歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

包囲網で経済を締め付ける。中共の崩壊と第三次内戦型世界大戦。

2019年12月20日 22時49分33秒 | 経済戦争

宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和元年(2019)12月21日(土曜日)
           通巻6315号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」
  海亀派も帰国するし、北京政府は開発補助に290億ドルを投下
***************************************
 
 米中貿易戦争は、関税レベルの話で、いずれ妥協が成立する。すでにトランプ政権は12月15日発動予定だった第四次高関税適応を見送り、中国もかなりの点で妥協した。次に始まるのはハイテク戦争である。

 米中貿易戦争は双方に高関税の悪影響、痛みがでたが、問題はこの結果である。
世界のサプライチェーンが激変したのだ。中国が世界の工場であり、部品が台湾、日本、韓国から輸出され、完成品が中国から欧米へ輸出された。この構図が激変し、中国の通信機器、基地局は米国、豪、NZから締め出された。サプライチェーンの再構築に向かい、たとえばインテルは主力工場をイスラエルへ移転し、サムソンはベトナムへ移転した。

 日本もファーウェイ、ZTEの基地局は不使用とし、台湾は事実上の半導体輸出に支障が出始めたため、中国との合弁で切り抜けようとしている。台湾のTSMCからは三千人のエンジニアが中国にスカウトされた。

 トランプ政権は当初のEL(つまり「ブラックリスト」)にファーウェイ、ZTEなどを載せたが、追加でセンスタイム、メグビル、ハイクビジョンを加えた。監視カメラ、顔識別などのハイテク企業がウィグル族弾圧に使われていることが排撃の理由とされた。さらに検閲の技術をもつティクトク、パイトダンスなどもブラックリストに加える。AI、5Gの開発企業だからだ。

 とはいえ、5Gの根幹は米国の技術であるうえ、OSはグーグルのアンドロイド、MSのウィンドウズなどであり、独自のOSを中国が確立するには、一からのやり直しとなるだろう。「非アメリカ化」のスローガンこそ勇ましいが、早期の達成は可能なのか?

 中国は「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」との大号令、シリコンバレーや全米の大学、ラボに留学、もしくは研修中だった留学生、研修生たちが、ヴィザ延長が出来ず大挙して中国に帰国した。

 この海亀派が確保出来るから、北京政府は開発補助に290億ドルを投下する。とはいえ、OSや半導体のほかに、いったい2000から3000あるとされる部品のすべてを中国が自製することは、おそらく不可能である。

 
 ▲南太平洋の16の島嶼国家が中国の海底ケーブルの拠点に狙われた

 次のターゲットは「海底ケーブル」に移行した。
 現在、光ファイバー網は世界中に拡がり、複線化も進んでいるが、既存の通信ルートはシンガポールと東京、ロスアンジェルスが環太平洋の中継ならびに発信拠点である。
 この分野にも中国が殴り込みをかけ、南太平洋の島嶼国家を経由する海底ケーブルの埋設プロジェクトを遂行中である。

 現在、南太平洋に敷設された海底ケーブル網は支線を含めて23路線(全世界で378路線)。拠点化されるのはパプアニューギニアとフィジーである。
 携帯電話のユーザーは南太平洋の16の島嶼国家を併せても150万しかいない。通信ケーブルが貧弱なため、例えば、トンガでは台風被害で海底ケーブルの一部が破壊され、二ケ月もの間、電話が通じなかった。
テニアンでは2018年10月の台風被害で、三ヶ月以上もネット通信、携帯電話が不通となった。だからこそ中国は「環太平洋全域をつなぐ光ファイバーの海底ケーブル」設置を当該諸国にも呼びかけるのだ。

 スパイ通信に転用されることを警戒し、対抗措置をうちだしたのは豪とNZだった。
 2018年にはソロモン諸島、パプアニューギニアに繋がる海底ケーブルの入札から中国を外し、19年春には豪首相が地域を訪問して援助を決めた。直帰の入札でも、パプアニューギニアからバヌアツへの海底ケーブル工事から中国企業を除外した。

しかしめげない中国、巨額の政治資金(という名前の賄賂)を迂回路から投下して、表看板は「一帯一路」、ホンネは当該国を借金地獄に陥れて担保権を行使するという例の戦術を武器に、猛烈なアプローチを続けている。

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中国から賄賂をもらう日本の"新聞社"

2019年12月20日 15時13分35秒 | 平和主義者

[本日〆]中国から賄賂をもらう日本の"新聞社

From:
【NEW】月刊三橋事務局(経営科学出版)
 
2019/12/20, Fri 09:32
Message body
昨日お送りしたメールは
ご覧いただけましたか?


