歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

ロシアの〝出島”はどのような形になるか?チャンスは掴むもの!

2014年09月10日 09時08分06秒 | 経済戦争




★ 完全な鎖国は、勿論江戸時代でも不可能でした。自らの首を絞めることになるからです。
  国家の安全=侵略を防ぐことが出来れば良いのです。江戸時代は、世界に飛躍している
  ポルトガルを抑える事は、もし開放政策をとれば、当時の日本には出来なかったと
  思われます。キリスト教が広まれば、国家は乗っ取られたのです。

★ 今は当時と環境が異なるとはいえ、利益を求める国際金融資本の力は、その財力に比例して
  強力であり
、一国の力を上回るものであることは、現実が示しています。知恵者の
  時代のプーチンもそのことを知っているからこそ、少しでも外国のエージェント
  の臭いを嗅ぎつければ、直ちに抑制・禁止という事でしょう。

★ 軍事・核大国とはいえ、経済力は日本・中国にもはるかに劣るロシアです。国民は先進国の
  文化や流行に、特に若者は魅了される事は、歴史が示しています。
  現在は文化面からの洗脳が強いが思われます。

★ 従ってキリスト教的=ロシア正教的道徳の復活という名目で同性愛の禁止等の法律も出来る
  のでしょう。正に文化の戦いはロシア知恵者の時代には、キリシタン禁止令にも
  相当すると言えます。国内の安寧と平和が大切という事でしょう。
  カオスは基本的に、知恵者は、好まないものでしょう。

◎ しかし、海外との貿易は生きていくには欠かせないものです。特に資源国であるロシアは
  資源を売らないと、もっと貧しくなることは想像できます。

◎ 従って、今回中国にエネルギーを向こう30年間売る契約をしたことは、西欧の経済制裁による
  対抗ですから、背に腹は代えられないという事でしょう。潜在的敵国である中国に売るのは
  西欧の経済制裁が後押ししたのです。いやいやながらしたという事でしょう。

◎ 問題はそこです。いやいやながらも嫌いな人と結婚することは、特に経済面が絡むと、世間では
  よくある事です。相思相愛だから結婚できるとは限らないのです

◎ 日本とロシアは相思相愛の関係に近いとも言えますが、今の愛人の旦那が許してはくれないのです。
  自分は時々足腰立たなくなっているのに、あくまでの自分の庇護下において、収奪したいのです。
  このUSAの嫉妬が日本の独立の大きな阻害因子なのです。元気な若者=ロシアからエネルギー
  を買って、親密になる事が許せないのです。日本は自分の植民地と思っているからです。

◎ 田中角栄氏もエナルギーの独立をしようとして、潰されたという話もあります。当時のUSA等の
  セブンシスターズから石油を買わずに、直接の購入を画策したのです。このようにUSAの
  儲けを阻害する人や国家は誰でも何時でも潰されてきたのです


◎ 従って、USAの親父が目の黒いうちは、ロシアの出島で日本が主人公になるのは、当分は
  難しいのでしょう。逆に言えば、USAが逝けば、自由になれるのです
  2029~2046年以降です。彼の資本主義が崩壊後という事になります。




◆ ポルトガルが時の政権から嫌われたのは、もちろん彼らの世界での評判がよくなかった
  事に加えて、日本でも同様な事を画策していたからでしょう。又はオランダの
  入れ知恵=密告もあったかもしれません。〝かの国は新大陸で、インディオを
  キリスト教で教化した後は、軍隊を送り込み、インディオを皆殺しにして
  新大陸を乗っ取ったのです”皆殺しですよ,日本をも狙っているのです
”と。

◆ 又覇権はスペイン・ポルトガルからオランダに移行する過程でもあったのでしょう。
  相対的に、資本主義的であるオランダは純粋?に商売を望んでいたのでしょう。
  
◆ これがオランダが最終的に将軍の信頼を得て、以降200年余も出島を支配できた
  理由と言えるかも知れません。

■ では、日本はロシアの出島の主人公にになれるかという事ですが、書いたように短期的には
  中国や西欧との現実が勝りますから
、日本はお預けとなります。

■ 以前にも書きましたが、2020年以降が可能性が高いと書きました。これは西欧の最後の
  好景気の時ですから、USAは顔がほころんでいるし、逆にロシアは資源の暴落の
  開始で、日本に強引にアプローチ
してくるでしょう。足腰の立たない
  旦那から、強引に奪う作戦です。

■ そして2046年資本主義が崩壊して、武人の時代⁼内戦となるUSAは、基本的に日本にかまっている暇は
  ないのです。そのころには中共もその侵略性を大いに発揮して、調子に乗って、極東のロシアは
  もともと我々のものだから返せと、ロシアに要求しているはずです。

■ そこを賺さず、江戸時代のオランダのように、中共の防波堤という事でも日本は重要です”と
  ロシアを懐柔して、本格的なロシアとの交流をするのです。シベリアの開発と日本の
  優秀な製品や新幹線などの売込みと、資源との取引が出来るのです。

■ そこから日本の最後の資本主義の波動、スーパーサイクル第(Ⅴ)波の上昇が起こり、同時に
  西欧や中共による侵略を心配せずに貿易ができ、ロシアは発展できるのです。
  これでロシアの知恵者の時代は安泰というものでしょう。

■ しかし、上記の予測はその機会を的確にとらえて、相思相愛の者同士が結ばれる理想的
  状況を、双方が培ってのみできる事です。戦略眼のないアホ政治家や反日や赤や
  スパイの抵抗を撃破して出来る事なのです


■ そのような好機を逃したら、お互い別の相手と歩むことになるでしょう。






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アルカイダを飲み込み強大化する〝イスラム国”

2014年09月09日 11時06分04秒 | 戦争


★ http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201409/Mendelsohn.htm

「イスラム国」の衝撃
―― 包括的空爆作戦の実施を

ISIS's Gruesome Gamble

バラク・マンデルソーン
 ハーバーフォード大学准教授(国際政治)

 フォーリン・アフェアーズ リポート 2014年9月号

「イスラム国」はイラクでの最近の軍事的成功を追い風に、シリアでも支配地域の拡大を試み、数日間だったとはいえ、レバノンの国境地帯の町アルサルさえも攻略した。自信を深めた彼らは、いまやイラク、シリア、レバノンの軍隊を相手に戦闘を繰り広げている。その目的は、支配地域を拡大し、戦費を調達するのに有用な石油施設やダムを押さえ、厳格なイスラム主義を制圧地域住民に強要し、ジハード主義集団内で自分たちの優位を確立することにある。すでにアルカイダ系のジハード組織のメンバーが「イスラム国」に参加しつつあることを米情報機関は確認しており、今後、その流れはますます大きくなっていくと考えられる。「イスラム国」の拡大をこのまま放置すべきではない。「イスラム国」と正面から対峙するタイミングを先送りすればするほど、その対応コストは大きくなる。

小見出し
攻勢の理由
「イスラム国」の目的とは
クルド地域への侵攻とアメリカの介入

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◎ 歴史は既に、欧米の介入は失敗していることを示しています。あれほど大量の爆撃と
  大量の軍隊の侵攻と長期間の占領にも関わらず、タリバンは生き残っている
  だけでなく、USAが出ていけばすぐにでもアフガニスタンを再占領しようと
  する勢いです。その現状はUSAだって分かっているのでしょう。

◎ 何故その教訓が生かされないのです。ベトナム同様、負けを認めないUSAの歪み根性
  示しています。しかし、歴史の流れは変えられないのです。あの恐怖の的で
  あったアルカイダさえも飲み込む勢いです。最早止められないでしょう。

◎ 中東は石油のお金で、どこでも資金は溢れているのです。やがて最後の第⑸波の暴騰が
  やってきます
。この4~5年は彼らの資金は贅沢で、働かなくても戦える若者が
  続々登場してくるのです。5年たてば、10歳の子供は15歳となり
  立派な戦士になります。

▲ 原爆でも使って皆殺しにでもしない限り、勝利はあり得ません。勿論原爆を使えばその瞬間
  USAは世界からつまはじきになり、かの武人の時代になればは醜い戦い⁼内戦が起こり、
  世界中どこでも白人を見れば、襲うような恐ろしい時代が来ると予想出来ます。

▲ 原爆が使えない以上、素直に負けを認めて、敵と協議して出来るだけ早く,戦闘を止めさせて
  一般庶民への被害を少なくすることが、大切です。このまま簡単だからと空からの
  爆撃を延々と続けるのなら、ますます全アラブの国民を敵に回し,2046年からの
  武人の時代は、イスラムが世界で白人を殺しまわる、聖戦が続くことが
  予想できます。


◆ 世界の白人は、USAの白人・黒いバナナ民主党による馬鹿げた戦略で、とんでもないトバッチリ
  =Collateral Damgeを受けそうです。歴史上最悪・最強・残酷な白人国家の汚名
  決まったも同然です。

◆ 第二次大戦で日本軍=有色人種のチャンピオンにやられたのがよっぽど悔しくて、それ以来
  〝白人様をナメルんではないぞ” と黒いバナナが叫んでいるかのようです
。 


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宗教に代わりうる・新しい〝疑似宗教”・禅

2014年09月08日 21時57分20秒 | 時代・歴史


★ http://blogos.com/article/94073/

米財界で禅が主流になった?教育、ビジネス、社会を変える「マインドフルネス革命」の兆し

「マインドフルネスは今や、米国社会の主流になった」。米有力ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創業者アリアナ・ハフィントン氏は、今年2月にシリコンバレーで開催されたカンファレンス「Wisdom 2.0」でそう宣言した。

マインドフルネスとは、禅の考え方や瞑想をベースにした心の訓練法。宗教色は一切排除し、科学的な根拠を示しているのが特徴だ。

同氏によると、マインドフルネスなどをベースにした社員訓練プログラムを提供する大企業、中規模企業が米国全体の35%に達している。また2014年のダボス会議では、同様のテーマのセッションが27も設けられ、多国籍企業のトップが熱心に耳を傾けたという。「ここまでマインドフルネスが受け入れられるようになるなんて、5年前にだれが想像できただろう」と講演を行ったウィスコンシン大学のRichard Davidson教授は語る。

「マインドフルネスや瞑想は、社会の認知を得るというフェーズから、実際にマインドフルネスを利用して社会を変えていく実践のフェーズに入った」とハフィントン氏は語っている。


▶脳スキャンで瞑想のメカニズムの解明進む
米有力誌タイムは、今年1月に「Mindful Revolution(マインドフル革命)」という特集を組んでいる。「革命」とは、ずいぶんと思い切ったタイトルだ。「革命」と呼べるほどの大きな社会変化が、本当に米国で起こっているのだろうか。

この特集記事によると、マインドフルネスに対する社会的認知が急速に進んだ背景には、瞑想のメカニズムの科学的な解明がある。

これまでも座禅、ヨガ、瞑想などが、精神面や健康面にいい影響を与えるという研究結果は幾つもあった。しかしそれは体験者の感想がベースになったものが中心。ところが最近は脳スキャンなどで、瞑想が実際にどのように身体に変化を与えているのかというメカニズムが解明され始めている

科学的根拠が明らかになり始めたことで、さらにこの分野の研究が活発になっており、タイム誌によると、学術誌に発表されたマインドフルネスをテーマにした論文の総数は2003年には52件だったが、2012年には477件にも増えているという。

特に注目を集めているのが「ニューロプラスティシティー(脳の柔軟性)」という領域の研究だ。特定の行動を繰り返すことで、脳の回路が組み変わる、という現象のことだ。

ハーバード大医学部の研究者Sara Lazar氏によると、同氏を中心とする研究チームが、瞑想の前と後とで参加者の脳をMRI(磁気共鳴画像)検査機でスキャンしたところ、脳の一部領域に明らかな違いを確認できたという。

