしたという。
わたしは、この 「社会保障と税の一体改革」 というマスコミで今頻繁に繰り返されている言葉に、大いに違和感を感じている。
この言葉には、医療保険、年金などの社会保障制度維持のためには「増税が必須である」かのような響きが、最初から内包されているからだ。
これはおそらく、消費税増税には国民の中に反対論も根強くある中、 「増税やむなし」 の感覚をさりげなく浸透させ、既定路線化したい政府与党（マスコミを含む）の ‘サブリミナル効果ねらい’ があるのであろう。
「消費税増税を容認する人が５割（あるいは６割） を超えた」 というたびたびの ‘世論調査’ 報道や、
「消費税は上げても、しかたないんじゃないの」
などという肯定派の ‘街の声’ ばかりをマスコミが報ずる流れと軌を一にしている。
わたしはあくまでも「税金のムダづかい撲滅」 がまず先であると考える。
これは民主党の政権公約であり、国民の強い願いだったはずではないか。
・・・天下りの根絶、国家公務員の総人件費の２割削減、不要不急の（政府）事業の根絶・・・これら ‘政府の国民に対する約束’ は、今いったいどれだけ進んでいるのか。
これらはみな、 「財源が無いからできない」 という話ではない。 財源を生み出すためにすることである。
菅（かん）政権になって、政府は自分たちが楽な方へ楽な方へと舵取りをしているように見えてしかたがない。
マスコミもこの増税キャンペーンに加担するばかりでなく、税金のムダ削減の進捗状況をきっちり把握し、それを正確に報道してほしいと思う。