月刊三橋12月号が
100円(通常価格2178円)で
お試しいただけるのは本日までです。


そして、本日の23時59分まで
最新号の一部を特別に公開しています...
最新号のテーマは
「2020年の世界と日本」
〜MMTはグローバリズムを打ち破れるか
です。


>続きはこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
あなたは知っていますか?


中国が世界中のメディアに
賄賂を渡していることを.....


そして、
「自分達に都合の良い情報を
 拡散している」ということを.....


イギリスの新聞社は、
中国政府が全世界に賄賂を
渡しているという事実をリークしました。


この新聞社によると中国政府は
「チャイナ・ウォッチ」と呼ばれる
広告を全世界に打っているというのです...


その広告には、
中国にとって都合の良い情報が
ズラリと並んでいます。。


例えば、、、


2012年には
ワシントン・ポストや
ニューヨーク・タイムズで
尖閣諸島に関する
「広告」を一斉に掲載しました。


そこには
「尖閣諸島は中国のものだ」
と書かれているのです.....


大手新聞社を利用した
中国のプロパガンダは
アメリカだけではありません。


中国の賄賂は
日本の新聞社にも及んでいます....


それが、「毎日新聞」です....


毎日新聞も中国から賄賂を貰い、
中国にとって
都合の良い報道を行っているのです.....


今、日本では中国資本が
どんどん日本国内に入ってきています。


2000年代後半から
業績が悪化した日本企業の買収を
中国企業が進んで行っているのです。


さらに、2020年は
中国が日本に進出する動きが加速
するかもしれないのです....


しかし、真実を伝えるべき
メディアが中国から賄賂を
受け取っているのであれば
私たちが真実を知ることはできません....


メディアが報じない
2020年の日本と中国について
こちらの動画で解説しているので
詳細はこちらをご覧ください...


>詳細はこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/


月刊三橋事務局 清水倫和

 


PS
私たちは正しい情報を知りたくて
メディアを見ています。


にも関わらず、
裏で賄賂をもらっているのならば
メディアへの信頼度は、ますます
下がってしまいますよね.....


日経新聞、朝日新聞、毎日新聞… 
月5000円近く払っても
知ることのできなかった
日本経済の真実を、
たったの100円で手に入れられるのは、
今日までです。 


今すぐ国民にとって不都合…
だけれど知るべき
真実の情報を手に入れてください…


>続きはこちらからhttps://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_100_1912_re/ 

 

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嘘は最後は自爆攻撃となる。次回もトランプ氏圧勝で・第二次南北戦争の序章が始まる。

2019年12月20日 14時00分50秒 | 市民戦争=内戦=南北戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月20日(金曜日)弐
          通巻6314号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米国民主党の弾劾訴追決定で、

  逆にトランプ支持率が上昇した不思議

   世論調査も弾劾反対が弾劾賛成を上回った
***************************************

 まさに民主党の自爆テロ。共和党幹部は「自殺行為」「論理より感情が優先した」と批判したが、次の選挙、民主党の惨敗が予測されている。
 弾劾と言えば、なにか犯罪的な物騒なイメージがあるが、メディアの報道姿勢が、状況を作用する。

 本質を理解するには日本の国会における与野党の駆け引きと照合すればよい。野党が根拠の薄い内閣不信任案を出しても、まったく可決の見通しがない。なぜ出すのか? 国会戦術である。だが、そういう議会運営で支持拡大をはかろうとしても、野党に国民の失望は深まる。

 下院民主党の弾劾決議で、逆にトランプ支持率が上昇した。不思議というより共和党が団結したからだろう。また世論調査も弾劾反対が弾劾賛成を上回った。共和党にむしろ追い風が吹いた。

 嘗てニクソンを嫌った左派メディアの猛烈な批判が議会人を揺らし、与党を動揺させたため、ニクソン大統領を弾劾決定寸前まで追い込んだ。ニクソンは直前にフォード副大統領に譲り、カリフォルニアへ去った。
 ところがクリントンとなると、あれほど証拠が揃ったにもかかわらず、左派メディアはクリントン擁護のキャンペーンを巧妙に演出し、ついには弾劾に至らなかった。つまり左派の援護射撃で救われたのだ。