瞑想プログラムは、マサチューセッツ大学が開発した「マインドフルネスをベースにしたストレス減少プログラム(MBSR)」と呼ばれるもの利用した。これは瞑想やヨガを1日に1時間程度、8週間に渡って行うというもの。このプログラムを体験した16人の瞑想未体験者の脳をスキャンしたところ、学習や記憶、感情コントロールに関係するとみられている左海馬と呼ばれる領域が大きくなっていた。うつ病患者などはこの領域の灰白質が少ないことが確認されている

また思いやりや同情に関連するといわれている側頭頭頂接合部という領域も大きくなっていた。反対に不安やストレスを抱えると灰白質が大きくなる扁桃体では、灰白質が少なくなっていた

一方、ウィスコンシン大学のRichard Davidson教授の研究チームがこのほど発表した論文によると、短時間の瞑想で、遺伝子の発現に影響を与えることが分かった。遺伝子を家電製品に例えれば、瞑想することで遺伝子のオン、オフを切り替えたり、遺伝子のスイッチのボリュームを絞ったりできる可能性があるというわけだ。

論文によると、研究チームは19人の瞑想熟練者に8時間に渡って瞑想を続けてもらったあと、血液細胞の分子分析を行った。その結果、炎症関連の遺伝子「RIPK2」、「COX2」と、数個のHDAC遺伝子に影響があることが分かった。特に、コルチゾールと呼ばれるホルモンの生成に関係する遺伝子のスイッチのボリュームが下げられていることが分かった。コルチゾールはストレスなどによって生成され、分泌される量によっては、血圧や血糖レベルを高め、免疫機能の低下や不妊をもたらすという

瞑想が健康を促進する身体メカニズムの1つが解明されたわけだ。


企業、軍、学校でも、「国を挙げて」瞑想
このように瞑想のメカニズムが科学的に解明されてきたおかげで、瞑想が持つ「怪しい」イメージが払拭されつつある。またそれに伴い、瞑想実践者であることを公表する財界人が増えている。


ハフィントン氏によると、2013年になって、Salesforce社のCEOのマーク・ベニオフ氏が瞑想実践者であることを公表したほか、世界最大のヘッジファンドBridgewater社のCEO、Ray Dalio氏も40年以上瞑想を続けていることを明らかにした。また米国第3位の生命保険会社AetaのCEO、Mark T. Bertolini氏は、自分がヨガや瞑想をしていることを明らかにしただけでなく、約4万9000人の従業員に瞑想プログラムを提供し始めたという。

世界最大級の食品メーカーGeneral MillsのVice PresidentだったJanice Marturano氏は、2006年にマインドフルネスの瞑想プログラムを同社でスタートさせ、これまでに500人以上がこのプログラムに参加している。今では同社のミネアポリス本社には、敷地内のすべてのビルに瞑想ルームがあるという。

同氏は2011年に独立しマインドフル・リーダーシップ研究所を設立し、今年「A Practical Guide to Mindful Leadership」という本を出版した。また2013年のダボス会議ではマインドフルネスの訓練セッションを開催し、非常に盛況だったという。

オハイオ州選出のTim Ryan連邦下院議員は、熱心なマインドフルネス推進者の一人で、2012年に「A Mindful Nation」という本を出版。企業だけでなく、教育機関や軍など、国を挙げてマインドフルネスを取り組むべきだと主張している。また同下院議員は2013年に、オハイオ州の学校教育にマインドフルネスを取り入れるための100万ドルの連邦助成金を確保している。


宗教性を排除し、「思いやりの世界」を築けるか
科学的根拠が確立し、米国の政財界のリーダーたちが推進し始めたマインドフルネス。医療や社員トレーニングなどの面での効果が期待されているが、Davidson教授は、学校教育に取り入れた場合の効果に最も大きな期待を寄せている


同教授によると、ニューロプラスティシティ(脳の柔軟性)は成人してからも確認されているが、最も脳が柔軟なのは幼児で、この時期のマインドフルネス訓練の効果が最も期待できると言う。園児に簡単なマインドフルネスの訓練をほどこした幼稚園では、幼児同士の喧嘩や自分勝手な行動が大きく減少したという実験結果もある

「幼児のときに心理学テストを受けた約1000人を30年間に渡って追跡調査をした実験では、幼児のときに注意力が欠如したり感情がコントロールできなかった人の所得レベルがほかの人より低かったり、犯罪率が高かった。幼児のときの心のあり方が、その人の人生に大きな影響を与える可能性がある」と同教授は語る。そうであるならば「最近の研究の成果をベースに、寛容で温かい思考になるための訓練を教育に取り入れるべき。そうすることで、社会が大きく変わる可能性がある」と同教授は主張する。

さらに世界規模で訓練が行われれば、世界が大きく変わる可能性がある。しかしそのためには宗教性を排除することが大事。あくまでも科学的な脳や身体の訓練方法として、マインドフルネスを推進する必要がある。キリスト教徒やイスラム教徒にも実践しやすい形にしなければならないからだ。宗教間で共通する教えを強調するなど、それぞれの宗教向けにマインドフルネスをアレンジするという試みも今後登場してくるかもしれない。

自分の利潤を追求することが全体最適化につながると信じて推進されてきた米国流資本主義は、もうそろそろ限界に達してきている。そう考える人が多い。自己中心の世界から、思いやりの世界へ。マインドフルネスは、本当に「革命」を起こせるのだろうか


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◎ 時代の流れを変える事は出来ないと書いてきました。つまり限界に達しているUSA
  資本主義はその流れを元に戻すことは出来ない、つまり優しい資本主義に
  戻るというのは幻想
という事になります。

◎ むしろますます競争が激しくなり、精神の安定を要求される人たちが⁼企業戦士が
  必要とするものと言えます。戦士=武人と一般宗教はあまり相性はよくないことは
  ソ連や中国、キューバ、北朝鮮などの独裁国家=武人の国家を見れば分かります。

◎ だからと言って、武人≒戦士の心が自然に休まる事はないのです。むしろ積極的に
  宗教に代わるものが必要になります。戦いで傷ついた心を癒し、そのトラウマを
  抑えるのには、最高に良いものなのでしょう


★ 瞑想の科学的研究は、まさに傷ついた心を癒すのには最高という事を示しています。

★ 日本の武士もこよなく、瞑想を好みました。命をかける武士=戦士には最高なのでしょう。
  やっとUSAも日本の前戦国時代に追いついたのかも知れません。平安時代から
  戦国時代への移行期です。

★ 正にUSAの時代は瞑想を必要とする時代=厳しい戦国時代の到来を意味するのです
  優しい人間的資本主義に戻るというのは、書生じみていると言えましょう。

◆ 宮本武蔵も、戦いの後=殺した後では、瞑想が必要だったように、厳しい時代のツールなのです。


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ユダヤ商法的ではない・バージン航空とシティ銀行

2014年09月08日 14時58分36秒 | 戦争

★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000007-awire-bus_all


ヴァージン航空、日本撤退へ 路線見直しで   Aviation Wire 9月3日(水)21時41分配信

日本路線から撤退するヴァージン アトランティック航空=13年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ヴァージン アトランティック航空(VIR/VS)は9月3日、日本路線のうち唯一自社便で運航している成田-ロンドン線について、2015年2月1日で撤退すると発表した。路線見直しの一環で、最終運航日はロンドン発便が1月31日、成田発便が2月1日。

 成田-ロンドン線のほか、ロンドン-バンクーバー線が10月11日で、ロンドン-ムンバイ線が2015年2月1日で、ロンドン-ケープタウン線が4月27日で、それぞれ撤退。採算性の高い路線を強化することで機材の運航効率を向上させ、2018年までに過去最高益を実現する。

 今回の路線見直しでは不採算路線の撤退とともに、デルタ航空(DAL/DL)との大西洋路線の共同事業を強化。ロンドン-デトロイト線を毎日運航で新設し、ロンドン発着のニューヨーク便とロサンゼルス便、アトランタ便、サンフランシスコ便、マイアミ便をそれぞれ増便する。

 成田-ロンドン線は1989年5月に就航。VIRの発表では、利用者への謝辞と共に「25年間のサービス向上への献身的な努力に対して、当社スタッフに心から感謝する」としており、日本支社も閉鎖するとみられる。

 ビジネスクラスでは自宅と成田空港間の送迎サービスを実施し、高いデザイン性や独創性のあるサービスにファンが多かった。

 VIRとコードシェア(共同運航)を実施している全日本空輸(ANA/NH)では、成田-ロンドン線の利用者を羽田-ロンドン線に振り替えるという。
.
Tadayuki YOSHIKAWA

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● 株をすれば分かりますが、我慢できずに株を手放した時に、株価はするすると
  上がる
ものです。その時に手放すのではなく、買う人が勝利者なのです。

● 口で言うは易く行い難し”とはこのことですが、まさに日本に関する事にも言えます。
  株価が上がったとはいえ、22年間の傷をいやすのは直ぐには出来ない事なのです。

● しかし、日本の上昇波動が読め、さらに2016~2017年前後の再度の株式崩壊が来ることを
  読めるのであれば、もう少し我慢
するでしょう。最後の最後で手放した時に、
  ユダヤ人は購入すると言われます。

● 日本の波動は上昇気流に乗ったのみならず、2020年にはオリンピックも開催されるのです。
  ユダヤ商法の大番頭、ゴールドマンサックスの動きを見れば予測の参考になります。

◎ 2029年~2046年の不況は、まさにシティグループを解体するかも知れません。GSに食われるのです。
  これが最後の内ゲバ=共食いの完成とも言えるかもしれません。生き残るのはGSなのでしょう。

◎ しかし、歴史にはどんでん返しがあります。ロシアもユダヤの新興財閥に国の資産を
  殆ど奪われましたが、それをプーチンが力で大部取り返しています

◎ 同じような事が、USAの資本主義崩壊でも起こると予想できます。つまり、資本主義の
  論理では負けたが、武人が力でGSを抑え込み、シティか又はよりアメリカ的な
  USAの銀行を救う可能性
もあり得ます。又は武人自体がGSを乗っ取ると
  いう事です。プーチンのまねをするのです。

◎ これなら、国民は拍手喝采となるでしょう。これがプーチンの人気が高く国民が支持している
  理由の一つでしょう。強奪まがいな事をしたユダヤ新興財閥から更に奪い取ったのです
  これが出来るのも、知恵者の君主の強権の時代≒資本主義ではないから出来たのです。

◎ USAの武人は、企業をどのように、選別選択するのでしょうか?


