恐る恐る手を出す・未来の超大国・日本 // 次は核兵器の保有

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000002-asahi-int



海自の艦艇、黄海で「密輸」監視　北朝鮮の制裁逃れ警戒

1/13(土) 1:30配信

朝日新聞デジタル

　北朝鮮の核・ミサイル開発を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の艦艇が昨年末から朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視に当たっていることが分かった。半島の両側で監視を強め、海上で外国船舶から北朝鮮船舶に石油精製品を移し替える形での「密輸」を防ぐ狙いがある。国連決議の実効性を高めるための国際協力に自衛隊が関与するのは初めて。

　複数の政府関係者が明らかにした。海自の艦艇が黄海に入ることについては中国の反発も強いが、日本政府として黄海にまで範囲を広げて警戒監視にあたる必要があると判断した。日本海では日米で警戒範囲を分担。いずれの海でも、海自が写真を撮るなどして確認した船舶情報を米軍に伝えているという。

　政府関係者によると、活動根拠は「周辺海域の船舶の動向を把握するための警戒監視」の位置づけ。外国船舶を強制的に調べる権限はない。通常、海自の艦艇が東シナ海で実施している警戒監視の範囲を北方へ広げて黄海の中にまで入っているほか、日本海でも艦艇や哨戒機が警戒監視にあたっている。海上保安庁による海上での警察活動を補完する意味合いがある。

　国連安保理は昨年９月の決議で、北朝鮮への石油輸出を制限したほか、船舶から船舶への積み荷の受け渡しを禁じた。昨年末には、北朝鮮への石油精製品の輸出を９割削減すると決議。海運制裁も強化され、加盟国に対し、禁止品目を運んでいる合理的な疑いのある船舶について、自国の港で押収や検査などを義務づけている。（土居貴輝）

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世界は・脱グローバリゼーションです、USAがそれを必要としているのです。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000017-jij-int



米がNAFTA離脱？　＝「交渉戦術」との指摘も

　　　1/13(土) 7:30配信　　時事通信

　北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉が難航し、トランプ米政権が繰り返しNAFTA離脱の可能性を警告している。カナダ、メキシコはこれに強く反発。交渉の先行きが危ぶまれている。

　―トランプ政権は離脱表明するの。

　報道によると、カナダの当局者は今月23～28日に開く交渉会合に合わせ、トランプ大統領が離脱を表明する可能性があるとの見方を示した。トランプ政権は昨年8月に始めた再交渉で、自国製自動車部品の利用拡大措置などを提案。要求が通らなければ、NAFTAを離脱すると主張している。
―なぜ離脱なの。

　トランプ氏は、1994年のNAFTA発効後に米貿易赤字が拡大したと訴えてきた。国内の一部で批判が上がる「悪い協定」から離脱すれば、支持率上昇が見込める。

　―離脱したらどうなる。

　メキシコ、カナダとの低関税措置は失効し、この2カ国に対する関税率が上昇する。貿易関係が密接なため、産業や市場が打撃や混乱に見舞われる。

　―日本企業への影響は？　。

　トヨタ自動車などはNAFTAの低い関税率を前提にメキシコなどに生産拠点を設置しており、北米戦略の見直しを迫られる。

　―簡単に離脱できるの。

　離脱通知の6カ月後に、協定から脱退できるようになる。ただ、離脱を表明しても、米経済団体などは議会承認が必要だとして、差し止めを求めて提訴する可能性がある。

　―カナダ、メキシコはどう反応。

　カナダは、米国が離脱表明しても「交渉戦術」とみて、再交渉を続ける意向だ。メキシコは米国が離脱表明すれば、協議を打ち切ると警告した。一方、反発が激しいためか、トランプ氏は米紙に「少し柔軟になる」とも語っている。（ワシントン時事）

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●　NAFTAの離脱は、メキシコなどに進出して、USAに輸出して膨大な利益を得ている
　　日本企業などを直撃します。アメリカンファーストとはこのような事を
　　いうのです。大統領が軽々しくこのような問題を語ったりはしません。

●　駆け引きの為ではなく、本音を語っているのです。つまり実行するのです。
　　世界はUSA自ら脱グローバリゼーションが必要なのです。グローバル化が
　　必要なのは主に金融の世界です。国際金融はUSA崩壊で滅びるのです。

●　TPPもUSAは離脱するが日本支配層はこれが必要だ”と以前に書きましたが、
　　その通りに動いています。親分と子分は袂を分かちつつあるのです。
　　それが見えなくてはいけません。
　　
●　トヨタさん、至急戦略を見直すべきでしょう。時代は変わりつつあります。

予測に沿う・見えてきた・カソリック解体の一里塚

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00010006-agora-int&pos=1


法王「教会組織」の“正教会”化急ぐ --- 長谷川 良

　　　　　　1/9(火) 17:53配信

ウィ―ンの著名な牧会神学者パウル・M・ツ―レ―ナ―氏はオーストリア日刊紙クリアとのインタビュー(1月6日付)で、「南米の司教たちは2019年10月に開催予定の南米汎アマゾン地域シノドス(代表司教会議)で既婚聖職者を正式に公認する決定を下すだろう。(南米出身の)フランシスコ法王はその決定を支持するはずだ。フランシスコ法王にとって最重要の決定となるはずだ」と強調した。

また、「南米教会の決定は他の教会にも影響を与え、その決定に従うべきだという圧力が高まるはずだ。それを通じ、ローマ・カトリック教会は変わっていくだろう。フランシスコ法王は中央集権的なローマ・カトリック教会体制を克服することになる」と、その意義を説明した。

これまでカトリック教会はバチカン法王庁(カトリック教会総本山)の音頭に合わせて踊ってきた。将来は違ってくるというのだ。それが事実ならば、教会の“革命”を意味する。司教会議の決定が尊重され、世界の聖職者はローマの動向にだけ心を奪われることなく、各国の教会、司教会議が責任をもって決定を下すようになるというのだ。換言すれば、ローマ・カトリック教会の非中央集権体制の確立というわけだ。