 ならばトランプはどうか? メディアを国民はまったく信用しないという報道空間が、過去のパターンを変容させている。

 民主党の大統領候補は、この段階で7人が残り、バイデンを追うが極左のサンダーズとウォーレンになった。
民主党が分列を回避し、団結するためには中間派のバイデンを選ぶしかないが、ウクライナ騒動で、金に汚いバイデンというイメージが出来上がり、当選には覚束なくなった。だから来年11月、トランプのランドスライド(地滑り)勝利が展望されている。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 追い詰められた左派はどうするか? 勿論戦いの準備をする

  でしょう。激しい口撃=マスコミ総動員しての

  嘘とでっち上げのプロパガンダ戦です。

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西方のイギリスが主敵.「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」

2019年12月20日 11時53分48秒 | 第三次大戦

大東亜戦争 昭和17年の地政学 
From:
【号外】ライズアップジャパン事務局
 
2019/12/20, Fri 08:03
Message body

開戦直前に日本政府が
決定した戦争プランでは

「対英戦」

を優先していた
ということを知っていますか?

※日本政府が昭和16年11月に決定した
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」


つまり、想定していた戦場は、
アメリカを相手とした
真珠湾やミッドウェーなどの
東方の「太平洋地域」ではなく、、、 


大英帝国を相手とした
日本近海から
東南アジア、インド洋へと広がる
「西方」だったんです…! 


そしてその中心となる
主戦場はなんと「インド」… 


今日、朝日新聞などは
社説で先の大戦のことを

「アジア太平洋戦争」

と呼んでいますし、
大学入試のセンター試験でも
この呼称で回答させられる
ようになっています。 


それくらい、今日の私たちには

「先の大戦は、太平洋上での
 アメリカとの戦い」

ということが常識となっていますが、、、 


実は当初のプランは

「西方のイギリスが主敵」

だったんです。 


しかもそれだけではありません… 


西方を攻略すれば、
あの戦争で日本は勝つことが
できていたんです、、、 


詳しくはこちらのプレゼンテーション

“アジア太平洋戦争史観”が生んだ誤解
大東亜戦争 昭和17年の地政学
WWⅡの歴史を覆す?インドを軸にした逆転の対英構想

 

で解説しています。


このプレゼンテーションでは、

なぜ西方を攻略することが
いかに日本の戦争を有利に進めたか?

について、
産経新聞「正論」元編集長、
上島嘉郎さんの話をもとに
解説していきます…


>続きはこちら…https://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR7_16800_bonus

 

 


ーライズ・アップ・ジャパン事務局 小川友希

 

PS
お待たせしました…

上島嘉郎の新講座

「本当は勝っていた大東亜戦争」
 劣位思考が生んだ敗北の本質

の完成の目処がようやくたちました。


それを記念して、今日から5日間限定で
予約販売を開始します…

予約販売限定の
お得なオファーもご用意しています。


>詳しくはこちらからどうぞhttps://in.kamijimayoshiro.jp/KJDR7_16800_bonus

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速報:トランプ大統領の弾劾

2019年12月19日 22時45分13秒 | USA第二次南北戦争

速報:トランプ大統領の弾劾について解説します 

From:
藤井厳喜 事務局
 
2019/12/19, Thu 17:36
Message body
米国でトランプ大統領の
弾劾決議案が下院で可決しました。

それについて、
急遽、速報で藤井先生に解説して頂きました。

2019年12月19日16時30分に収録したものをお届け致します。

速報:トランプ大統領の弾劾について解説

今すぐ見る https://academy.dpub.jp/library/1372/54026

※専用アプリでも今すぐご覧頂くことができます。 

ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 山本菫

 

=======================================================
ダイレクト出版株式会社
〒541-0052
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USAトランプ大統領の方針。香港を潰し台湾を防衛して・中共を潰す。第三次内戦型世界大戦。

2019年12月19日 13時24分50秒 | 歴史経済波動学

〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月20日(金曜日)
          通巻6313号   <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(速報)
 米国下院、弾劾を可決したが、民主党内に造反議員
  共和党もひとりが造反し、弾劾に賛成票
***************************************

 下院でトランプ弾劾に「反対」した民主党議員はコーリン・ビーターソン(ミネソタ州)とヴァン・ドリュー(ニュージャージー州選出)。
 棄権票はチュルシ・ガバード(ハワイ)、ロン・カインド(ワイオミング)、そしてディビッド・スコット(ジョージア州選出)議員だった。
 