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問題なのは人民戦線方式・NGOはスパイの巣窟である事

2014年09月08日 14時35分37秒 | 戦争


★ http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0905_4824.html

いわゆる「外国エージェント法」は、2012年11月に施行された。(C)AP Photo/Sergei Chirikov

ロシア政府は、ウクライナ情勢について発言した市民社会団体に、事実上「スパイ」を意味する「外国エージェント」の烙印を押した。これは、ウクライナにおけるロシアの軍事行動に関する情報はすべてもみ消すという、政府の意志表示である。

8月28日、法務大臣は「外国エージェント」法に基づき、NGO「ロシア兵士の母の会」サンクトペテルブルグ支部を、「外国エージェント」名簿に正式に登録した。

この直前、「母の会」のエッラ・ポリャコワ支部長は、ロシア兵がウクライナ政府軍と戦い死亡したもようであることを公表した。その中で、ウクライナで戦死したとされる100人近いロシア兵と約300人の負傷兵の名簿を作成し、彼らの所在について調査するよう求めた。ロシア政府は、ウクライナへの軍の派遣など直接的な軍事的関与を否定しており、ウクライナで起きているのは国内紛争だとしている。

ロシアの軍事介入を裏付ける数々の証拠が、連日報道されている。にもかかわらず、ロシアが政府批判者を黙らせ、ウクライナ領内での軍事行動に関する情報を隠蔽しようとする姿勢が、今回露骨に表れた。政府のメッセージは明らかだ。「声を上げる者には、手痛い報復が待っている」と。

「母の会」は、この決定を不服として法廷で争うつもりだ。

ポリャコワ支部長は、「外国エージェント法」の対象要件である「海外からの資金援助」を一切受けていないと主張している。もう一つの要件である「政治的活動」への携わりについて政府は、同団体が「市民集会を開催」し「世論を形成」して政治的活動を行なったとしている。

「母の会」同様、政府に批判的とされる独立系NGO「情報の自由促進協会」も同日、「外国エージェント」に登録された。

「外国エージェント法」は、2012年6月に採択され同年11月に施行された。さらに今年に入って改正され、法務大臣は団体側の同意なしにNGOを「外国エージェント」に登録することができる新たな権限が与えられた。これにより、これまでのように法廷でNGOと長期間争う必要がなくなった。

ロシアでは同法の施行以来、何百というNGOが事前通告なしに査察を受けた。「外国エージェント」の烙印を押されることを拒んだために、いくつかの団体は多額の罰金を科せられた。閉鎖に追い込まれた団体もある。法の改正以来3カ月足らずで、12の独立系NGOが意思に反して「外国エージェント」名簿に追加された

アムネスティ国際ニュース
2014年8月29日


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◎ 正に強権の君主国家に相応しい抑圧である。江戸時代であれば、キリシタン禁止令みたいな
  ものでしょう。時の将軍は、キリスト教で原住民を教化した後は、
  次は軍隊が来ることを既に知っていたのです。

◎ これは歴史の事実であり、単純な信教の自由とは関係有りませんキリスト教を使っての
  侵略の法則は白人の今までの世界侵略の方式
でしたが、今回のイスラムでは逆に
  イスラムの怒りを買い、イスラム圏に住むキリスト教徒が迫害されて
  段々と減っていく様相を示しています。

◎ それどころか、イスラムは西欧でのイスラム革命を夢見ているいるのです。宗教団体や
  民間の種々のNGO団体などは、一般的には庶民の権利を守る為に存在すると
  思われますが、前にも書いたように、同時にこれはスパイや
  赤や反日等の心地よい住処でもあるのです


◎ 特に宗教などでは、真面目な信者は収入の10%もお布施として出す人は珍しくありません。
  単純に言えば、10人で一人の専従を養えるわけです。1万人の信者がいれば、
  1000人の専従を養えるという事です。少し誇張ですが。

◎ 働かずにこのような組織で養ってもらえるなら、スパイにとっては最高の住みかです
  24時間のスパイ活動が出来るのですから。例えば人口の3%が赤の思想に染まって
  いるのなら、単純にそこの組織の1万人に3%は赤と見ても良いでしょう。

◎ 実際は人民戦線方式で、このような組織には反日や赤やスパイが濃縮されていると
  見れば軽く10%を超えても不思議ではありません。

◎ 日本の新聞がほとんどが左翼がかっていることを考慮すれば、もっと濃縮されていると
  も考えられます。50%もありるかも知れません。一般的には信者や組織を
  支援する人達は、数では多数派ですが、組織を動かすときの幹部連中は
  殆ど、赤や反日やスパイに乗っ取られているとも考えられます


◎ 以前にも書いたように、世界的な宗教や国連の組織やその他世界にネットを張るNGO等は
  従ってスパイの巣窟という事は十分あり得るのです。国連の給料で≒日本の分担金で
  日本を卑しめる事が可能になるのです。従って分担金を払わないのは、交渉時の
  カードに使えます。そのくらいのガッツは日本には必要でしょう。たかが
  分担金を減らしたり、一時的に止めるだけですから軽いものです


◆ 元スパイの元締めのプーチンさんだからそのような組織の役割が分かるともいえましょう。
  スパイの隠れ家はその気になれば、世界の何処にも沢山あるのでしょう。
  プーチンさんの眼は誤魔化せないのです

◆ ソ連の江戸時代の幕開けと見れば、そのような政府の方針は予測が可能です。このような
  摘発や弾圧は減るどころか、ますます増えると予想できます。それが知恵者=君主
  の時代の特徴とも言えます。ネズミ一匹も侵入させない、鎖国体制のようなものです。

◆ 昔に比べて世界の交易は盛んですが、しかし国境を介しての人に交流は何時でも
  簡単に制限できるものです。そのような内向きの知恵者の時代は、時代が
  進んでも、国民の精神面に表れると思われます。国民も支持するのです

◆ つまり、江戸時代のように鎖国しても生きていくのが、知恵者=君主の時代という事です。
  彼らの内向きの団結は想定ないという事です。西欧との関係は必要最小限に抑えても
  生き残るのが、知恵者の時代と言えるのでしょう。


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どんどんと迷路に入る水俣病治療・長引けば儲ける薬剤会社

2014年09月08日 13時25分13秒 | 宇宙・自然・法則

★ http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82458

水俣病の症状軽減に有効か くも膜下出血の治療薬   2014年9月8日 12:00

 水俣病初の治療薬の研究について発表する、環境省国立水俣病総合研究センターの藤村成剛室長=8日午前、熊本県水俣市


 熊本県水俣市の環境省国立水俣病総合研究センター(国水研)は8日、手足のしびれなど水俣病特有の症状軽減に、くも膜下出血の治療薬が効く可能性があると発表した。数年内の臨床試験を目指す方針で、水俣病初の治療薬として実用化も期待できるとしている。

 水俣病には根本的な治療薬はなく、リハビリ療法や鎮痛剤の投与に限られてきた。そのため、環境省は研究費として、2015年度予算の概算要求に2300万円を計上しており、治療薬の開発を強化する。

 この薬は「ROCK阻害剤」と呼ばれ、特定のタンパク質の働きを低下させる特徴がある。くも膜下出血の治療薬としてすでに実用化されている。(共同通信)



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● まるで初期の段階、水銀が水俣病の原因ではない”とうそぶいていた時代の再現である。

● つまり、原因は水銀であることを忘れて、その治療をしようというのです。患者もその
  支援者の知的レベルが問われています。今はネットの時代です。

● いくらでも水銀の排泄が出来る〝もの”が見つけられるはずである。それを支援者の
  人たちとその取り巻きの医師たちが、それを治療薬として使えるはずである。

● 又難病などを独特の治療で効果を上げている人達も見つけられるはずです。なぜ、水銀排泄
  作用のある〝もの”での治験結果が、大々的にニュースにならないのです。
  何故論文にならないのです?ここに日本の社会の大きな病理がみられます。

● ネットの時代でも、まるで江戸時代並みの情報拡散のレベルです。重箱の隅を突いて、
  効果があると騒いで、株価を上げるしか能がないのがみられます。

● かわいそうなのは、企業の情報に翻弄された医師に治療を受ける患者たちです。資本主義が
  まだ末期にも達しないのに、大企業の論理でしか動かない日本の社会の病理です。

◎ 2029年~2046年の先進資本主義国の崩壊などのような、何かショックがないと変わらない
  のでしょうか? OR 2138年の日本の資本主義崩壊まで待たねばならないのでしょうか?

◎ やはり、狭い部屋で、電化製品による高密度の電磁波で、脳がやられているのでしょうか?
  私の経験からいくと(電磁波を避けたら40年間の腰痛が良くなり体調も改善した)、
  400万人の認知症の原因も、頭上の蛍光灯からくる電磁波なのでしょう

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ミサイルと宇宙戦争の時代に備えよ

2014年09月07日 16時30分56秒 | 戦争


★ http://www.cnn.co.jp/world/35053417.html?tag=cbox;world

ソマリア過激派、新指導者の選出発表 米軍の前任者殺害で   2014.09.07 Sun posted at 14:14 JST

米軍の作戦でアハメド・ゴダネ指導者が殺害された

ソマリア・モガディシオ(CNN) アフリカ東部ソマリアに拠点があるアルカイダ系過激派「シャバブ」は6日、米軍の作戦でアハメド・ゴダネ指導者が殺害されたことを受け、新たな指導者が選出されたと発表した。

シャバブの報道担当者が、同組織系のメディアに載せた音声メッセージで明らかにした。これによると、新たな指導者はアハメド・オマール・アブ・ウバイダーで、低位の司令官との肩書が伝えられた。シャバブの3代目の指導者となる。

報道担当者は、ゴダネ容疑者の死亡を初めて認めながらも組織のテロ作戦が終了するわけではないと主張した。米軍の作戦で司令官2人も死亡したことも明らかにした。

米軍特殊部隊による軍事作戦は容疑者の居場所を示す信頼度の高い情報を得て、現地時間の今月1日午後6時20分ごろ、首都モガディシオの南部で行われた。現場がある地方行政幹部によると、攻撃はバラウェ港近くで実施された。

米国防総省のカービー報道官によると、作戦には無人機を含む航空機が使われ、「ヘルファイア」ミサイルやレーザー誘導ミサイルを複数発射。作戦終了後の背景説明では、野営地と車両を破壊したとし、米軍の地上部隊は出動しなかったと述べていた。ソマリアの情報機関当局者は、発射されたミサイルは少なくとも4発と明かした。

ゴダネ容疑者の殺害を受け、ソマリア内で報復攻撃が起きるとの懸念が強まっている。同国南西部の2カ所では6日、イスラム武装勢力がアフリカ連合(AU)の平和維持軍の車列を攻撃する事件が発生。現場近くの町の行政幹部によるとAU軍が最終的に撃退し、辺り一帯を確保したという。死傷者の有無は伝えられていない。


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◎ 非対称の戦いの典型例を見せつけられます。敵の位置情報は、もちろんスパイなどの関与も
  あると思いますが、最近の進歩は、GOOGLE EARTH に見られるように、世界の何処でも
  宇宙から見れるという事です。

◎ カメラの性能が良くなれば、人の顔をも見れるでしょうし、リアルタイムに見る事が出来れば
  最高の情報です。相手に気づかれることなく、動きが分かれば、戦いは勝ったも同然です

◎ 第2次大戦でも、USAのレーダーに既に日本軍は映っており、正にカモにされています。
  レーダーがUSAに出来た時点で、日本は負ける運命なのです

◎ 更に自らが、その空母機動部隊の航空戦力で、新しい時代の戦いの幕を開けたというのに、
  最後は戦艦大和を自殺に追い込むような形で、資源の無駄遣いをしています。

● 戦略的武器の保有開発や、その改良を怠ったつけとはいえ、戦後70年経つのに韓国如きに
  侮辱されても何も出来ない情けない日本です。

● まず日本の中枢のパージが先とはいえ、同時に今の時代の戦略的軍事力を持たないと今度は
  やっていけないことは、明々白々です。

◆ 目になり耳になる、宇宙の衛星は非常に大切です。今回もそれが使われたとは書いていませんが
  当然使用したでしょう。ロシアも宇宙基地の開発・強化を急いでいるようですし、何よりも
  天敵の中共が急激に宇宙大国として台頭している事に対応しなくてはいけません。

 宇宙で負ければ、戦争は負けたともいえるでしょう。前回レーダーで負けたようなものです。
  又ミサイルや核武装なしには、次の大戦は戦えないのも事実です


◆ 次の大戦まではUSAの資本主義は崩壊していますから、全くあてになりません。それどころか
  最近のオバマに見られるように、次回の大戦時も、実は反日がUSAを乗っ取っている
  可能性が高い
ですから、むしろ後方の敵として戦略を建てる必要もあります。

◆ 裏戦略です。USAが裏切った場合の戦略が必要なのです。これが今日本に求められていると
  いう事です。体制が崩壊すれば全く以前の条約はあてにならないどころか、屑籠行です。

◆ 以前は日本を支配することを夢見ていたソ連は、崩壊したとたんに、日本大好きなプーチン
  さんが大統領になったのです
。このように、コロッと変わるのです。

◆ 鬼畜米英が、GHQ・マッカーサー様様になったようなものです。節操がないですがこれが
  体制変換で起こる事なのです。資本主義の終わる西欧は全くあてにできないのです。
  



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宣戦布告なき戦争・第三次内戦型大戦

2014年09月07日 10時16分59秒 | 戦争


★ http://www.huffingtonpost.jp/robert-coalson/valery-gerasimov-putin-ukraine_b_5769086.html