ツ―レ―ナ―氏は、「フランシスコ法王と好対照のローマ法王は故ヨハネ・パウロ2世だ。教会の統一を最大の課題とする中央集権者だった。その結果、地方教会の発展は阻害されてきた。教会の現在の停滞はバチカンの中央集権体制が最大の原因だ。フランシスコ法王はその体制を変えていこうとしている。法王曰く『聖霊はローマ(バチカン)だけに働くのではない』ということだ」という。

同氏によると、フランシスコ法王は教義中心の牧会文化から人間とその人間の教会との関係を重視した牧会を育成していこうとしている。具体的には、「罪を強調せず、その痛みに関心を注ぎ、道徳主義に陥ることなく、癒しを優先していく牧会だ。フランシスコ法王は教義主義者ではなく、個々の信者の状況を大切にする羊飼いだ」というのだ。

フランシスコ法王は2016年4月、婚姻と家庭に関する法王文書「愛の喜び」(Amoris laetitia)を発表し、その中で「離婚・再婚者への聖体拝領問題」について、法王は、「個々の状況は複雑だ。それらの事情を配慮して決定すべきだ」と述べ、最終決定を下すことを避け、現場の司教に聖体拝領を許すかどうかの判断を委ねた。

その法王文書が公表されると、保守派聖職者から激しい批判が飛び出していったことはこのコラム欄でも数回、紹介した。なぜ、彼らは法王文書にあれほど厳しく抵抗するのか、最大の理由は、離婚・再婚者の聖体拝領を認めることはカトリック教義に反するからではない。フランシスコ法王がバチカンの中央集権体制から各国教会の司教会議指導の教会体制に移行しようとしていることが明確だからだ(「『法王』に残された時間はあるか」（http://agora-web.jp/archives/2030255.html）2017年12月27日参考)。

バチカンの非中央集権化とは、ローマ・カトリック教会の“正教会化”ともいえる。正教会では各国の正教会が独立し、主体的に教会を運営する一方、精神的最高指導者としてコンスタンティノポリ全地総主教を置いている。同じように、ローマ法王は世界のカトリック教会精神的指導者に留まり、実質的な教会運営は各国教会司教会議が実施していくという考えだ。

もちろん、教会の改革には時間が必要だ。フランシスコ法王一代で成し遂げることができる課題ではない。フランシスコ法王の課題は次期法王に引き継がれることになる。ツーレーダー氏が予想するように、次期ローマ法王は欧州出身国の聖職者ではない可能性が高いが、これまで最大勢力を有してきた欧州教会の激しい巻き返しが予想される。いずれにしても、南米教会シノドスで聖職者の独身義務の廃止が決定されれば、ローマ・カトリック教会はいよいよ暴風警戒域に突入していくことになるわけだ。


編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年1月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。

長谷川 良

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●　数年前から、カソリックの崩壊を予言してきました。牧師が結婚出来るなら、
　　次は離婚問題であり、一夫多妻制であり、愛人問題です。つまり、俗世間化
　　するのです。教会が愛の巣窟となるのです。典型的な自滅パターンです。

●　清らかな場であるはずの教会は、今でさえも密室の雰囲気で少年少女が食い物にされて
　　いるのに、それが性行為が公然と許可されるのなら、又異様な密室の雰囲気も性の宴に
　　利用されるは明白です。つまり、俗世界よりも異様な性の世界となるのです。

●　清らかさとエロが混ざった卑猥な世界へと変身するのです。レイプの温床と非難され
　　た為に、牧師の下半身を制御する目的で結婚を公然と認めるのは、更に性の乱れを
　　促進する事は明白です。sisterがfatherとの結婚をめぐっての乱痴気騒ぎです。

●　同時に地方分権ですから、各地が勝手に教義も変える事が予想できます。もしかしたら
　　国によっては一夫多妻制を認める可能性も出てきます。なにしろ性を封印した
　　多くのsisterも性の解放の恩恵を求めるでしょうから、きりがありません。

●　開放された人間の性欲、特に女性の強さは限りがありません。持てるfatherは
　　良いでしょうが、もてないfatherは嫉妬に狂うでしょう。まるでエロビデオの
　　世界です。その扉を開けるのです。
　　
●　これでいよいよ、カソリックの崩壊の道筋が明白になってきました。世界は2046年から
　　西欧は戦国時代へと突入、日独も22世紀には戦国時代へと突入します。
　　このような性の乱れを、武人が許すものではありません。

●　中共の法輪功以上の大弾圧が、未来には見られるでしょう。南無阿弥陀仏。

一般の大量殺人者も虐殺をする支配者も・全ては脳疾患・それも感染症 医療革命

★　https://www.m3.com/clinical/news/578919

脳異常と犯罪行為の関係を探る

犯罪者17人の脳画像データを分析
国際医学短信2018年1月12日 (金)配信 精神科疾患神経内科疾患その他
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　脳に病変が確認された後に犯罪行為に及んだ17人の脳画像データを解析した研究の結果、脳病変の位置はさまざまだが、全ての犯罪者の病変が特定の脳内ネットワークと関係していることが示唆された。この研究を率いた米バンダービルト大学のRichard Darby氏は「脳の異常が犯罪行為に影響するメカニズムの解明を進める一助となる研究結果」としている。詳細は「Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）」2017年12月18日オンライン版に掲載された。

　1966年に米テキサス大学オースティン校で発生した銃乱射事件では、13人が死亡し、31人が負傷した。この事件の犯人で、銃撃戦の末に射殺されたチャールズ・ホイットマンは、事件を起こす前から頭痛を訴え、自身の人格が変わったと話していた。また、事件後には脳腫瘍があったことが判明。これをきっかけに研究者の間で脳の異常と犯罪行為との関係について関心が高まった。

　Darby氏らは今回、犯行前に脳に病変が確認されていた犯罪者17人の脳画像データを収集し、分析した。その結果、病変はさまざまな脳領域に位置していたが、いずれも特定の脳内ネットワークに関係していた。

　Darby氏によると、特定されたネットワークは健康な人では道徳的な意思決定に関与しているという。このことから、同氏は「同ネットワークに異常があると犯罪を起こしやすくなる理由を説明できる」としている。なお、別の犯罪者23人の脳画像データを用いて検証したところ、一致した結果が得られたという。

