増税による政府支出増は経済対策となりえるか

　竹中正治氏が日経ビジネスONLINEに、もう鳩山首相をあきらめる？と言う記事を投稿していた。

　要約すれば、Yを国民所得、Cを消費、Iを投資、Gを政府支出、Tを税収とすれば、

　Y=C+I+G

　C=0.8（Y-T）（0.8は限界消費性向）

だから、結局Yは
　
　Y=5I+5G-4T

と表されるため、例えば、10兆円の増税をしても、結局差引10兆円ほど国民所得は増えるので、増税して、その分政府支出を増やせば景気対策になると言う主張である。

　しかし、この議論は大切な事を無視している。それは、増税をすれば、消費者の購買意欲がシュリンクして、それは結局はIの減少分としてYに効いてくるのだ。また、政府支出自体が、民間の投資をシュリンクさせるということもある。政府支出に関係なくIが不変と言う仮定には無理があるだろう。結局増税による政府支出増は有効な経済対策とはならないのである。

(追伸）
・現在記事のこの部分は、日経ビジネスONLINEにログインしないと見られない。
・この混乱の原因は、学生に乗数効果を説明するためのＩを一定としたモデルで、そのまま、現実経済を説明しようとしていることだろう。モデルには、それぞれ適用できる範囲というものがある。現実を説明できないモデルで、無理に現実を説明しようとするのは、モデルというものに対する理解が不足しているのではないかと思われる。

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