プーチンがウクライナで仕掛けた現代の戦争理論「高度な武装集団を、短時間で作り出せ」

2013年11月、ウクライナの危機が急速に激化した数週間のあいだ、私は、あらゆる手段を用いて隣国を弱体化しようとするロシア政府の能力に感嘆した。ロシアの政治家やジャーナリスト、政府とは無関係と言われている組織、国有企業、シンクタンク、軍隊、裁判所、政府機関、ロシア下院の全てが、同じ目標に向け、同じ指示のもとで動いていることが、たちまち明らかとなった。当時私はツイッターで、この危機によって、1999年以降ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が築いてきた「単一国家」が戦術的に有効なものだとわかった、と述べた。

6月、私はロシア軍の参謀総長ヴァレリー・ゲラシモフが執筆した、あまり世に知られていない論文を見つけた。そしてその論文が、展開するウクライナ危機に関する私の観察結果を、非常に細かな点まで映し出していることに驚いた。

ゲラシモフは、「完璧に繁栄している国家が、数カ月のうちに、時には数日で、激しい武装対立の場に変わり、外国の干渉の犠牲となって、無秩序と人道的な壊滅状態と内戦が絡み合う混乱に陥る可能性」について書いている。

ゲラシモフは、「この事態は住民が抗議する可能性に応じて、政治、経済、情報、人道、その他の非軍事的手段を幅広く用いることによってもたらされるそしてその目標は敵対する国の全領土のあらゆる拠点に、永続的に機能する戦線を作り出すことである」と述べている。

ゲラシモフの論文は軍事専門家にとっては非常に興味深いが、一般の人にもより興味が広がるものだ。この論文は、西欧諸国、特にアメリカ合衆国に関するロシアの見方について、多くのことを明らかにする。

クレムリンは、西欧諸国が定期的に世界各地でこうした軍事行動を行っていると考えている。この論文に示されている世界情勢の見方は、クレムリンで考えられていることが、重大な緊迫状態を招いているということを正確に反映していると思う。何しろこの論文はよく知られていない出版物に発表され、外国の読者の目に触れるとは予想できなかったのだ。

この論文はまた、ロシアの軍事科学について、率直でかなり否定的な評価を提示している。ゲラーシモフは、この分野が「新しい概念を軽んじる姿勢」により、これまでも妨害されてきたことに言及している。その報いとして第二次世界大戦中、ソビエト連邦は「大量の血」を流すことになった。行間を読めば、この論文から軍と政府間の関係や、安全保障構造そのものの中で対立する派閥について多くを学ぶことができるかもしれない。

この論文は、西欧諸国にとって1つの教訓をもたらすだろう。ロシア政府は意図的に秘密を守り、隠れてはいるが、決してかつてのソビエト連邦ほど無表情ではない。注目すべき重要で暴露的な情報が大量にあるため、研究して翻訳し、ロシアと西欧諸国との関係、そして世界におけるロシアの役割に関する全般的な議論に持ち込む必要がある。だがこれまでのところ、こうした情報のうち、専門家の小さな集団の外部へ出るものはごくわずかである。それが大いに間違っていることは言うまでもない。

「軍事産業新報」2013年2月27日号に掲載された、ゲラーシモフ将軍の論文のうち重要な部分について、私の訳文を以下に記す。

----

21世紀に私たちは戦争と平和な国々の間の境界線が曖昧になる傾向を目にしてきた。戦争はもはや布告されずに始まっていて、見慣れない枠組みに従い進行する

北アフリカと中東の、いわゆる「アラブの春」を含めた軍事紛争の経験は、完璧に繁栄している国家が、数ヶ月のうちに、時には数日で、激しい武装対立の場に変わり、外国の干渉の犠牲となり、無秩序と人道的な壊滅状態と内戦が絡み合う中に沈みこむ可能性があることを立証している

「アラブの春」の教訓

「アラブの春」という出来事は戦争ではない。だから私たち軍人に対する教訓もないというのは、当然、誰にとっても一番簡単なことだろう。しかし、その逆も真かもしれない。つまり、まさにこれらの出来事こそが、21世紀の戦争の典型なのだ。

死傷者と破壊規模、すなわち悲惨な社会、経済、政治的結果について言えば、こうした新しいタイプの戦争は、実際に起きたどの戦争結果にも匹敵する。

まさに「戦争のルール」が変わってしまった。政治や戦略上の目標達成に向けた、非軍事的手段の役割は大きくなり、また多くの場合、その有効性は、軍隊の力を上回るようになってきている。

紛争に適用する手段の重点は、政治、経済、情報、人道、その他の非軍事的手段を幅広く用いる方向へと変化してきた。これらの手段は、住民が抗議する可能性に応じ、適用される。

これらは全て、隠れた軍事的手段によって補われる。こうした軍事的手段には、情報戦という対策の実行や、特殊作戦部隊の活動が含まれる。軍隊のあからさまな使用は、平和維持や危機統制を装うことがよくある。軍事手段に訴えるのは、ある段階になってからのみで、主として紛争の最終的な成功を完遂するためのものである。

このことから論理的問いが導かれる。すなわち、現代の戦争とはどのようなものなのだろうか? 軍隊は何の準備をすべきなのだろうか? 武装はどのようにすべきなのだろうか? これらの問いに答えた後にのみ、私たちは、長期にわたる軍隊の構築と発展の方向性を決定することができる。そのためには、軍隊を適用し使用する、形式と手段を明確に理解することが不可欠である。

日では、伝統的な手段と共に、標準的でない手段も発展している。機動力のある、混合タイプの軍事集団は、指揮統制システムの新たな可能性を利用して、1つのインテリジェンス空間で機能するが、その役割は強まってきている。軍事行動はますますダイナミックで活動的、かつ実りの多いものとなってきている。敵がつけ込めるような、戦術や作戦上の小休止は消滅しつつある。新たな情報技術は、軍隊と制御機関との間の空間や時間、情報のギャップをかなり小さなものにしてきた。大編成の軍隊前面での戦闘は、戦略と作戦上のレベルで、次第に過去のものになりつつある。敵に対しての長距離かつ非接触の戦闘が、戦いと作戦上の目標を達成する、主な方法になりつつある

敵物体の打破は、その領地の深度全体のあちこちで行われる。攻撃と防衛的軍事行動の違いだけでなく、戦略と作戦、戦術上の軍事行動の違いは、完全になくなりつつある。高精度の兵器の利用は、集団的な性格を帯びつつある。軍事行動には、新たな物理的法則と自動化されたシステムに基づいた兵器が、積極的に取り入れられつつある。

非対称な戦闘が広く用いられるようになり、武力紛争での敵の利点を無効化を可能にした。こうした戦闘の中には、絶えず磨きをかけられている情報戦や装置、手段だけでなく、特殊作戦部隊や内部の反対勢力の利用があり、敵対する国の全領土のあちこちに、永続的に機能する戦線を作り出す。

これら現在進行中の変化は、世界主要各国で合理的に反映され、軍事紛争に用いられつつある。

早いところでは1991年、イラクでの砂漠の嵐作戦の際に、アメリカ軍による「世界的掃討、世界的強国」と「空地作戦」の概念が明らかになった。2003年のイラク解放作戦の際には、軍事行動はいわゆる「シングル・パースペクティブ2020」に従って行われた。

いまや、「世界的攻撃」と「世界的ミサイル防衛」の概念は理解された。これは、敵物体と軍隊の敗北を、地球上のほぼどの地点からでも数時間のうちに予知すると同時に、敵の逆襲による受け入れがたい危害を、確実に防止するというものである。アメリカはまた、軍事行動の世界的統合に関する論理的な原則を法制化しつつある。その目的は、高度な機動力のある混合タイプの武装集団を、ごく短時間に作り出すことだ。

最近の紛争では、軍事行動を実施する新しい手段が現れてきている。だが、これらを単純に軍事的だとみなすことはできない。この一例としては、リビアでの作戦がある。そこでは飛行禁止区域が設定され、海上封鎖が置かれ(そして) 民間の軍需品供給契約者が敵対する武装編隊と密接に交流しつつ広く利用された。

私たちは認めなくてはならない。正規の軍隊によって行われる伝統的軍事行動の本質を理解してはいるが、非対称の形式や手段に関しては、表面的にしか理解していないことを。これに関連して、このような戦闘についての包括的な理論を生み出す、軍事科学の重要性が高まっている。ロシア軍事科学アカデミーの仕事と研究は、この手助けになるだろう。

軍事科学の課題

軍事紛争の形式と手段を議論するには、私たち自身の経験を忘れてはならない。つまり、大祖国戦争(第二次世界大戦)や、1979年のアフガニスタンとチェチェンでの非正規部隊に対する戦いに、別働隊を使ったことである。

アフガニスタン戦争では、軍事行動を進める上で、特定の形式と手段が案出された。主要部を置くスピード、素早い動き、戦術的落下傘部隊の賢明な利用、包囲部隊、これら全てが一体となって敵の計画を妨害し、かなりの損失をもたらすことを可能とする。

武力衝突に関する現代的手段の本質に影響する、もう1つの要因は、軍用機器と人工知能研究の、現代的に自動化された複合体の利用である。現在ではドローン(飛行無人機)があり、将来の戦場は、歩き、腹ばいになって進み、ジャンプし、飛ぶロボットで埋め尽くされるだろう。近い未来、独立して軍事行動を行う、完全にロボット化された部隊が作り出される可能性がある。

このような状況で私たちは、いかに戦ったらよいのだろうか? ロボット化した敵に対し、どんな形式や手段を用いるべきなのだろうか? どんな種類のロボットが必要で、どのようにそれらを開発することができるのだろうか? 今日既に、私たち軍の頭脳は、これらの問いについて考える必要がある。

最も重要で、しっかりとした考慮を要する一連の問題は、軍隊集団を適用する形式と手段に磨きをかけることと結びついている。ロシア連邦軍の戦略的活動内容の再考が必要である。もう既に問題は生じている。これほど多くの戦略的軍事行動が必要なのだろうか? 将来的には、どの軍事行動がどれだけ必要なのだろうか? これまでのところ、答えはない。

私たちは日々の活動についても、他の問題に直面している。

現在私たちは、空域防御システム(VKO) を編成する最終段階にある。このため、VKOの部隊と道具を使った戦闘については、形式と手段に関する問いが現実のものとなった。参謀本部はすでにこれに取り組んでいる。私はロシア軍事科学アカデミーも活動することを提案している。

情報空間は幅広く非対称な場を開き、敵と戦う可能性を低くする。北アフリカで私たちは、国家構造と住民に影響する技術が、情報ネットワークの助けを借りて使用されるのを目撃した。私たち自身の物の防御を含め、情報空間での活動に磨きをかける必要がある。

2008年のグルジア平和軍に対する作戦は、ロシア連邦外での軍隊編成の使用に関し、統一されたアプローチがないことをさらけ出した。2012年9月に起きたリビアの都市ベンガジでのアメリカ領事館攻撃、ソマリア沖での海賊活動の始動、(そして) 最近アルジェリアで起きた人質問題は全て、国境外での国家権益に関し、武装防御システムを作り出す重要性を明らかにしている。

2009年に採択された「防衛に関する」連邦法への追加事項により、国境外でのロシア軍の作戦利用が可能になったが、その活動の形式と手段は明確にされていない。さらに、関係閣僚レベルでは、軍隊の作戦利用を促進する諸問題が解決されていない。こうした問題には、国境を越える手続きの単純化、諸外国の領空と領海の使用、目的国当局との交流手続きなどが含まれる。

こうした問題については、関連する省庁の研究機関との合同会議を行うことが必要である。

国外における軍隊の使用形式の1つは、平和維持である。伝統的な任務に加え、こうした活動には、専門化した課題や、人道的、救助、避難、衛生、その他の課題など、特有の課題が含まれる可能性がある。現在のところ、その区分や、本質、内容は明確化されていない。

さらに、平和維持に関する複雑で多種多様な課題は、おそらく、常備軍も実施する必要があるだろうもので、基本的には、その準備のための新システムの創出を仮定している。結局、平和維持軍の課題は、紛争している側を撤退させ、一般市民を保護、救助し、暴力が生じる恐れを低下させるのに協力し、平和な生活を再建することである。これらは全て、学問的な準備を必要とする。