　ただし、このネットワークに関係する領域に病変がある人が必ず犯罪を起こすわけではなく、遺伝や環境、社会的要因も関与している可能性があることをDarby氏らは強調。「これまでの研究でも一部の犯罪者の脳に異常が認められていたが、ほとんどの場合、その異常が犯罪行為の原因であるのか、結果であるのか、単なる偶然なのかは分かっていない」と説明している。

　また、同氏は「脳病変のある人に対してその行為の法的責任を問うべきかどうかは、最終的には社会が答えを出すべき問題である」と付け加えている。

HealthDay News 2017年12月26日

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●　悪性腫瘍の原因は、DR.大村恵昭の研究で、全てアスベストや重金属の汚染に
　　ヒトパピローマウイルの感染が見つかっています。しかし現代医療では
　　それを見つける事が出来ないばかりか、悪性疾患は増加しています。

●　勿論アスベスト汚染も増加していますが、それが現代医学では見つけきれないのです。
　　従って大量殺人者は今後もますます増えてゆくでしょう。悪性腫瘍の
　　原因はＨＰＶ感染ですから、勿論ウイルス感染症です。

●　また歴史に残る、大量虐殺を行った政治家も、脳内の左右のどちらかに感染が
　　見られるとの事です。両方感染していれば、社会生活が出来ないのでスグに
　　異常はばれますが、片方だと見過ごされるというのです。

●　片方に、Borrelia Burgdorferi 感染があると、上記の大量虐殺に関与するというのです。
　　これも感染症ですが、DR.大村恵昭は前もってそれがわかると云うのです。
　　BDORTを使えば、武人でも感染症の武人・危険な武人は分かるのです。

●　そうすれば大量虐殺する前に排除できます。来る武人戦国時代・新しい中世期の
　　良いニュースはこれだけかも知れません。従ってBDORTは将来欠かせません。

●　大量虐殺を考える貴方、タウリンとビタミンＤを服用すれば、
　　その思いは消えると思われます。是非飲みましょう。

USAを読み間違えてはいけません。

　♪
（読者の声２）シリアのその後が報じられなくなりました。アメリカや欧州が目のかたきとしていたアサド政権はロシアの庇護を受けて安泰となりつつあり、シリア国内のＩＳは壊滅、となればシリアはどこへ向かうのでしょうか？


（宮崎正弘のコメント）現在、焦点は「ヌスラ戦線」です。

オバマ前政権はなにを勘違いしたか、反アサド勢力だからといって、このヌスラ戦線を「自由シリア軍」兵士として支援し、武器も供与したのですが、もともとヌスラはアルカィーダであり、ＩＳとは敵対関係にありました。
　それゆえ米国が一時的にせよヌスラ戦線に肩入れしたのでしょう。
　ＩＳが壊滅し、ロシアが主導権を確保したいま、アサド政権を脅かす武装勢力はヌスラ戦線であり、ロシア軍幹部は「２０１８年内にシリアからヌスラをのこらず叩き出す」と発言しています（英文プラウダ、１月１１日）。
　またチュニジアですが、これまたオバマ政権のおりに開始された「アラブの春」の策源地、インフレ、経済無策に抗議して、チュニスをはじめ、各都市で抗議デモが暴徒化しています。チュニジアはカルタゴ遺跡でもっている観光立国ですが、欧米旅行業界は、またしても警戒態勢に入ったようです。

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●　USAはなにも勘違いはしていません。初めから中東を混乱の状態にすることを
　　戦略としてきているのです。間違えてはいけません。だからどこの
　　軍事組織を援助しようが、本質的な問題ではないのです。

●　過激なら過激程良いのです。USAのシンクタンクが、既にそれが戦略であることを、
　　ブッシュの時代に語っています。USA/白人国家を甘く見てはいけません。

旧ソ連時代はソ連から西側に・そしてソ連は崩壊、今は西側から逃げる・崩壊は予測できる

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１２日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５５７７号　　　
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　ジュリアン・アサンジがエクアドルの市民権を得ていた
　　英国外務省「いかに小細工を弄しようが、かれは犯罪者」。外交官を認めず
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　１月１１日、英国外務省が声明を出した。
　エクアドル政府から要請のあったジュリアン・アサンジの身柄保護に関して、「たとえ外交官という身分をエクアドル政府が彼に与えても、ロンドンのエクアドル大使館から出たところで身柄を確保する」

　昨師走、エクアドルはジュリアン・アサンジに対して市民権を与え、また「外交官扱い」を英国外務省に要請していたが、回答もなくあっさりと否定された。

　このウィーキリークスの首謀者はスエーデンから、「婦女暴行」の容疑者として逮捕状がでていたためアサンジはロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだ。爾来、じつに五年半にわたって、大使館の中でくらしてきた。
　エクアドルは、反米主義を掲げる南米の国であるが、それなのに法定通貨は米ドルという矛盾した経済体制、やることなすこと、面妖なのである。

　エクアドルは大コロンビアとしてスペインから独立後も、つぎにコロンビアから独立した。インカ文明の遺跡は残るが、国民の大半はスペインとの混血、カトリック教徒が多い。米国とは領内にあった米軍基地撤去以後、ＦＴＡ交渉も決裂し、ベネズエラと並ぶ反米国家として知られる。

輸出品目の過半が原油、ついでバナナ、コーヒー豆、カカオ。日本とは貿易面での繋がりが深く、首都のキトより商業港で同国最大都市のグアヤキルに日本の食品商社などが駐在している。

　小生もキトとグアヤキルに宿泊（ガラパゴスの行き帰りに）、意外と経済的には豊かで、町も想像以上に綺麗だった。

　それはともかくとして、アサンジが漏洩した機密情報は、米国外交に大きな足枷をはめ、オバマ政権下で、ヒラリー国務長官がなにを行っていたか、閣僚級の重要人物達の会話なども暴露された（拙著『ウィーキリークスでここまでわかった世界の裏情勢』（並木書房）を参照）。

　ともかく世界を騒がせたアサンジは、英米欧から睨まれているが、ロシアは、スノーデンをいまも匿っているように、エクアドルの姿勢を影から支援している。
最近、またも機密情報の集大成を暴露した『パナマ文書』が、世界の金持ちの脱税情報などをリークしたが、ロシア人が多数、そのリストに入っていても知らん顔、馬の耳に念仏である。
　　　　　◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎

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●　スノーデンは、日本の主要な施設にウイルスを仕込みました。日本が裏切った時に備えて、
　　原発も含めて、全て破壊する為です。日本を全部破壊する為です。原発を含めて
　　火力・水力発電所が破壊されて止まり、放射能も舞い散れば、

●　そして自衛隊も動けなければ、全てお手上げです。これを行ったのはUSAであり、
　　ロシアではありません。スノーデンでなくても、USAの自由と民主主義という
　　顔は表の顔であり、裏は悪魔である事は馬鹿でもわかります。

●　独立とは、右の過激主義や左の過激主義の両方から独立する事を意味します。
　　間違えてはいけません。日本を破壊しようとするものは中韓朝を含めて、
　　全て悪なのです。スノーデン事件はそれを教えてくれたのです。　

のこのこ行くから馬鹿にされるのです・すぐ中共行きは止めなさい・河野大臣

★　http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110028-n1.html


外務省幹部「自衛隊が接続水域に入って何が悪い」　中国側主張に反論

　外務省幹部は１１日、中国海軍の艦船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への進入をめぐり、中国側が「自衛隊が先に接続水域に入った」と主張していることについて「自衛隊の艦船が接続水域に入って何が悪い」と中国側の主張に反論した。

　今年は日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中関係改善の兆しが見えつつある中での今回の事態に「なぜこのタイミングなのか」と憤りを隠さない。

　一方、今月下旬で調整している河野太郎外相の訪中への影響は限定的との見方を示し、「言うべきことは言うが、これをもって訪中を取りやめることはしない」と語った。

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●　このように、なめられてものこのこ出てゆくから、ますますなめられるのです。
　　いう事と、行動が一致しません。それはまるでヤクザに反論しながら、
　　膝ががくがく震えているのに似ています。

●　自衛隊が接続水域に入って何が悪いと勇ましく言ったら、返す刀で、外相の訪中は中止だ
　　と怒鳴れば、相手も分かるでしょう。なめられても、なめられても、それでも行きます、
　　絶対貴方と仲良くしたいでは、ヤクザに馬鹿にされても尊敬はされません。アホカ！

100年後の資本主義の王者はインド・日本は2138年に資本主義は崩壊

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25570090R10C18A1MM8000/?n_cid=NMAIL007


インド車市場、独を抜き中米日に次ぐ　17年400万台

2018/1/11 23:30
日本経済新聞　電子版

　【ムンバイ＝早川麗、北京＝多部田俊輔】世界の自動車市場で新興国が台頭している。インドの2017年の新車販売台数は401万台となり、ドイツを抜き世界４位に浮上した。20年にも日本を抜くとみられる。世界最大の中国市場では17年、電気自動車（ＥＶ）などの販売が約５割伸びた。新興国の自動車市場は台数増加だけでなく技術革新でも世界の主戦場となりつつある。

　インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が11日発表した17年12月の販売は前年同月比14％増の32万2074台だった。17年通年は前年比10％増の約401万台となり過去最高を更新した。

　インドの人口は世界２位の約13億4000万人で若年層比率も高い。英ＩＨＳマークイットの予想ではインド市場は今後も年率１割近い成長が続き、20年にも日本を抜き世界３位に浮上する。

　インドの自動車市場は10年で２倍になった。背景には経済成長に伴う所得の拡大がある。世界銀行によるとインドの16年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約1700ドルで07年（約1020ドル）に比べ７割増えた。

　中国で車の需要が爆発的に伸びたのは１人当たりＧＤＰが3000ドルを超えてから。インドは3000ドルに満たないものの、農村部を中心に増えている初めて車を買う層が全体の約３割を占めるとされる。

インドの自動車販売は好調が続いている（写真はマルチ・スズキのショールーム＝ロイター）
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　全体の８割を占める乗用車では、最大手マルチ・スズキが前年比15％増の160万台超となりシェアは49.6％と前年より2.6ポイント高まった。

　インドでは14年のモディ政権発足以来、16年度（16年４月～17年３月）まで実質ＧＤＰは７％台の高成長が続いた。17年度は新税導入の影響などで５～６％台の成長率にとどまったが、18年度は成長率が高まるとの見方が強い。インフレ率も足元で１～４％台の低水準で推移しており消費者の購買力が高まっている。

　ただ道路の整備が追いつかず首都ニューデリーなどでは渋滞が慢性化している。今後の成長にはインフラの整備が課題になる。

　一方、中国汽車工業協会は11日、17年の新車販売台数が前年比3.0％増の2887万8900台だったと発表した。英ＩＨＳマークイットの予想では17年の世界全体の販売台数は9451万台。中印２カ国で世界販売の３分の１を占める。

　中国ではＥＶを中心とする新エネルギー車が53.3％増の77万７千台と大きく伸びた。北京や上海などの大都市が渋滞緩和のためにナンバープレートの発給制限を強化しており、ナンバープレートを取得しやすい新エネ車の購入に向かう消費者が多い。

　購入補助金もプラスに働く。新エネ車で中国１位の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶ「ｅ５」は北京で価格の３割に相当する補助金を得られる。

　中国政府は19年から一定比率の新エネ車の製造・販売をメーカーに義務付ける制度を導入し、20年に200万台の販売を計画する。日米欧の自動車メーカーが相次いで中国でのＥＶ投入計画を発表しており、需要拡大を見込んで現地の車載電池メーカーによる開発や増産の投資が活発になっている。

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●　インドは、若き資本主義国家です。若さゆえの問題点や荒削りの面はありますが、
　　確実に資本主義国として大変身するでしょう。臥薪嘗胆して、虎視眈々と
　　日本支配を目論む、擬態資本主義国＝共産主義の中共とは天地の差です。

●　中共をこのまま成長させれば、日本のみでなく世界的にも大不幸の始まりです。
　　その点インドは資本主義国家が後200年以上も続くと予想されます。
　　つまり、2138年に資本主義が崩壊する日本の後釜です。

●　中共を襲う、後門の狼として育てましょう。

次々に名乗る・未来の戦国武将//誰が最終的生き残れるか？//北の生き残りは金正恩

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25541030R10C18A1I00000/?n_cid=NMAIL007