 なかでもチュルシ・ガバード(女性)に注目が集まった。少数民族を前面にたてた彼女は予備選緒線で大統領候補に名乗りを上げ、トランプ批判で、そこそこの資金を集めたからだ。

 他方、共和党で弾劾に賛成票を投じたのが一人いて、シャステエン・アマシュ議員(ミシガン州選出)だった。
           ◎◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

 米国NDAA(国防権限法)により、7380億ドルの国防予算が成立
  台湾防衛と宇宙軍の創設拡充を本格化させたトランプ政権
****************************************

 下院の弾劾騒ぎで肝腎な報道が脇に置かれた。12月18日、トランプ大統領はNDAAによる国防予算が上院通過をまって直ちに署名した。米国の新年度(2020)の国防予算は2・8%増の7380億ドル、史上空前の巨額となった。

しかも大統領弾劾に血道をあげた下院で、「2020 国防権限法」には賛成377 vs48(反対),上院は86 vs 8という圧倒的多数が賛成し、いかに米国議会が超党派で、中国の軍事的脅威を前に敏感になっているかを物語る。

 他方、中国の国防予算は7・5%増の1686億ドル(実質はこの三倍)。装備の近代化、AIによる武器の更新など、瞠目すべき軍の拡充ぶりが見られる。

 トランプNDAA予算の目玉は宇宙軍の創設と拡充、もう一つが台湾防衛である。
 1月11日に迫った台湾総統選挙、中国の激しい妨害、ならびにSNSを駆使したフェイク・ニュースなどの情報操作に対抗するとした。

 台湾への武器供与も拡充ぶりが顕著で、F16機を2023年に引きわたすほか、エイブラハム戦車新型を108両、ミサイル250基、部品など3億ドルの追加契約をしている。

 台北にある事実上のアメリカ大使館は軍事要塞のごとくであり、海兵隊が数十名待機していることも周知の事実。
この米国の篤い支援に台湾国民は安堵の声が聞こえるようになった。事実、香港から海外逃亡組が急増しているが、なかでも台湾への移住をはたした香港人がすでに千名を超えた。

 いまひとつの注目点は、国防権限法が在韓米軍に関して現行2万8500人を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれたことだ。
新兵器開発ではステルス戦闘機98機の調達費が93億ドル。くわえてジェラルド・R・フォード級原子力空母とアーレイ・バーク級駆逐艦3隻、バージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船計14隻の予算240億ドルが認められた。

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分からない時は感染と体内汚染(アスベスト等)を疑え。

2019年12月19日 13時04分13秒 | 健康・医療

★ https://www.m3.com/clinical/news/716542?portalId=mailmag&mmp=EZ191219&mc.l=544462074&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


慢性疲労症候群の診断に有用な血中バイオマーカーを発見
三重大ほか、筋痛性脳脊髄炎と慢性疲労症候群に特有の病態を探索
QLifePro 医療ニュース2019年12月14日 (土)配信 一般内科疾患精神科疾患 
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 三重大学は12月11日、慢性疲労症候群の診断に使用できる可能性がある、血中の細胞外小胞およびそのタンパク質(バイオマーカー)を発見したと発表した。これは、同大大学院医学系研究科の江口暁子講師、関西福祉科学大学健康福祉学部の福田早苗教授(大阪市立大学客員教授・理化学研究所客員研究員)、倉恒弘彦教授(大阪市立大学客員教授・理化学研究所客員主管研究員)、理化学研究所生命機能科学研究センターの渡辺恭良チームリーダー(大阪市立大学名誉教授)、カリフォルニア大学サンディエゴ校のAriel E. Feldstein教授らの研究グループによるもの。成果は「Brain,Behavior and Immunity」にオンライン掲載された。


 筋痛性脳脊髄炎(Myalgic encephalomyelitis、以下ME)および慢性疲労症候群(Chronic Fatigue Syndrome、以下CFS)は、原因不明の強度の疲労・倦怠感により半年以上も健全な社会生活が過ごせなくなる病気。通常の診断や従来の医学検査では、ME/CFSに特徴的な身体的異常を見つけることができず治療法も確立されていない。これまでに、ウイルスの活性化や自律神経の機能異常等を指標としたものなどが、ME/CFSのバイオマーカーとして提案されてきたが、これらは他の病態でも見られるため、ME/CFSの診断が難しく、特定できないという問題があった。そのため、よりME/CFSの病態メカニズムを反映し、客観的な診断を一般の医療施設でも可能にするバイオマーカーの確立が望まれている。