領土を管理する

現代の紛争では特殊作戦部隊の使用が多くなっている。そのため、住民や物、通信システムを特殊部隊の活動から防御する能力は、ますます重要になってきている。この問題の解決は、領土を防衛する機関とその導入を予見させる。

2008年以前、戦争時の軍隊は総計450万人以上の軍人で構成されていた。こうした課題はもっぱら、軍隊により処理された。しかし状況は変わった。いまや、陽動作戦とテロリスト部隊への対応は、国家の安全と法執行機関全てが複雑に関与してのみ、組織化され得る。

参謀本部はこの仕事を開始した。それは「防衛に関する」連邦法の変更を反映した、領土防衛機関に対するアプローチを明確にすることを基礎としている。この法律の採択以降、領土防衛の管理システムを明確にすることと、他の軍隊や、隊形、そして他の国家組織機関の役割と場所を、法的に強化することが必要である。

私たちは、政府機関同士の軍隊使用に関し、事実に立脚した助言と、領土防衛を遂行するための手段、現代の状況下でテロリストや敵の陽動部隊と戦う方法を必要としている。

アフガニスタンとイラクでの軍事活動の実施経験は、ロシア連邦の他の省庁の研究組織と共に、紛争後の取締まりの中での軍隊の役割と参加の度合いを理解することと、課題の優先順位、軍隊の作動方法、軍隊使用の範囲制定を理解することの必要性を示した。

(中略)

命令はアイデアを生み出せない

ロシアの軍事科学の今日の状況は、第二次世界大戦直前の我が国に花開いていた軍事理論的思想と比べられるものではない。

もちろん、これには客観的理由と主観的理由があり、誰か特定の人物を非難することはできない。「命令はアイデアを生み出せない」と言ったのは、私ではない。

私はこの考えに同意するが、他のことも認める必要がある。すなわち、当時、高い学位を持つ人々はいなかったし、学問を教える学校や学部はなかった。素晴らしい考えを持つ、非凡で個性的な人々はいた。私は彼らを、よい意味で狂信者と呼ぼう。単に今日のようには、十分な人々がいなかっただけかもしれない。

例えば、ソビエトの軍事理論家だったグレゴリー・イサーソンは戦前にその考えをまとめ『戦闘の新形式』という本を出版した。その中で、このはこう予言している。

「戦争は通常、宣戦布告されるものではない。それは単に、既に発展を遂げた軍事力と共に始まる。動員と兵力集中は、1914年(第一次世界大戦)の場合のように、戦争状態開始後の時期ではなく、むしろ、そのずっと前に気づかれずに進行する」。

この「祖国の予言者」の運命は悲劇的に展開した。我が国は、この参謀アカデミーの教授の結論に耳を貸さず、その報いとして大量の血を流した。

このことから、私たちは何を結論づけることができるだろうか? 新しい考えや、非標準的なアプローチ、その他の視点に対する軽蔑的な態度は、軍事科学では容認できない。そして、科学に対しこうした態度をとる実践者はさらに受け入れられない。

結論として私が言いたいのは、敵がどんな軍隊を持っていようと、武力紛争での敵の軍隊と手段がいかに先進的であろうと、彼らを打ち負かすための形式と方法を見つけられる可能性があるということである。敵には常にもろい部分があり、このことは、敵に対抗する適切な手段があることを意味する。

私たちは、外国経験を模倣したり、先進国の後を追う必要はない。しかし、彼らをしのぎ、私たち自身が主導的地位に立つ必要がある。ここで軍事科学は、きわめて重大な役目を帯びる。

傑出したソビエトの軍事学者、アレクサンダー・スベチンは次のように記した。

「戦争の状況を予測するのは非常に難しい。各戦争について、戦略的行動に特有の方針を理解する必要がある。各戦争は固有の事例であり、固有の論理の確立を必要とするが、既にある枠組みの適用は必要ない」。

このアプローチは依然正しい。各戦争は固有の事例として振る舞い、その固有の論理、独特さの理解を要求する。このため、ロシアやその同盟国が巻き込まれるかもしれない戦争の特性は、非常に予測が難しい。それでも私たちは予測する必要がある。軍事理論が予測という機能に支えられていなければ、軍事科学のどんな学問的意見も、役に立たない。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 1999年に出た、中共の超限戦の概念や、21世紀に入ってからのUSAの中東戦略等にも
  通ずるものです。中東では出来るだけ少ない戦力で介入し叩いて・破壊して、
  その後の国家再建は事実上放置する作戦が取られています。

● 当然の事として,朝鮮戦争やベトナム戦争等の教訓が生かされているのでしょう。第二次大戦の
  結果として、世界の目覚めた有色人種を抑える事は最早出来ないことは、だれでも分かります。
  だからと言って、戦争は公共事業でもあるUSAには、戦争を止める事はできません。

● 正に敵の弱点、大であろうが小であろうが、やっつけたい敵の弱点を見つけて、それを宣伝戦で
  針小棒大に祭り上げて、敵を叩く、そして出来るだけ混乱のままに放置
して、地域の
  大国・USAに楯突くと思われる大国の台頭を防ぐ戦略である。

● 中東では、その意味では、USAは成功しているのです。問題はウクライナ・ロシアである。

◎ 作用反作用の法則は、いずれブーメランとなってUSAに降りかかる事を示しています。
  既に長期の混乱の中から、より過激な残酷な勢力が台頭しています。ますます
  手が負えなくなっています。多数がより残酷に変わるのです。

  この様に短期間で過激な強い集団を作ったという事では、イスラム国も時代の波に
  乗っている
という事でしょう。

◎ そして、西欧が世界に混乱を広げると同時に、対抗勢力も世界に広がってゆくのです。USAでは
  黒人と白人とその他有色人種。一部の金持ちと多くの国民の対決。ユーロでは移民と反移民の
  対決。そして見落とされているのが、イスラエルの極右翼化と反ユダヤの台頭です。

◎ ウクライナもその線上で、混乱を招いたとしたら、相手が悪すぎました。国家としてはまだまだ
  弱い中東のような国々ではないのです。ロシアはソ連が崩壊したとはいえ、直前までは
  世界第二の軍事大国だったのです。そして、心すべきは、ロシアは若返ったのです

◎ 中国も、ウイグルを弾圧することにより、イスラムを敵に回しました。世界は植民地解放の時代
  国家が分裂する時代というのに、古い時代の感覚で他国を侵略支配しているのは、正に
  歴史の流れに逆らっている反動国家です。自身でその尻拭いはしなくてはいけません。

◎ 多分台頭するイスラム勢力自身が彼らに罰を与えるでしょう。日本はそこのところで少し
  イスラムを助ければ良いのです。日本がイスラムと敵対する理由は何処にもありません。
  石油を売ってくれる大切なお得意さんです。彼らも基本的に日本大好きです。

◎ 体制が異なっても、彼らは日本には友好的です。体制が同じでも日本をだまし愚弄し、
  卑しめるUSAよりは、少なくとも日本に対しては、より人間的・友好的な人たちです。
  自分の事しか頭にない、お金持ちの頑固爺⁼金融帝国とは異なります。

◎ そして、最後の仕上げ、歴史の仕上げ、2029年~2046年の先進西欧資本主義の最後の
  崩壊波がやってきます
。その後はマルクスの予言通りの世界がみられるのです。
  金融帝国化した資本主義は、その宿命を終えて崩壊するとの予言です。

◎ 次代は、残念ながらマルクスの予言は外れますが、武人の時代となった西欧は、その武人の
  内在する性格に翻弄されるというわけです。桃源郷ではなく、戦国時代=大内戦時代
  が到来するのです。人類の強い遺伝子を残すべく、人類同士の戦いです。
  遺伝子同士の戦いとも言えます
。決して神との戦いではありません。
 
  遺伝子⁼神と考えるのであれば、神々同士の戦いとも言えます。その意味ではハルマゲドン的
  要素も帯びるのでしょう。生命の根源が問われるときです

◎ つまり、中東戦争以降の、叩いて放置し・混乱させる戦略が、ブーメランとなって英米仏に
  降りかかる、大内戦時代です。白ければ遺伝子が良いとは言えない時代です。真の
  肉体的能力+頭脳が試され、そして遺伝子で選ばれる時代です


◎ 西欧の白人の1割は消えるでしょう。西欧の毛沢東が出ればですが・・。


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NATOの解体は歴史の必然か? プーチンの野望と三度目の紛争

2014年09月05日 12時02分57秒 | 戦争

★ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140905-00000018-nnn-int

【社説】プーチン大統領の狙いはNATO解体、NATOは全力で対抗を   2014 年 9 月 4 日 19:07 JST

 英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会談は65年前にNATOが創設されて以来、最も重要な会議になると言われている。そう言われるだけの理由もある。NATOは欧州で再び大きな戦争が起こるという、もはや考えられないとは言えない可能性を防ぐことに真剣に取り組んでいることを証明する必要がある。

 読者のみなさんが大げさだと思わないように例を挙げると、1日付のイタリア紙レパブリカは、ロシアのプーチン大統領が欧州委員会のバローゾ委員長に、「もしも私が望めば、2週間でキエフ(ウクライナの首都)を手に入れられる」と伝えたと報じた。ロシアはこの発言を否定しなかった(が、情報の漏洩を非難した)。プーチン大統領は黒海のオデッサ同様、ウクライナ東部のハルキウ、ルハーンシク、ドネツクの都市名を具体的に挙げたうえで、「新ロシア」構想を公言している

 こうした発言は虚勢かもしれないが、クリミアの編入はわずか数カ月前には考えられないことだった。先月のロシアによるウクライナ東部への侵攻もそうだ。何かを「考えられないこと」で片づけることの問題は、その状態を維持するために必要な思考を鈍らせてしまいがちだというところにある。欧州の人々は前世紀の世界大戦についても、それが勃発するまでは「考えられない」ことだと思っていた。

 戦争は、それを阻止しようとする意志がないことを侵攻者が見抜いた場合に起こる。ロシアが2008年にグルジアに侵攻した際、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「次は、ロシア黒海艦隊の撤退を求めているウクライナかもしれない」と警告した(2008年8月12日)。WSJはまた、「(NATO)は武力で応じる必要がある」とも指摘した。しかし、NATOはそうしなかった。そして、これが現在の状況だ。

 朗報は、NATOのリーダーたちや一般市民、軍人らが以前から現実に気づいていることだ。NATOのラスムセン事務総長はロシアがウクライナに侵攻するずっと以前に、欧州のNATO加盟国はもっと多額の予算を国防費につぎ込む必要があると警告していた。同氏は昨年10月に、「われわれは国防費の負担の話から、防衛しないことによる犠牲の話に議論をシフトさせねばならない」と述べていた。

 NATO欧州連合軍のブリードラブ最高司令官もロシア軍の動きについて、その本質と巧妙さを明確に指摘していた。7月16日付WSJへの寄稿文で、同氏は「奇襲、欺き、戦略的あいまいさはウクライナに対してロシアが巧みに使ってきた手法だ」とし、「この戦略は、非常に分かりやすいが、欧州の安全保障の将来に対する重要な暗示を含んでいる」と続けた。

 その一方で、非常に分かりにくいのが、西側諸国の政治リーダーたちがこの緊急性を理解しているかどうかという点だ。欧州連合(EU)はウクライナを攻撃したロシアに対し、重い制裁を加えることを拒んでいる。フランスのオランド大統領はウクライナへの軍事支援を排除する一方、ロシアへは軍艦を売ろうとしている。

 表向きは「自由主義世界」のリーダーであるオバマ米大統領に至っては、世界秩序への脅威を見くびっている。大統領は1日、「世界はこれまでも常に混乱していた」と発言し、世界の新たな秩序の乱れについては「ソーシャルメディアのおかげでわれわれが気づき始めたばかり」だと述べた。ロシア軍の戦車をドネツクに送り込んでいるのはソーシャルメディアではない