米イリノイ州知事選、名家からの出馬で選挙費用は最高に？ （グローバルViews)
　　　　　　シカゴ支局　野毛洋子

2018/1/12 6:01
日本経済新聞　電子版

　2018年11月の米イリノイ州知事選挙に向けて米国の名門ケネディ家とプリツカー家の一族から２人の民主党候補が出馬し、話題になっている。３月の予備選を経て、共和党の現職知事の追い落としを狙う。豊富な資金力を持つ候補者が多く、選挙費用は米国の知事選としては過去最高になる見通しだ。現地の様子を追った。

　シカゴ市南部の黒人街。クリストファー・ケネディ氏（以下、クリス氏）の選挙事務所が１月にオープンした。平屋の建物の窓に「ケネディを知事に」と書いたポスターが何枚も貼ってある。足元の悪い雪道のなかを地元住民がクリス氏に一目会おうと集まってくる。

■「いつも弱い者の味方」

　狭い会場は立すいの余地もなく熱気があふれる。「今の政治は金持ちのためのもの。我々が変えなくてはならない」。知事から市長まで、党など関係なしに辛辣な既存体制への批判を繰り広げるクリス氏に大きな拍手が沸く。そばに立っていた女性支持者が「ケネディはいつも弱い者の味方よ」とつぶやく。

　出馬したクリス氏はケネディ元大統領の弟ロバート・ケネディ氏の息子、キャロライン・ケネディ前駐日米大使のいとこにあたる。父ロバート氏は市民権運動の支持者として有名だ。人種差別と闘ったキング牧師と親しく、牧師がテネシー州で暗殺された時、その遺体をジョージア州アトランタの自宅に運ぶよう手配したという。当時上院議員だったロバート氏と兄のケネディ元大統領はいずれも1960年代に暗殺されている。半世紀たった今もシカゴの黒人の間でのケネディ人気は根強い。

　クリス氏自身は、30年前にケネディ家の資産だったシカゴの巨大ビル、マーチャンダイズ・マート運営のため、ボストン大学卒業後にイリノイに移住した。現在は妻と４人の子供と郊外に住み、不動産開発業を営む。慈善事業にも熱心だが政治経験はゼロだ。

　なぜ今出馬を？　本人に聞くと「終わっていない市民権運動を闘うため」。父ロバート氏のレガシーを引き継ぐつもりだ。トランプ政権への批判もあるが、娘たちが地元で良い仕事を探して親元を離れないでほしい、という父親としての願いも「イリノイを企業が集まる魅力的な州にしたい」という思いにつながったと話す。

　もう１人の話題候補は、３月の予備選で勝利が有力視されている富豪ビジネスマンのジェイ・ロバート・プリツカー氏（以下ＪＢ氏）。プリツカー家はハイアットホテルのオーナー一族。米フォーブス誌の「米国で最も裕福なファミリー」のランキングで７位、ケネディ家の193位を大きく引き離す。ＪＢ氏はオバマ政権下で商務長官を務めたペニー・プリツカー氏の弟で、個人資産額は約35億ドル（約3920億円）といわれる。

■反トランプ色前面に

　出馬理由はトランプ大統領の政策への危機感だ。「黙っていられない」と反トランプ色を前面に押し出す。オバマケア（医療保険制度改革法）の拡大による「州民皆保険」を目指す。富裕層に課税し教育資金を調達する。公約内容はクリス氏と似ているが、民主党内での立ち位置は異なる。ＪＢ氏は前大統領選で敗れたヒラリー・クリントン氏の資金調達を担った民主党の主流だが、クリス氏は反主流の立場を打ち出す。

　「今回の選挙費用は米国の知事選としては過去最高になる」と話すのはイリノイ大学のクリストファー・ムーニィ教授。これまでの記録は2010年のカリフォルニア州知事選で、米ネット競売大手、イーベイの元最高経営責任者（ＣＥＯ）であるメグ・ホイットマン氏が自己資金額１億4000万ドルをつぎ込み、選挙費用は総額２億8000万ドルに膨らんだ。

　同教授によると、選挙費用がつり上がる条件は２つある。１つは現職の再選確率が低く候補者が増えること、もう１つは自己資金の豊富な候補者の存在だ。

　現職のブルース・ラウナー知事も豊富な資金力をもつ。総資産は10億ドル弱といわれ、現時点での選挙資金は約7500万ドルあり、候補者のなかでは断トツに多い。イリノイ州の富豪ナンバーワン、シカゴを本社とする大型ヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィンＣＥＯから資金援助を受ける。

　ラウナー氏はトランプ氏と同じく裕福なビジネスマン。経営手腕を生かして州政を変えてくれるだろうと州民の期待を集めたが、民主党が議席の過半を占める州議会と対立し、州予算の不成立が２年続いた。17年夏に財政が悪化して同州債格付けが米国で初めて「ジャンク（投機的水準）」に陥る危機を招いた。再選が危ぶまれるのはこのためだ。

　前出のムーニィ教授は「裕福な人間は自分が天才と信じており、勝利をあきらめない」と指摘。オークションのように選挙につぎ込む金額がつり上がり、「お金のかかる選挙」に州民の政治離れが進むと懸念している。

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●　大金持ちが、貧乏人の為に頑張るという。それ自体が矛盾ですが、毛沢東が
　　聞いたら笑うでしょうか？　何しろ彼も名家の出身ですから
　　笑えないでしょう。

●　やはり武人時代は平気でうそをつける人か、あまりにも強すぎて挑戦者が出ない
　　人かもしれません。超大金持ちのトランプ家や大金持ちではないが、
　　井上尚弥や那須川天心の強さを持っている人たちかも知れません。

長期的には激減するでしょう・化学療法 医療革命

★　http://www.carenet.com/news/general/hdn/45267


化学療法受けない早期乳がん患者が増加

　　　提供元： HealthDay News 公開日：2018/01/12

　近年、早期乳がん患者に対する化学療法の実施件数が減少傾向にあることが、米スタンフォード大学内科・健康研究准教授Allison Kurian氏らによる研究で明らかになった。同氏らは「一部の早期乳がん患者では化学療法の（副作用による）有害性が有益性を上回る場合があることが、医師や患者に認識されるようになったことが一因ではないか」としている。詳細は「Journal of the National Cancer Institute」12月11日オンライン版に掲載された。