 研究グループは、ME/CFS患者と健常者の血漿サンプルを採取し、フローサイトメトリーやプロテオミクス解析を行った。結果、ME/CFS患者は健常者と比較し、血中の細胞外小胞の数値が高いことが確認された。また、血中の細胞外小胞の成分を解析した結果から、ME/CFS患者はtalinやfilaminを含むアクチンネットワークを構成するタンパク質の数値が、亜急性疲労(疲労症状を有するものの6か月以上継続しない)患者や、うつ病患者と比較しても高いことを発見した。


 これらの成果により、血中の細胞外小胞のタンパク質成分をバイオマーカーとして用いることにより、ME/CFSの客観的な診断が可能になり、これまで診断を区別することが難しかった亜急性疲労患者、うつ病患者との判別も可能になると考えられる。また、慢性的な疲労の自覚はあってもME/CFSを発症していない人での解析も行い、詳細な疲労病態の解明に向けてさらなる検証をしていく必要がある。「将来的には、簡便に測定できる手法を開発し、一般の医療機関でも検査できるよう医療システムを構築していきたい」と、研究グループは述べている。

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● 梅毒に似ている細菌は、Borrelia Burgdorferi spirocheteが

  あります。syphilisに似ていてらせん形をして、体内や

  神経内をうろうろと歩き回ることが出来る細菌です。

  病態も慢性化すると、まったく梅毒と似ています。

 

● 筋痛性脳脊髄炎(Myalgic encephalomyelitis、以下ME)および

  慢性疲労症候群(Chronic Fatigue Syndrome、以下CFS)も

  同様に似ています。

 

● spirochete細菌には,抗生物質やmarijuanaやサプリメント等

  (ビタミンD+タウリン+EPA/DHA)が効きます。

 

● アスベストには、パクチー(コリアンダー)やサプリメント

  等(ビタミンD+タウリン+EPA/DHA)が効果があります。

  ぜひお試しあれ。効果が見られたら是非ご一報ください。

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寿命を延ばす理屈は簡単。現代栄養学の嘘と出鱈目。西洋医学の崩壊。

2019年12月19日 11時23分29秒 | 健康・医療

★ https://www.m3.com/clinical/news/716878?portalId=mailmag&mmp=EZ191219&mc.l=544461994&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081


副腎のテロメア、高齢では男性が女性より短いと判明
都健康長寿医療センターほか、男女の寿命差に関連の可能性
QLifePro 医療ニュース2019年12月17日 (火)配信 内分泌・代謝疾患 
コメントを投稿する   

 東京都健康長寿医療センターは12月11日、高齢期(65歳以上)の男性では生命維持に重要なホルモンを合成・分泌する副腎の重量が加齢に伴い減少し、高齢女性では変化しないことを明らかにし、染色体末端のテロメアが、高齢男性の副腎では高齢女性に比べて短いことも示したと発表した。この研究は、同センター研究所の老年病理学研究チーム高齢者がん研究グループが、東北大学、東京都保健医療公社豊島病院の研究グループと共同で行ったもの。研究成果は、内分泌および代謝分野の国際医療機関ジャーナル「The Journal of Clinical Endocrinology & Metabolism」に掲載されている。
 国や人種に関係なく女性が男性よりも長命であることが知られているが、その背景にある細胞学的・分子生物学的なメカニズムは解明されていない。すべての細胞の染色体末端にはテロメアという構造が位置し、染色体を変性・消失などから保護している。このテロメアがある一定レベルより短くなると、細胞は壊れやすくなる。血液細胞のテロメア長は若い世代から女性の方が長いため、このテロメア長の差が男女の寿命差につながるという説がこれまで有力だった。しかし、高齢になると血液細胞テロメア長の男女差が小さくなるため、これだけでは説明できない。研究グループは、生命活動に重要な、さまざまなホルモンを合成・分泌する副腎のテロメア長の男女差に注目し研究してきた。特に、副腎の大半の体積を占める束状層という領域からは抗炎症作用・抗ストレス作用など生命活動に極めて重要なホルモンが合成・分泌されている。
 今回、研究グループは、乳児から超高齢者まで、病理解剖から得られたヒト副腎のテロメア長を解析し、その加齢性変化や男女差を調べた。その結果、65歳以上の高齢期では男性の副腎重量は減少する一方、高齢女性の副腎重量には変化がみられないことが判明。また、高齢期では女性に比べて男性の方が束状層のテロメアが短いことがわかった。
 以上の結果から、高齢男性の副腎では束状層細胞のテロメア減少が細胞変性・脱落を引き起こし、副腎重量を減少させていることが考えられるという。研究グループは、「束状層細胞は生命活動に極めて重要なホルモンを分泌することから、高齢男性における束状層細胞の減少は、男女の寿命差に関係している可能性がある」と、述べている。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● ほとんどの重要なホルモンは、コレステロールから作られます。