 オバマ大統領が今週、ロシアと国境を接するNATO加盟国のエストニアを訪問することは政治メッセージだ。ここはプーチン大統領が次に狙う地域である可能性が高いからだ。ウクライナ同様、バルト海諸国にはロシア語を話す少数民族がまとまって暮らしている。彼らのささいな不満が、ロシアの悪事の口実として利用されかねない。プーチン大統領は、NATOには力がないことをロシア国民と欧州諸国に示したいがために、バルト海諸国を攻撃するかもしれない。

 こうした軍事侵略を防ぐ唯一の方法は、ロシアと同等の軍事的・政治的決意を見せることだ。NATO幹部は2日で派遣可能な旅団規模の緊急対応軍を創設するよう提案している。対ロシアで前線となるノルウェーからルーマニアにいたるまでのNATO加盟国に、装備を事前配備しておくことも含めてだ。これはターゲットとして想定され得る複数の地域にNATOのリソースを分散することなくプーチン大統領の侵略に対抗する手段として有効だ。

 しかし、それだけでは十分ではない。NATOはまた、東欧への軍隊常駐を開始する必要がある。軍の常駐は10年前に当時のラムズフェルド米国防長官が提案したものだ。1997年のNATOとロシアの相互関係に関する基本文書はこうした動きを禁じているが、その文言は「現在と予測可能な未来の安全保障環境」の観点から注意深く練られている。97年当時のロシアは民主主義国家の仲間に入りたがっていた。だが今は、近隣諸国の支配を狙っている独裁主義国だ。

 NATO加盟諸国――米国を含む――は、軍事予算削減の方針を転換せざるを得なくなるだろう。英陸軍が配備する戦車は全体でも156台だ。英国はNATO加盟諸国の中でも軍隊の規模が大きい方である。加盟28カ国の中で、国防費がGDP(国内総生産)比2%というNATOの目標基準に達しているのは4カ国に過ぎない。英国議会のある委員会は今夏、リポートの中で「現在のNATOは、加盟諸国へのロシアの脅威に対する準備が十分に整っていない」と警告した。

 民主主義国は、独裁主義国も自分たち同様に、平和と安定を大切にすると、どうしても信じてしまいがちだ。特に欧州の人々は戦後の国際機構と経済的な統合が暴力的な歴史を終わらせたと信じたがっている。しかし、独裁主義国はしばしば混乱から利益を得るものであり、国内のナショナリズムを育むためには外国の敵を必要とする。これがプーチン大統領率いるロシアの姿だ。プーチン大統領は欧州の新たなナポレオンであり、彼の目的はNATOの解体だ。NATO加盟国のリーダーたちがその脅威に全力で対抗しない限り、彼は成功するだろう。

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◎ この記事から見える事は、NATOが攻めの姿勢から、守りの姿勢に入ったことを示します。
  ロシアの攻めの姿勢に有効に対抗できない焦りといら立ちを感じます。
  正に記事にあるように、NATOの解体がありうるのでしょう。

◎ 第一次大戦や、第二次大戦の前も、西欧は油断していたと言われます。今回も同様なのでしょう。
  前回と異なるのは、プーチンはKGB出身なので、公然とはやらずに、まさに隠然と行うと
  いう事です。明白な開戦を宣言せずに、じわじわと野望を達成するタイプという事です。

◎ なし崩し的に、戦争を拡大して、成果を上げるタイプなのです。前回と異なるのは、西欧の
  先進資本主義の黄昏であるという事と、波動からやがて英米仏の資本主義が崩壊する
  という事です。勿論これは同時にNATOの崩壊を意味するものです

◎ 又同時に中東でも根本的な成果を上げる事が出来なくて、新しい過激派が登場して、
  彼らのコントロールが出来ない状態になっています。世界的に内戦がじわじわと
  広がっているのです。正に内戦型第三次大戦に相応しい状況です。

◆ 今回のロシアの周囲の局地戦という事では、グルジアに次いでウクライナは2度目です。
  二度あることは三度ある。毎度の念仏です。すると3度目は上記の記事にも
  あるように、バルト三国が又はポーランドが可能性として登場します。

◆ バルト三国はロシア系がいる事もあり、彼らの保護を名目として、もちろん隠然と介入する
  可能性があります。ポーランドは対ロシア強硬派という事もあり、意地悪を兼ねての
  混乱を起こすこともあり得ます。

◆ もしチェチェン紛争を入れるなら、ウクライナで当分は小休止もあり得ます。プーチンは
  相手の弱点を見つつ適時に侵攻するタイプですから、やはりNATOの結束や介入を
  みつつ、引いたり押したりしながら、介入するでしょう。厄介なタイプです

 そのピークが、2029~2046(2059)年の英米仏型資本主義の崩壊時であることは、十分
  予想できます。その時こそ、NATOの危機であり、ユーロの危機であり、USAの
  危機の時なのです。長期的にはプーチンに、時は味方するのです


◆ ローマ帝国は、北欧の野蛮なゲルマン人に滅ぼされたとも言われています。中国は何時も異民族の
  支配下にはいるのがみられます。今の中共は人口の多い漢民族が支配者ですが。

◆ USAと西ヨーロッパは、歴史の本に、北の野蛮な熊さんに滅ぼされたと書くのでしょうか?
  世界中にUSA・西欧の敵が増えていることを考えるなら、熊さんとは本格的に
  争わないのが、無難かも知れません


◆ 本格的な第三次大戦で、核の超大国を敵に回すのは、あまりにも危険というものです。





















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修正資本主義・富の偏在にどう対処するか?

2014年09月05日 06時26分59秒 | 経済戦争


★ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ2O420140904

米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3%に集中=FRB   2014年 09月 5日 06:12 JST

[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が4日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。

ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位1%の富裕層に集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、実際には上位3%の富裕層に集中していることが分かった。

2010━2013年の期間に、米国の家計所得(インフレ調整後)は平均でおよそ4%増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位3%の富裕層が所得全体に占める割合は30.5%だった。

また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位3%の富裕層が全体に占める割合は、1989年の44.8%、2007年の51.8%から2013年には54.4%に上昇した

家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で13%減少した。

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★ http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201409/Blyth_Lonergan.htm

需要を喚起する新しい金融政策  ―― キャッシュトランスファーの導入を

マーク・ブリス ブラウン大学教授     エリック・ロナーガン  M&Gインベストメンツ マネジャー

 フォーリン・アフェアーズ リポート 2014年9月号

中央銀行は21世紀の経済を1世紀前に考案された政策で管理しようと試み、思うように変化しない現実に直面している。リセッションは経済の健全性を取り戻すための必要悪であるとか、あるいは、それなりの価値があると考えるのでない限り、政府は一刻も早くリセッションを終わらせるために手を尽くすべきだし、ここで提言する中央銀行によるキャッシュトランスファーはそれを実現する非常に効果的なやり方だ。市民にキャッシュを提供すれば消費を直ちに喚起できる。しかもインフラプロジェクトや法制化を必要とする税法の改正や税率の見直しなどとは違って、中央銀行の決断だけでキャッシュトランスファーは実施できる。金利の引き下げとは違って、需要を直ちに喚起できるし、金融市場や資産価格を歪めることもない。コースを変化させる上で必要なのは、新しいものを試みる勇気、知力、そしてリーダーシップだ。

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★ 富の偏在こそ、資本主義の害毒です。近代資本主義になる過程の革命期は、
  各国で事情は異なります。つまり、どれだけ血が流されたかです。

★ 今後くる近代資本主義の崩壊時も同様な、差異が観られると想像できます。
  USAは南北戦争以上の壮絶な内戦が想像できますし、仏も同様
  フランス革命と同じような血が流れる可能性があります。

★ その点、日本や英国は相対的に残忍さは有りませんでした。これは島国の特徴とも
  言えるかも知れません。大きな大陸であれば有るほど、残忍さも大という事です

★ この様に、国によってその在り方は異なるのですから、日本がUSAの資本主義の有り方を
  そのまま参考にする必要なないのです。異なった資本主義がむしろ当然でしょう。

□ その最大の欠点である、富の偏在に、現在の国家は有効な手が打てているとは言えません。
  その原因の一つが、お金を市場につまり、国民の側に流すときに、株式市場等の
  お金持ちが関与している世界に、主に流
すという事があります。

□ 多くの人が関与しない、非市場領域での、量的緩和が求められるのです。これは今の
  支配者から見れば、受け入れがたいものでしょうが、しかし検討の余地は
  十分あるのです。3%以外の国民の憎しみを少しでもなくすことです。

□ そうすれば、2138年の日本資本主義崩壊時も、革命時の憎しみが軽減されて、残虐な
  殺し合いは減るでしょうし、その結果としての武人の時代への移行もスムーズに
  行き、資本家の存在が相対的に大切なものとなり、武人時代の経済の発展に
  寄与するものと思われます。


□ ソ連は資本主義の手法を拒否して、貧乏になりましたし、今のロシアも相対的に貧乏な
  ままです。中国は内戦で悲惨な事になり、その結果として、今は西欧におもねる
  ことによって、どうにか国民を食べさせることが出来ています。

□ つまり、新しい武人の支配者を決める為に、多くの血が流され、長期の内戦で資本家は
  海外に逃げ、富の損失も膨大になったと想像できます。

□ 命と財産の損失を防いで、時代の移行をスムーズにするためにも、英米仏型資本主義の
  修正が求められているともいえましょう


□ 修正という言葉を聞くと、多くの人はまるで変則的な資本主義やインチキなようなもの
  と誤解する可能性はありますが、そもそも、理想的な資本主義や国家像は、各国の
  国民が決める事であり、そのモデルは神様が作ってあるわけではないのです

□ むしろ勝手にその資本主義のイデオロギーモデルを決めて、それを永遠不滅の思想のように
  思い込んでの、イデオロギー原理主義が問題を引き起こしていると言えましょう。

□ USAは自らの資本主義が絶対不変の人類の理想とする原理主義を押し付ける事で、その侵略性と
  傲慢さと残虐性が表れていると言えます。何事にも絶対はあり得ないのです。

□ その絶対真理と誤解するイデオロギーが、彼らの今の極端な不公平な世界を作ったのは
  現実です。むしろ半分は失敗と言えましょう。

□ その先輩資本主義の失敗を我々は学ぶことが事が出来るのですから、日独の資本主義は
  恵まれているともいえましょう。その失敗を生かして、資本主義を修正すれば、
  2138年の武人移行に伴う革命もスムーズにゆき、経済も相対的に
  繁栄するものと予測できます


□ 株式市場のみならず、直接国民一人一人にお金を渡すのは、良いアイデアでしょう。
  以前に国民一人当たり、1000万円を配ろうという事を書きましたが、
  出来ないことはないのです。真剣に考慮すれば、やれるでしょう。

□ 植民地主義を人類から解放した、人類の★である、日本人なら出来ると信じたいものです。
  但し、やはり2029年~2046年の英米仏の先輩近代資本主義の崩壊時と
  その以降が実現の可能性があるときでしょう。

□ 今のUSAの植民地の状態では無理でしょう。その為にも真の独立が必要なのです。





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左右のカツアゲに遭う日本の企業・企業はつらいよ世界戦国時代

2014年09月04日 21時39分27秒 | 戦争


★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000040-jij-bus_all

武田に6300億円支払い命令=米地裁、再審理の判断示さず―糖尿病薬訴訟
時事通信 9月4日(木)10時18分配信

 糖尿病治療薬「アクトス」に発がんリスクがあることを隠していたとして武田薬品工業が訴えられている米国の製造物責任訴訟で、ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所は米国時間3日、武田に約60億ドル(約6300億円)の損害賠償金支払いを命じた陪審評決を支持する判決を下した。ただ、武田側が申し立てている再審理と賠償金の大幅減額に対する判断は示しておらず、地裁判決は確定していない。
 武田によると、再審理請求への判断は数週間以内に示される見通し。武田の担当者は「今回の判決は大変遺憾であり、到底承服致しかねる」とのコメントを発表。その上で、再審理請求が棄却された場合には、上級裁判所への控訴などあらゆる法的手段で争う方針を示した。
 同地裁はまた、武田と提携してアクトスを販売していた米医薬大手イーライリリーに対しても、賠償金約30億ドル(約3200億円)の支払いを命じた陪審評決にのっとった判決を下した。