　Kurian氏らは今回、米国のがん登録（SEER）のデータベースを用い、ジョージア州およびロサンゼルス市内で2013～2015年に早期乳がんの治療を受けた女性2,926人を対象に化学療法の実施状況を調査した。対象者はステージ1～2で、エストロゲン受容体陽性かつ上皮成長因子受容体（EGFR）2陰性の乳がんだった。

　その結果、対象者における化学療法の実施率は、2013年の34.5％から2015年には21.3％へと低下していた（P＜0.001）。また、リンパ節への転移がある患者に対する化学療法の実施率は、同期間に81.1％から64.2％に低下。リンパ節転移がない患者でも、実施率は26.6％から14.1％に低下していた。さらに、主治医から化学療法を勧められたと回答した早期乳がん患者の割合も、2013年の44.9％から2015年には31.6％に低下していた。

　このほか、臨床腫瘍医504人にも化学療法やがんの治療薬の効きやすさを調べるための遺伝子検査の実施状況について尋ねたところ、医師の勧める治療と患者が望む治療が一致しない場合には、医師はがんの遺伝子検査を実施する確率が高いことも分かった。

　ただ、Kurian氏らによると同期間に国や学会などが策定した乳がん診療ガイドラインにおける化学療法の推奨内容に大幅な変更はないという。同氏は「多くの医師が治療の個別化を目指し、化学療法の副作用をできるだけ軽減しようとしていることが、この結果に反映されたのではないか」との見方を示す。その上で、「こうした近年の化学療法の実施状況の変化が長期的にはどのような結果を招くかについては不明だ」と話している。

[2017年12月13日/HealthDayNews]Copyright (c) 2017 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら

原著論文はこちら

Kurian AW, et al. J Natl Cancer Inst. 2017 Dec 11. [Epub ahead of print]

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●　癌細胞と正常細胞を区別できないで、且細胞毒性のある多くの抗がん剤は無益です。
　　高いハードルが今後は要求されるでしょう。一部の抗がん剤のみが、
　　生き残れると思われます。

●　それはまず　　❶　正常細胞には殆ど毒性がない、又は有益である製剤。
　　　　　　　　　❷　悪性の細胞にのみ有害である製剤です。

　　当然と云えば当然です。

卵の黄身には大量のアスベスト・と云うDR.大村恵昭の研究を支持する研究

★　



卵の摂取量、がん死亡率と関連～日本人女性

　　提供元： ケアネット 公開日：2018/01/12

　NIPPON DATA80のデータ（14年間追跡）では、日本人女性において、卵の摂取量が年齢調整後の血清総コレステロール（aTCH）および全死亡と関連し、男性では関連しなかったことが報告されている。今回、これらの関連について、別の日本人女性のコホート（NIPPON DATA90）で再評価した結果、

卵の摂取量とがん死亡・全死亡との関連が示された。この結果から、卵の摂取量を減らすことが、少なくとも日本人女性にとっていくつかの明確な健康ベネフィットとなる可能性が示唆された。European journal of clinical nutrition誌オンライン版2017年12月29日号に掲載。
※NIPPON DATA：国が実施した全国調査である循環器疾患基礎調査対象者の長期追跡研究（コホート研究）で、1980年循環器疾患基礎調査の追跡研究がNIPPON DATA80、1990年循環器疾患基礎調査の追跡研究がNIPPON DATA90

　NIPPON DATA90研究グループでは、卵の摂取量とaTCH、原因別および全死亡との関連を、NIPPON DATA90データを用いて分析した。栄養調査は1990年のベースライン時に食物摂取頻度調査および秤量法食事記録を用いて実施された。脳卒中・心筋梗塞の既往のない30歳以上の女性4,686人（平均年齢52.8歳）を15年間追跡した。

　主な結果は以下のとおり。

・参加者を卵の摂取量で5群（週1個未満、週1～2個、2日に1個、1日1個、1日2個以上）に分け、それぞれ203人、1,462人、1,594人、1,387人、40人であった。

・卵の摂取量はaTCHに関連していなかった（p＝0.886）。
・追跡期間中、心血管疾患死亡183例、がん死亡210例、全死亡599例が報告された。
・背景因子を調整したCox分析で、卵の摂取量は全死亡とがん死亡に直接関連していた
　　（1日1個群に対する1日2個以上群のハザード比：全死亡では2.05［95％CI：1.20～3.52］、
　　　がん死亡では3.20［95％CI：1.51～6.76］）。
・週1～2個群のがん死亡は1日1個群よりも有意に低かった
　　（ハザード比：0.68、95％CI：0.47～0.97）。
・卵の摂取量は心血管疾患死亡と関連していなかった。

（ケアネット　金沢 浩子）

原著論文はこちら

Nakamura Y, et al. Eur J Clin Nutr. 2017 Dec 29. [Epub ahead of print]

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●　USA医学会での結論、食事療法は血中総コレステロールとは関係しないし、食事療法は
　　意味がないという最近の件と一致します。いまだにコレステロール悪玉説と
　　その為の食事療法を意味あるものと思っている人がいるのは正に化石です。

●　問題は、癌を明らかに増やし、死亡率を増やす結果ですが、これは毎度書いているように
　　DR.大村恵昭の研究で、卵の黄身には大量のアスベストが含まれるという研究とも
　　関連します。彼の研究を支持する研究でしょう。

●　安価な蛋白源として殆どの国民が毎日食べるようなものが、発がんを促進するのです。
　　BDORT/DR.大村恵昭の研究の先進性が示されたといえましょう。それでも卵を
　　食べたい人は、EM卵やMICA卵にしましょう。これもDR.大村恵昭の研究です。

●　いずれにしろ有益な研究は、BDORTの成果を見てから、貴方の研究に応用しないと
　　時代遅れになります。研究者はBDORT知らずしては、無駄な時間を浪費すると
　　言えます。読んでいますか？　研究者の皆さん❓　

史上最大の博打場≒デジタル詐欺≒資本主義暴落への最終段階 経済戦争

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８）１月１２日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第５５７６号　　　
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「仮想通貨はろくな終わり方はしない」とウォーレン・バフェットが予言
　　中国と韓国、ビットコイン取引所ばかりか、取引そのものを禁止へ
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　突如、市場が円高傾向に傾いたのは一つの噂からだった（1月11日）。