  肝臓のみでなく、脳や筋肉などの重要な臓器は自ら

  コレステロールを合成して使用しています。

 

● バカげた現代栄養学は、そのコレステロールを減少させて

  脳の機能を低下させたり、筋肉を融解させたり、重要な

  ホルモンを低下させて、寝たきり老人を作っています。

 

● したがって、若く元気で長生きしたければ、現代栄養学の

  逆をいけばよいのです。コレステロールの多い肉や魚や

  卵やチーズ等を心行くまで食べるのです。

 

● そして脂の最高峰のDHAをたっぷりとって、性ホルモンの

  前区物質である・DHEAを適量飲むと、若返って人生の

  後半を大いに楽しむことが出来ます。

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詐欺でしか・生きられないヨーロッパ。黄昏のヨーロッパ・日本に嫉妬。

2019年12月19日 08時26分08秒 | 歴史経済波動学

★ https://www.mag2.com/p/news/431162?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1219&trflg=1

 

ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実
ライフ2019.12.19 30 by 武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』 

  前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、 中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。

温暖化ガスの50%以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ
温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。
学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すことの難しさを語り合ったものです。
ですから、「温暖化するかどうか」を「科学的」に「普通の人」が結論を出すことはできないので、多くの人は、「NHKが放送しているから」「政府が政策としているから」「国際的に温暖化することになっているから」など他人の判断をそのまま「宗教的」に信じているのが現状です。

個人個人が科学的に判断できないということになると、この難しい問題をどのように考えたらよいかを決める必要があります。もう一度繰り返しますが、下手な科学的な説明を受けないことです。よほどの物理の訓練を受けている人でも判断できないのですから。
突然、話が飛びますが、若い男女が「愛している」といくら言っても、プロポーズしないということになると、それは「ウソ」だということでしょう。つまり、人間は口では何とでも言えるけれど、その人の最終的な行動に真実が現れるということです。温暖化の場合も、なにしろ膨大な利権なので「温暖化で損をしたくない」と思っている人は温暖化対策をしないと考えた方が良いでしょう。
まず、世界の大国の行動ですが、中国、アメリカ、インド、ロシアの4大国で温暖化ガスの50%以上を排出しています。その他の小さな国を合計しても50%もいかないので、もし温暖化ガスが増えると温暖化するなら、この4大国が削減しないと何の効果もありません。多くの環境破壊とは違って、温暖化がもし起こるとすると「気体」が原因するので、空気中にでればどの国が出してもすぐ平均化されてしまうからです。


排出量の多い国からみると、中国は習近平主席の独裁ですが、温暖化騒動が起こってから一度も温暖化ガスを削減したこともなく、しようともしていません。中国は国土の南半分が亜熱帯地方であることと大陸性気候なので、もし温暖化したら大変な被害がでるはずですが、知らぬ顔です。

ついでアメリカですが、もともと温暖化騒動は1988年6月にアメリカ上院の公聴会が震源地ですから、アメリカがもっとも熱心でなければなりませんが、歴代の大統領は「温暖化対策をやる」と口で言っていますが、一度もやったことはありません。日本のマスコミはトランプ大統領が温暖化防止のパリ条約を締結しないというので、盛んに報道していますが、トランプ大統領が否定的なのではなく、初めてアメリカの大統領が言っていることとやっていることを一致させたというだけです。

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温暖化対策の旗振り役ヨーロッパが、見せかけの削減をしていたカラクリ
インドやロシアはもちろん、なにもやっていません。ロシアのプーチン大統領は「もし温暖化してもロシアは寒いので良いことだ」と言っていますし、インドはとても暑い国ですが、温暖化を全く信用していないようです。