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● 正に武人の支配する時代の典型です。中共と同じです。裁判の形をとっているが
  企業を潰しかねない、恣意的巨額賠償である。甘い日本の裁判とは異なります。

● 水俣病やイタイイタイ病等を起こしても、殆ど何のお咎めも受けない日本とは
  雲泥の差です。に弱点を見せれば、直ちに潰されます。

● この製造物責任訴訟 とやらが曲者です。USAの製造業もこの法律で半分は潰された
  とも言えます。勿論本質は、後発資本主義国の追い上げと、先進資本主義国の
  老化⁼金融資本化が=時代の変遷が原因ですが、このように武人が支配的
  になるのが病態です。法律という名の強制力⁼武力です


◎ この様な企業を狙う法律がわんさとあり、法律を知らずしてUSAでも、ユーロでも
  今からは仕事は出来ないのです。

◎ 豚は肥え太らせてから、いただくという事です。秋になれば収穫するようなものです
  どうせ企業は次から次へと上場して、次の獲物が又やってくるのを待てば
  良いのです。野生のハンティングの世界です。

◎ わきの甘い日本の企業は、良い獲物というわけです。これで少しは企業は真面目に
  なりますが、たとえ脇がかたくなっても、いくらでも攻略方法はあるのです。
  おとり捜査から、罠までいくらでも獲物はハンティング出来るのです

▲ 逆の観点から見てみましょう。金のある狙いを定めた企業を、どのようにして落としてゆくのか、
  おとり捜査で行くか、スパイを潜り込ませて、わざと犯罪を起こさせるのか、製造物責任法
  で落とすか? 司法から見れば、悪知恵の楽しみはいくらでもあるという事です


▲ スパイがある組織を潰すときも似たような方法がとられます。その組織のリーダーになったり、
  幹部になったりして、わざと過激な手段で犯罪を起こして、警察や司法に潰させるのです。

▲ これが国家のレベルで、常態化するのが武人の時代でしょう。中国が今までそのような
  事が少なかったのは、雌伏の時⁼臥薪嘗胆の時をおくっていたからです。習近平の
  登場でガラッと変わるでしょう。米中が似た者同士になるとはこのことです。

▲ 最後は、USAは武人の国家になり、日本を裏切ることは火を見るよりも明らかです。
  その為にも少なくとも、上下への避難回廊は作らなくてはいけないのです。

▲ 備えあれば⁼ロシアの様に核が豊富にあれば、憂いなく何でも出来るというものです。


可愛いおとり捜査官?
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USA民主党の裏切りと赤化と日本抑圧こそが最大の問題だ

2014年09月04日 14時07分54秒 | 戦争


★ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41640

西側から力を奪う分裂と危機
安全保障を米国に過度に依存する同盟国こそが最大の問題だ   2014.09.03(水) Financial Times

       (2014年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

イスラム国への攻撃、長期化の可能性を示唆 オバマ米大統領


批判的な向きは、オバマ政権が弱さを露呈したせいで、敵国が米国の限界を試していると主張するが・・・〔AFPBB News〕

バラク・オバマ米大統領の安全保障に関する会見の原稿を準備する人たちは、どのテーマを最初に持ってくるべきなのかと頭を悩ましているに違いない。

 ロシアによるウクライナへの攻撃にすべきなのか、それとも「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の進軍にすべきなのか?

 その次には何を並べるべきか? 暴力がはびこるリビアの無政府状態か、アフガニスタンにおける危険な行き詰まりか、香港に姿を現しつつある政治危機か、それとも海南島の近くで中国と米国の軍用機同士が異常接近した問題だろうか?

 どうしてこんなに立て続けに危機が起こるのだろう、と大統領は思っているかもしれないし、そう思うのも無理はない。これに対し、大統領に批判的な勢力は即座にこう答えるだろう。オバマ政権は弱さと優柔不断さを露呈してしまった。だからこそ敵国が米国の限界を試しており、欧州や中東、アジアで米国主導の安全保障の秩序が脅かされている、というわけだ。

 イラクとアフガニスタンでの戦いを経た米国が戦争に疲れていることは間違いない。しかし、世界中で安全保障の危機が多発していることは、オバマ氏や米国だけのせいではない。実際、米国がしていることに対する執着が、根本的な問題の存在を指し示している。米国の同盟国は米国による安全保障に過度に依存してしまっているのだ。

 その結果、今日では米国政府に強い意志がないことではなく、米国の同盟国の学習性無力感が、世界の安全保障システムの最大の弱点となっている。

NATOの支出の75%を担う米国

 英ウェールズで今週開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は、米国の最も重要な同盟国が自らの負担の引き上げに取り組み始める重要な機会だ。

 もしこの負担の引き上げができなければ、米国だけでは世界の秩序を維持しきれないことがますます明白になるだろうし、さまざまな安全保障の危機がさらに激しさを増すことになるだろう。

 欧州が米国への依存を強めていることは、NATOの支出の状況にも反映されている。冷戦真っただ中の時代には、NATO加盟国による軍事支出の合計のざっと半分を米国が占め、残りの半分を他の加盟国が占めていた。

 ところが現在は、米国の割合が約75%に達している。昨年の実績を見ると、少なくとも国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てるというNATOの目標を達成できた国は、米国、英国、ギリシャ、エストニアの4カ国にとどまっている。

 また、その英国でさえ、近いうち2%を下回る恐れがある。英国は軍隊の規模縮小を進めており、陸軍の兵士の数を約8万人に減らそうとしているからだ。これはナポレオンとの戦いが終わった後では最も少ない数だ。

欧州、中東、アジアではっきり見て取れる米国依存

 安全保障の非軍事面でも、欧州諸国は大幅に出遅れている。米国はロシアへの制裁をいち早く議会で可決しており、制裁の内容も欧州諸国のそれより厳しいものになっている。ウクライナでのロシアによる宣戦布告なき戦争が直接的な脅威になるのは、米国よりも欧州の方であるにもかかわらず、だ。

 米国への過度の依存は中東でも明白になっている。ISISの台頭は、この地域で減りつつある安定的な体制(とりわけサウジアラビアと湾岸諸国)にとって大変な脅威である。

 しかもこれらの国々はここ数年、陸軍と空軍の増強に惜しみなく資金を投じてきた。それなのに、ISISへの空爆作戦は米国に任せきりだ。湾岸協力会議(GCC)諸国は600機の戦闘機を滑走路に置いたまま、米国の弱さに文句をつけている。

 同様なパターンはアジアでも展開されている。米国の同盟国である日本やフィリピンなどは、中国がますます強引になっていることを受け、アジア地域での軍事的な関与を強化するよう米国に訴えている。ところが、米国に助けを求めておきながら、東アジアのこれらの同盟国は、中国の海洋進出に結束して反対する姿勢を示すことができていない。

 こうした同盟国側の弱さは危険だ。なぜなら、米国は国際秩序を守るために「いかなる重荷も負う(ジョン・F・ケネディ大統領の有名な言葉)」ことについて、以前よりも消極的になっているからだ。これにはイラクとアフガニスタンの戦争が影響している。2008年の金融危機の影響でもある。

米国がスーパー警官でいられた時代の終わり

 オバマ氏が軍の派遣に乗り気でないのは、異常なことではないし、彼自身が愚かだからでもない。米国民の孤立主義志向が五十数年ぶりの強さに達していることが複数の世論調査で示されているように、これは米国民のムードを正確に反映した結果なのだ。

 ロシアの侵略と中東の混乱への対応で、こうしたムードは変わるかもしれない。だが、たとえ変わったとしても、米国が――あまり他国の支援を得ずに――世界のスーパー警官でいることができた時代は終わろうとしている。

 世界銀行は、中国が恐らく今年、購買力平価ベースで世界最大の経済大国になると試算している。米国は国家債務を管理するのに苦労しており、米国の国防予算は減少している。

 徐々に進む米国の相対的衰退がことさらひどい問題になっているのは、欧州連合(EU)域内の米国の最大の同盟国が深刻な経済危機に見舞われ、その影響力を行使する力を失っているためだ。

大きな決意と目的意識を持って、ともに危機と闘え

 力と富の新たな源泉がアジアで台頭する中、西側諸国は集団として世界経済に占めるシェアを落としている。このため、西側が支配する世界は、いよいよ過去の遺物のように見えるようになる恐れがある。そしてこれが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やISIS、中国軍がそれぞれに異なる形で試している命題なのである。

 西側の勢力が衰退しているという認識は今、自己成就的な予言になる恐れがある。北米と欧州の人たちがそれが実現するのを食い止める唯一の方法は、欧州の周縁部やウクライナ、中東で猛威を振るう危機と闘うために、より大きな決意と目的意識を持って協力し合うことだ。その仕事は今週のNATO首脳会議で始めなければならない。

 ベンジャミン・フランクリンが述べたように、「我々は皆、一致団結しなければならない。さもなくば、確実に別々に吊るされる*1」のだ


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◎ 何を寝ぼけたことを言っているのでしょう・この記事は。USAのやってきた事や、民主党が
  現在やっていることが分かって言っているのでしょうか。

◎ 今まで散々、自分本位でやってきておきながら、自らに危機が来ると、あわててみんな一緒に
  団結して頑張ろうなどと言えるものです。白々しくて聞いていられないとはこのことです。

◎ 民主党政権のオバマ政権の日本に対する一つを持っても、彼らの嘘、行動と言動のかい離
  分かろうというものです。

● 今まで散々、共産主義中国を甘やかしてきて、その一方で世界第二の日本を卑しめて、無視して
  傷つけてきたのは何処のどなたでしょうか


● 嘘の捏造と分かりながら、中韓の肩入れをして、日本を叩き卑しめている現状は何と心得る
  人を馬鹿にするのも、いい加減にしろと言いたいものです。

 日本の中韓や反日や左翼や赤の主張をそのまま鵜呑みにして、USAの民主党は日本を
  抑えてきているのです。同時に世界の既支配層は、デンマークの女王が南京
  記念館を視察したり、最近ではありもしない慰安婦問題で、日本非難の
  決議をしたりと、やりたい放題の事をしておきながら、笑わせます


● 昔なら、このような冤罪は戦争の口実になる、最大の侮辱です。自らが歴史的に赤に
  汚染された、間違った歴史を作ってきておきながら、その反省は全くない。
  というよりも、まるで歴史に無知なようです。

● 過去の歴史も、事実も、他国の実情も、他人の怒りも何もわからないままに、同盟国諸君!
  団結して頑張ろうなどとは、単なるアホが興奮しているのと変わりありません

□ 同盟国の経済的援助や支援が欲しいなら、まず最大の経済力で70年間黙って唯々諾々と
  従ってきた日本にまず言わなくてはならないでしょう。その厭らしい日本たたきを
  止めて、日本に謝り土下座して頼むのです。

  ① 防衛費をNATO並に、GDPの2%にしてくださいと、公式に日本に頼むのです。
  ① 中朝に対抗すべき、核を直ちに作って下さいと土下座するのです。
  ① 勿論最後は、今までの日本虐めを土下座して謝るのです。


  勿論世界に対して公然と宣言して、頼むのです。

□ 土下座すると、日本人は可哀想に思い、USAを許し愛するのです。禊ぎの文化の日本人は
  感動して、更にいくらでも軍事的支援を惜しまないでしょう。今がそのチャンスです。

  
□ その歴史的最高のチャンスを自ら潰しているのは、ピンクに染まったアホUSA民主党で
  あるのは、馬鹿でも分かります。まずは歴史と現状を勉強してから、ほざくのですな


□ 無知が、アジッても誰も感動はしません。ほざくな!!!