　中国が保有する米国債を市場で売却するという風聞が、ドルを弱め、円を強め、そして米国と日本の株式を下げた。中国政府はただちに、これはフェイクニュースと否定したが、円高傾向は揺るぎがなかった。

　同日、米国の「バークシャー・ハザウェイ」(全米最大の投資会社)のＣＥＯウォーレン・バフェット氏は同社年次総会で新しい役員を発表したが、ＮＢＣテレビのインタビューに応じ、「ビットコインなど架空通貨はろくな終わり方をしないだろう」と述べた。

　中国はビットコインの取引所を閉鎖したが、ネット上での取引は行われており、中国の取引減少が、日本で売買が激増するという結果をもたらした。
　中国はビットコインそのものの取引も禁止する姿勢を示しており、また韓国でも仮想通貨取引所閉鎖をまもなく実行しそうだ。

　さて中国はなぜビットコイン取引所を閉鎖したのか？
　
アメリカの著名な経済学者も、モルガンスタンレーも「ビットコインは詐欺」と認定した。この仮想通貨、コンピュータの中から産まれ、金鉱を掘り当てるかのような数学ゲーム感覚で世界に拡散した。実際にビットコインのスキームは「ネズミ講」である。英語でいう「ポンジ・スキーム」だ。

　発足から僅か三年で価値は１２５万倍に膨らみ昨秋９月１５日時点での時価総額は５兆６０００億円。このうち９０％を中国人が買った。

同年９月８日、中国は三つの仮想通貨の取引所を突然閉鎖した。正確に言うとＩＣＯ（イニシャル・コイン・オフェリング）を禁止したのである。

　ＩＣＯとは企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めることだが、これで当局が把握できない資金調達が可能である。独裁体制下では金融政策も通貨供給量も中国共産党がコントロールしているためビットコインが「第二の通貨」となると中央銀行は不要になる怖れありと懸念したのだ。

　ＩＴ先進国のエストニアはスマホで選挙を行う。これをロシアはハッカー攻撃をかけて妨害した。テロリストは仮想通貨を駆使して資金洗浄の手口を覚えた。北朝鮮はハッカー攻撃した被害者から身代金を「ビットコイン」で要求した。つまり詐欺の横行を含め犯罪の温床に化ける懼れも高い。

　それでも先進国は仮想通貨決済がますます伸びてゆくとし前向きである。
　その認識は「仮想通貨」というより「デジタル通貨」と呼称し、たとえば英国中央銀行は金融政策の効力を堅持しながらも市場への導入にいかに取り組むか、積極的な検討にはいった。
　
ロシアは「イーサリアム」の技術を駆使した新しいシステムを構築し、プーチン政権は「デジタル通貨」発行に前向きだ。

　スエーデンは「ｅクローナ」の発行を１８年に国民投票で決める。
エストニアは「エストコイン」の発行計画がある。しかし仮想通貨は国籍がなく、したがってリスクがあまりにも大きい。それでも利便性を活用するデジタル通貨を各国の中央銀行が前向きに検討し始めたわけで、中国とは真逆の方向にある。
　　　　　◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎　

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日本の潜水艦の実力を試す時です。こっそりと撃沈しましょう。第三次世界大戦

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000090-jij-pol


政府「関係改善の流れ阻害」＝中国に抗議―潜水艦入域

1/11(木) 17:05配信

時事通信

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域したことを受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「日中関係改善の流れを阻害することのないよう中国側に求めたい」と述べ、中国側に自制を求めた。

　菅氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」とも強調した。

　政府は首相官邸危機管理センターの情報連絡室で情報を集約。安倍晋三首相が(1)不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る(2)警戒監視に全力を尽くす―ことなどを指示した。

　外務省の杉山晋輔事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。これに対し、程氏は中国の立場を説明した。

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●　海の中では、沈んでも誰も分かりません。このような時こそこっそりと沈めれば
　　良いのです。あのような国は口で言っても分からないのです。日本の潜水艦は
　　通常型では、世界一なのでしょう。潜水能力も魚雷も世界一なのでしょう。

●　それなら、彼らの潜れない深度から、魚雷を撃って、こっそりと沈めれば良いのです。
　　勿論その後は、口を拭えばよいのです。そうしてこそ豪の政権も日本の
　　潜水艦の購入を再考慮するでしょう。実力を示すのが大切なのです。

●　このような甘ちゃんの対応を取るから、甘く見られるのです。接続水域だろうが
　　了解だろうが。見えない処では、沈めても良いのです。第三次大戦が来る
　　頃には、彼らの潜水艦の半分は沈めましょう。それでこそサムライです。

●　本当に関係改善できると思っているのなら、政権は単なる阿保でしょう。　

東京高裁も地裁もアルツハイマー病が多いかな？

★　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180110-50172/


東京高裁エレベーター停止、アスベスト飛散疑い

2018年01月11日 08時51分 読売新聞

　東京高裁は１０日、同高裁や東京地裁などが入る東京都千代田区の合同庁舎（地上１９階、地下３階建て）の来庁者用エレベーター１９基のうち１８基について、アスベストが飛散している可能性があるとして運転を停止した。

　来庁者の移動に支障を来し、裁判計１０件の期日が取り消しや延期となった。復旧のめどは立っていない。

　同高裁によると、昨年１２月に行ったエレベーターの定期測定結果が９日夜に判明。１８基のかごが上下する空間で、アスベストの疑いのある繊維量が国の基準値を上回っていた。このため、１０日の開庁前に運転停止の措置をとった。１基は基準値を下回っていた。

　同高裁は繊維の分析を専門業者に委託し、アスベストの有無を調べる。来庁者は最大で１日約１万人に上り、混乱も予想されることから、同高裁は「時間に余裕を持って来庁してほしい」と呼びかけている。

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●　これでは国民は安心できません。そもそも癌やアルツハイマー病の原因といえますから、
　　高裁や地裁の職員は、若年性の癌やアルツハイマー病の頻度が高いかもしれません。
　　是非調べる必要があります。