かくして、4大国が何もしていないので、それ以外の国でもっとも多くの温暖化ガスを出している日本は、たった世界全体の2.7%しか出していないので、日本人が全部死んで、温暖化ガスを出さなくなっても地球の気温は変わりません。
日本以外の国も出している量が少ないので、大国が抑制していない状態ではバカらしくて温暖化対策をしないのは当然です。ヨーロッパ(EU)は複雑な計算方式をとっていて(1990年基準とEUバブル)、本当は温暖化ガス排出量が増えていても減っているように計算される(あまりに複雑なので、文末に注を付けた)ので、心の中はやる気がないと思います。
このように世界では日本以外の国で、温暖化ガスの排出を抑制している国はないので、温暖化騒動はウソと思っているということです。つまり各国首脳は、「温暖化の被害は大したことはないので、それより経済発展が大切だ」と思っていることになります。

それではなぜ、日本だけが一所懸命、温暖化対策をしているのでしょうか?この問題は日本における環境問題の真実が見えるものなので、次回に「日本人と温暖化」について整理したいと思います。
注:ヨーロッパと温暖化


ヨーロッパはアメリカとともに温暖化の旗を振ってきたように見えますが、その実、ヨーロッパは実質的に温暖化ガスを削減しなくても良い計算方法を採用しています
まず、1997年に温暖化ガス排出規制に関する京都会議を控えて、ベルリンで予備会議が開かれ、温暖化ガスの排出基準の年を1990年としました。これは大きなトリックで、「過去を基準にして規制する」というのは極めて異例です。でもこの「異例」は1989年のベルリンの壁の崩壊から東ヨーロッパの共産主義が雪崩を打って崩壊しましたが、共産主義はきわめて効率が悪い社会だったので、生産量を一定にすると自由主義に変わることによって温暖化ガスの排出が30%から40%も削減されます。従って、ヨーロッパやソ連は1990年を基準にすることによって、自動的に35%程度を削減したことになり、たとえば10%増やしても35-10で差し引き25%削減になるからです。

次に、アメリカは京都議定書に代表を送るにあたって、批准の権限を有する上院がバードヘーゲル決議を全会一致(95対0)で議決し、「中国とインドが調印しなければアメリカは批准しない」という制限を代表団につけました。だからゴア副大統領がアメリカ代表としてどんな条件で調印しても、アメリカが条約に参加する可能性はなかったのです。(メルマガより一部抜粋)

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USA民主党の自爆攻撃。弱いものは自爆攻撃する。第三次内戦型世界大戦。

2019年12月19日 08時22分20秒 | システムの崩壊

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月19日(木曜日)
          通巻6312号   
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 大統領弾劾、トランプは下院議長へ書簡。「撤回」を要求
  民主党の「自爆テロ」か。自滅への道を自ら選択してしまった
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 まさか、イチャモンをつけたら、引っ込みが付かなくなった。
 2019年12月18日、連邦議会下院は弾劾の審議を開始した。こうなったのも、ペロシ下院議長の不手際といえるだろう。「トランプ大統領の存在は現在進行形の驚異だ」とのべ、下院民主党内にかなりの反対議員がいるにもかかわらず、審議強行、クリスマス直前の波乱議会となった。

 ミューラー特別委員会は二年半にわたったロシアゲート疑惑調査で、証拠がなかったとする調査報告をだして幕を閉じたが、こんどはウクライナ疑惑。だが、調査が進むにつれ、トランプの「職権濫用」とかのこじつけ論理に破綻が目立ち、民主党のやっていることは党利党略のやけくそ戦術だという本質が浮かぶと同時に、むしろバイデン親子の怪しいロビィ活動の証拠が山のように出てきた。

 ウクライナのガス会社の「役員」にバイデンの息子が加わり、年収一億円近い報酬が約束されていた。ヒラリーのリビアゲート疑惑も再燃し始めた。
 有権者がはっきりと民主党離れを見せ、黒人の30%前後がトランプ支持に転換、ヒスパニックは半数近くが民主党支持を離れた。これはFOXニュースの視聴率が250万人、かたやCNNが75万という明瞭な結果をみても歴然となる。

 つまり下院で弾劾決議が採決されると、上院に移行する。上院は共和党が多数派であり、共和党は結束している。
 しかも上院の委員会は「証人喚問」として、バイデン親子、ジョン・ケリーの息子、その他をぞろぞろと喚問することになり、結局、民主党の議会戦術はブーメランのように跳ね返る。