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過激派に見られる栄枯盛衰・山あれば谷あり

2014年09月04日 11時14分03秒 | 戦争


★ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ02F20140904

アルカイダがインドで新部隊結成、「イスラム国」をけん制   2014年 09月 4日 10:13 JST

9月3日、国際武装組織アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者は、インドで新部隊を結成することをビデオ映像を通じて明らかにした。

[ドバイ 3日 ロイター] - 国際武装組織アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者は3日、インドで新部隊を結成することをビデオ映像を通じて明らかにした。

インターネットに投稿された55分間のビデオ映像の中で、ザワヒリ容疑者は、インドでの組織結成はミャンマー、バングラデシュ、インドのアッサム州、グジャラート州、同州アーメダバード、カシミール地方のイスラム教徒への吉報となると示唆。新部隊はイスラム教徒を不正や迫害から解放すると述べた。

容疑者はさらに、タリバンの最高指導者オマル師への忠誠を改めて表明。イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」をけん制した

テロ対策の専門家らによると、アルカイダの主導者は高齢化が進み、若者の信奉者を増やしている「イスラム国」への対抗に苦心している。「イスラム国」は、主導者アブ・バクル・バグダディ容疑者をイスラム共同体の指導者「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」とすることを宣言しており、すべてのイスラム教徒の忠誠を求めている



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◎ 早い話が、イラクやシリアからは戦略的撤退をするという事でしょう。怖いアルカイダにも
  さらに怖い過激派の台頭というわけです。尻尾を巻くアルカイダなんて、カッコ悪い
  ものです。若者は更に、もっともっとイスラム国に惹かれるというものです。

◎ USAが怒り心頭のあまり、イスラム国を壊滅させると息巻いていますが、アルカイダさえも
  壊滅できずに、さらによれよりも過激な組織をどのようにして壊滅させるのでしょう?
  口先だけのオバマです。民主党・黒人もそろそろ彼の限界を知るときです。

◎ 中東は先進西欧諸国とは、別の時代に生きているのです。イスラム教が大切な時代なのです
  その他人の信仰を弾圧することは、民主主義の原則に反します。また人間から
  信仰を奪う事は絶対出来ません。異教徒は例外という事でしょうか?

◎ そこに白人の優越思想と欺瞞と残酷さが隠れているのです。黒いバナナも同様の思想です。
  しかし、歴史的な長い目で見れば、全てはブーメランでわが身に降りかかるのです。
  

◎ 世界が混乱するときは、できるだけ味方を増やすのが良いのです。それを分からない馬鹿
  欧米の既支配層は、日本を70年前の決着の済んだ歴史を持ち出して、敵に回す
  愚かな作戦を発動しているのです
。彼らの混乱ぶりが分かります。

◎ 昨日の敵は今日の友。USAオバマは日本を敵に回し、アルカイダと手を結んでイスラム国を
  叩くというのでしょうか? 全くブラックジョークにもならない、お笑い草である。


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遂に来るか!?・サウジの原油採掘施設の破壊

2014年09月04日 10時22分21秒 | 経済戦争


★ http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580131193723565342?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst

サウジ、テロ計画の疑いで88人逮捕    2014 年 9 月 3 日 16:58 JST

 【リヤド】サウジアラビア内務省は2日、国内外でのテロ攻撃を計画した疑いで88人を逮捕したことを明らかにした。サウジでは、隣国イラクでのイスラム過激派組織「イスラム国」侵攻に対する懸念が高まっている

 サウジでは、イラク北部で侵攻を進めていたイスラム国が6月にイラク、シリア両国の一部を含む地域に国家を樹立すると宣言したことについて、サウジによるイスラム世界のリーダー宣言に対するあからさまな挑戦だと受け止める人が多い。

 シーア派中心のイラク政府に対するイスラム国の反乱で、海外の戦場に引きつけられるサウジの若者が増える恐れがある。サウジの当局者らによると、戦闘に加わるためシリアに渡ったサウジの市民は1000人を超える

 こうした動きを受けサウジ政府は今年、イスラム国を非合法組織に指定し、サウジ国民が国外での戦闘に加わることを禁止した。

 今回の逮捕は過去数日に行われた。内務省の報道官が会見で明らかにしたところによると、逮捕者の半分超は、テロ関連で以前に拘束されていた。84人はサウジ国籍、3人は隣国イエメンの出身。残る1人の国籍は明らかにされなかった。国営通信社が伝えた政府の声明では、イスラム国を名指しした言及はなかった。

 サウジのアブドラ国王は先週、国際社会が「力とスピード」を結集して行動しなければ、テロ集団は西側を攻撃するだろうと警告。組織名は特定しなかったが、「彼らは1カ月後には欧州、さらに1カ月後には米国に到達すると確信している」と述べた。

 国営石油会社サウジアラムコの幹部によると、逮捕発表の数時間前、銃を持った男たちが東部のガスパイプラインを攻撃した。パイプラインは早急に修理され、ガスや石油生産への影響はなかった。サウジでエネルギーインフラに対する攻撃が報告されたのは、2006年以来

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● 毎度の念仏です。二度あることは三度ある。1回目は2006年、2回目の今回は2014年。
  三回目は何時でしょうか? 2014年ー2006=8、8/2=4年。2014年+4=2018年。
  一寸こじつけがましいですが、見事に2016~2017年の株式市場の崩壊後の
  原油の最後の暴騰の儀式には最適な時期と思われます。

● やはり、理由がなくては強欲の金融機関でも、商品価格は上げづらい事は言えます。
  盤石に見えるサウジで原油やガスの施設の破壊や騒乱が起これば、さすがに
  今は贅沢にあると思われる、エネルギーの価格も上がるでしょう。

● 商品の最後の第❺波は、急激に暴騰する様子は、エリオット波動専門家をして、
  投資家の恐怖にかられた行動があらわれたものであると、表現しています。

● 普通恐怖にかられると、株式市場は大暴落します。1929年のUSAの株式市場の崩壊は最終的には
  1/10近くまで崩壊しました。その逆の商品がなくなるという恐怖は逆の大暴騰を起こすのです。
  10倍近くになる事も、商品によっては有りうるのです。

◎ 書いているうちに、昔の石油ショック時の、トイレットペイパー騒動を思い起こします。
  パニックは、人間精神に元づく行為ですから、普通に見られます。特に現在の様に
  世界各地で騒乱や内戦等があれば、火が付くチャンスは何時でもあるのです。

◎ 世界の崩壊を期待するわけではないが、しかし冷静な分析と準備は必要です。それが
  生き残るコツでしょう。サウジの混乱で原油が500ドル台/㌭は想定内です。

◎ 特に今は欧米の金融機関が日本の株式市場を席巻していますが、そろそろ日本人も
  金融帝国主義への備えが必要です。日本人自身があなた自身が金融での才能を
  発揮して、他国に食われる日本人の資産を守らなくてはいけないのです

貴方がソロスやロジャースになるのです。

◎ そして史上初めて、マルクスが予言した、資本主義の最後の段階=金融帝国主義が
  崩壊した後の武人の時代における、桃源郷を作るのです。今までのソ連は失敗し
  中共は初めから、その候補者ではありません。

◎ USAも人種同士の対決が強すぎて、内戦が酷くなり崩壊も酷くなると思われますから、
  やはり候補外です。高度の発展した資本主義が理想的な武人の時代を作れるのは、
  やはりその前提である、金融帝国主義が豊かで人間的な
  面を持たなくてはならないのです。


◎ 史上初の、マルクスの予言を実現する国の候補は、日本のみです。勿論日本の伝統や
  象徴天皇制度を残した、和の武人国家です。2138年から始まります


◎ 共産党諸君、嘘の慰安婦問題や嘘の南京虐殺から早く目が覚めて愛国武人になりましょう
  反日やスパイの防波堤の役割に徹するのです。今の共産党は解体又は党名を変更
  しましょう。真の資本主義の戦士に変身して、西欧や中韓朝から祖国を守り、
  そして2138年からの武人政権へと参加するのです。

◎ これが真の愛国武人なのです。今の党の幹部は他国の走狗となって、慰安婦問題でも分かるように、
  売国奴と成り果てています。直ちに現状打破が、未来の日本の発展の大原則です。


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北の若い熊を怒らせる・馬鹿な西欧支配階級

2014年09月03日 22時10分51秒 | 戦争


★ http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0R34CA20140902

ロシア、軍事ドクトリンを年内に修正へ=国営通信     2014年 09月 2日 23:49 JST

[モスクワ 2日 ロイター] - ロシアのポポフ安全保障会議副書記は、ウクライナ情勢を含む新たな脅威を踏まえ、軍事ドクトリンを年内に修正する方針だと明らかにした。国営ロシア通信(RIA)が伝えた。

ポポフ副書記は、ウクライナでの政府と親ロシア派勢力の衝突の他に、アラブの春やシリアの内戦に関連するリスクを踏まえて修正が検討されていると述べた。

現行の軍事ドクトリンは2010年に決定されており、北大西洋条約機構(NATO)の拡大を脅威とするとともに、国家の存立が脅かされた場合の核兵器使用の権利を確認している。

ポポフ氏は、「ロシアは計画的に敵に仕立て上げられており、ロシアの政治的な動きがNATOにとっての新たな脅威とみなされている」との見解を示した。

NATOは4─5日に首脳会議を開く予定で、ウクライナ情勢が主要議題となる見通し。

ポポフ氏は、NATOが勢力拡大などを通じてロシア国境に軍事インフラを近づける計画は受け入れられないとし、これが引き続きNATOとの関係を決定づける要素だとした

同氏はまた、欧州での米ミサイル防衛計画はロシアの安全保障に対するさらなる脅威だとした。

★ http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/09/133582.php


プーチン氏が宇宙基地建設の加速指示、「超大国の地位強化」   2014年09月02日(火)23時44分

 9月2日、ロシアのプーチン大統領(写真左から2人目)は、ボストチヌイでの宇宙基地の建設を加速するよう関係当局に指示した。同所で2日撮影(2014年 ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin)

[ボストチヌイ(ロシア) 2日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は2日、同国極東ボストチヌイでの宇宙基地の建設を加速するよう関係当局に指示した。

中国との国境に近いボストチヌイを訪れた大統領は、「独自の宇宙インフラや宇宙基地のネットワークにより、ロシアは宇宙での超大国という地位を強化し、宇宙活動の独立性を確保できる」と述べた。

プーチン氏は宇宙基地担当の当局者らに対し、最大で3カ月の建設の遅延を指摘するとともに、建設現場の作業員6000人は必要人数の半数だと述べた。

「将来的に宇宙基地の収容能力は拡大し、月や火星といった宇宙探査プログラムの実現に活用される」とした。

ボストチヌイ宇宙基地はカザフスタンのバイコヌール宇宙基地に代わる予定で、プーチン大統領によると、これまで建設に1000億ルーブル程度を投じている。大統領は2015年までに追加で500億ルーブルが割り当てられていると語った。

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◎ とうとう北の熊さんを怒らせたようです。世界第二の核保有国であることを皆さん忘れて
  いたようです。宇宙大国であり、軍事大国なのです。ソ連崩壊でロシアは簡単に
  コントロールできると誤解しているようです。全くの自惚れです。

◎ 更に将来の悪の大王=中共をそのパイプライン建設で、強化するおまけまでつけたのです。
  これが黒いバナナ・オバマのおつむの程度なのでしょう。もしくはNATOのボスに
  はめられたのか? いずれにしろ、シリアさえもイラクさえも管理できない
  人達が、北の熊さんに喧嘩を吹っ掛けるとは、100年早いのです。

◎ お蔭で日本の中国包囲網にも、警告信号が付きました。危険な兆候です。北のぷーさんの
  ガスや原油がもらえないと、日本の安全保障のリスクが高まります。まるで日本と
  ロシアの接近を阻害するかのような、西欧の最近の動きです


◎ 黄昏の西欧は傷ついたライオンみたいなものです。危険と同時に安楽死が必要です。
  早く2029~2046年が来てほしいものです。日本が主役の時代です。






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