●　アルツハイマー病でなくても、未病の段階の人から判決をもらうのは、大きな問題です。
　　変な判決を出した判事は是非アルツハイマー病の検査を受ける事をお勧めします。

裏切りは朝鮮人の体質・西村慎吾 何時でも騙される日本人

韓国と南北会談が世界動乱の元凶となる
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　 平成30年1月10日

一月九日、朝鮮半島の南北は同時に動いていた。

南の韓国は、平成二十七年十二月末の従軍慰安婦に関する日韓合意に対する「検証結果」を発表し、同時刻、南と北は、三十八度線の南北軍事境界線の韓国内の施設において閣僚級の代表団による会談を延々と続けていた。

前者では、日韓両国が「不可逆的合意」とした平成二十七年の日韓合意の韓国における「検証の結果」の発表として、韓国が、「元慰安婦らが自発的で心のこもった謝罪を求めているとして、日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」とし、韓国が「適切に対処する」と日本に約束していた日本大使館前の従軍慰安婦像について、全く触れず、つまり「対処する」即ち「撤去する」意思はないことを示した。
いやしくも政府間で「最終的かつ不可逆的」とした合意の検証結果としての韓国の、対日要求であり対日不作為の発表である。つまり韓国はまたも約束を廃棄したのだ。
　
　次に、緊張のなかの南北会談。これも直前の本通信に書いたように、既に恒例行事となった南北の政略劇だ。これによって決まったことは、

１.北朝鮮の平昌オリンピックへの高官級代表団・選手団・応援団の参加。
２.軍事的緊張状態の緩和と「民族の和解と団結」に努力、そして軍当局間会談の開催。

そして、表には出さないが、南の韓国が北の北朝鮮に公然とそして秘密の両支援を行うこと、これ間違いない。そして、この南北合意は、はっきりいって、北朝鮮の核保有を阻止して東アジアに核の恐怖を誕生させないという日米韓の三国合意と核の脅威のない平和を願う世界への裏切りである。

１によって、北朝鮮の代表団と応援団は、オリンピック会場を華やかに颯爽と行進し、美女集団は笑顔を振りまいて周辺を魅了して、核を保持して世界を脅迫することによって存在を誇示し確保しようとしている世界で一番おぞましい残虐な独裁者が、こともあろうに、平和の祭典を利用して、その本質を隠して平和愛好家を演出し、密かにアメリカに届く核保有の野望を推進することが出来る。
世に、これほどの、ただ乗りによる世界を欺く広報効果があろうか。

そして、２は何を意味するのか。
それは、日米間への楔の撃ち込みであり、アメリカのトランプ大統領に対する軍事行動の抑止である。いかにトランプ大統領も、韓国が「民族の和解と団結」を約束している北朝鮮に対する「断首作戦」を断行し難くなるからだ。
　それにしても、いつも言うことだが、北朝鮮の代表団の連中の顔と姿、拉致問題のときも昨日の南北会談の時も、堅気の奴らではない。

我が国は、一貫して、こういう連中と会談して騙され、韓国も、一貫して、こういう連中と秘密支援の同意をしてきた。現在の韓国大統領は、その対北秘密支援を推進し熟知した親北運動家である。
ここにおいて、これ以上、細かく分析する必要もなかろう。かつて同じ轍を踏む前に警告が発せられていた。次に、百数十年前の福澤諭吉の警告を記載しておく（「士魂」渡辺利夫著、海竜社）。
「本来、朝鮮人は、数百年来儒教の中毒症に陥りたる人民にして常に道徳仁義を口にしながらその衷心の腐敗醜穢ほとんど名状すべからず。上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信をおくに足るものなきは、我が輩が年来の経験に徴するも明白なり。されば斯かる国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼らの持ち前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも、しばしば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束なれば、最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」

以上の通り、明治維新後に我が国が遭遇した朝鮮は、当時も今も何ら変わっていないことを確認しなければならない。明治二年十二月、我が国政府は、外務省員二人を朝鮮に派遣して維新通知の国書への回答を督促したが、朝鮮は応じることなく、翌年二人は帰国して朝鮮について次ぎのように報告した。「その人、沈深狡獰、固陋傲頑、これを覚ますも覚めず」
以後、朝鮮は「これを覚ますも覚めず」、日清戦争と日露戦争の発端となる事大主義によって大陸勢力を半島内部に入れて内紛を繰り返し、日本統治時代の三十六年間だけ安定して人口を倍増させ、今また、「これを覚ますも覚めず」に戻ったのだ。
よって、今度こそは、戦前からの惰性を克服し、福澤諭吉の警告通り、朝鮮に対しては、脱亜論で対処すべし。
　その上で、この朝鮮が、日清日露戦争の導火線になったことを深刻に確認し、今度も、中共とロシアこそが、我が国の深刻な脅威であることを知らねばならない。
今までのように、我が国はアメリカと共に「中共が北朝鮮を抑えてくれる」と、期待してはならない。
中華帝国の再来を夢想する習金平の中共は、北朝鮮を抑えるどころか、北朝鮮の脅威を利用してアジア太平洋の覇権を獲得しようとする。そしてKGBの出世頭であるプーチンのロシアは、ソチオリンピックの直後、突如としてウクライナのクリミアに侵攻したように、西太平洋に力の空白が生まれたならば、ためらうことなく北海道に侵攻する！
その下準備としてロシアのプーチンは、既に国後択捉に最新式ミサイル基地を建設しているではないか。シンゾウ・ウラジーミルと安倍総理とプーチンが呼び合っているから日露友好だと錯覚してはならない。
ヨーロッパでは、ロシアがクリミアに侵攻してから、バルト三国にロシアが侵攻することも現実味を以て語られるようになっているのだ。これが、国際常識なんだ。
これがロシアであり、独裁者プーチンである。独裁者なきロシアなどあろうか。

よって、アメリカのトランプ大統領の海軍大増強計画実施は極めて適切である。問題は、我が国が率先して西太平洋の「海洋の自由と平和」を守る海軍力大増強に乗り出し、アメリカとの共同軍事行動を実行するか否かである。
実は、この日米の連携に、世界の二十一世紀中盤に向けた平和がかかっている。

　　（にしむらしんご氏は元衆議院議員）　
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