 大統領選挙はトランプ圧勝の予測が出始めている。各種の世論調査でも、民主党支持は激減している。
トランプ弾劾は、民主党分裂への序曲、「自爆テロ」だった、と後世の歴史家は書くことになるだろう。
    ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎ 

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来年の大統領選挙・トランプ氏圧勝の予想。

2019年12月18日 10時34分26秒 | 歴史経済波動学


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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月18日(水曜日)弐
          通巻6311号   
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 ペロシ(下院議長、民主)の「変節」が事態を悪化させたのではないか
  「弾劾しない。米国を分裂させるから」としていた彼女がなぜ変節したのだろう?
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 2019年3月11日の『ワシントン・ポスト・マガジン』で、インタビューに答えたナンシー・ペロシ下院議長は、「トランプ大統領弾劾の動きには組みしない。証拠も希薄だし、なにより大統領弾劾はこの国を分裂させる」。
 ペロシは議長職権でトランプ弾劾決議を取り下げた。三月のことである。

 この時点での民主党とリベラル・メディアのトランプ弾劾の根拠は「ロシアゲート」だった。かれらの脳裏をしめるノスタルジア的なロシア封じ込めは、トランプのような現実主義を前にしては古めかしいが、民主党左派は、自らの体質であるファシズム的要素に近似するロシアへの近親憎悪も手伝って、ロシアのプーチンが嫌い。だから難癖をつけたい。

 特別委員会が組織され、その長に納まったのはヒラリー陣営の人物ミューラーだった。
 そのミューラー委員会が根掘り葉掘りと行った、二年にもわたるロシアゲート調査は、その委員会のメンバーさえ民主党寄りの人選で構成されていたにもかかわらず、しかも、司法省もFBIも民主党に甘い状況下で、報告書は「弾劾するに値する証拠はでなかった」と結論づけた。
あれだけの騒ぎにネズミ一匹でなかったのだ。

 一方で、就任以来のトランプは公約を次々と実施してきた。
 NAFTA見直し、パリ協定離脱、中国への高関税発動、TPP脱退など、じつはパリ協定離脱が炭鉱街とガス鉱区周辺に労働者を呼び戻し、米国景気を押し上げ、株価は史上空前の高値に押し上げられ、失業率は劇的に改善されていた。
民主党支持者が、トランプ支持に廻るか、あるいはもっと過激な独立党へ、支持の向きを変えていた。とくに黒人の民主党支持率が目に見えて減少し、民主党は慌て始めた。

 民主党の極左傾向がむしろ強まったことは、予備選を前にしての大統領選挙事前レースでも、バニー・サンダーズや、リズ・ウォーレンといった社会主義者、リベラル極左への支持が膨らんで、中間穏健派のジョセフ・バイデンを凌いでいる州が多いことでも分かる。

しかし、民主党にとって極左候補では大統領選挙に勝てないことは自覚している。その上、チャンスを窺うブルメンソールが、横合いから民主党の分裂状況を踏まえて、第三党を組織して独立候補で打って出ると、バイデンも負けることは火を見るよりも明らかである。1980年のアンダーソン、92年のロス・ペローの例がある。第三党の立候補は本命を逆に落選させる。
党利党略から、ペロシは別の決断を迫られていた。トランプを押し詰める政治プロパガンダの材料が必要とされた。


 ▲党利党略から選挙キャンペーンの武器が必要だった

 九月下旬、突然降って湧いたのがウクライナ疑惑である。ロシアゲートの類似品で、日本で言うモリカケのでっち上げとそっくりの構造だ、根拠が薄い。いや、薄いどころが、探れば探るほどに、じつはバイデンの息子とウクライナの黒い醜聞が浮上した。バイデンを助ける積もりで弾劾キャンペーンを始めたら、逆方向からブーメランが帰ってきたのだ。
 民主党の支持率は過半を割り込んだ。

 共和党はむしろロシアゲートの再燃ともいえるウクライナ問題での弾劾を、受けて立った。
共和党が珍しく団結した。共和党は前回2016年の大統領選挙で保守本流はトランプを批判し、ヒラリーを支援した。院内総務のライオンは土壇場までトランプ支持を躊躇い、多くが非協力的という孤立無援のなかでトランプは孤軍奮闘し、ヒラリーに競り勝った。

 いまは状況が百八十度異なる。共和党はあげてトランプ支持で団結している。ネオコンの代表と言われ、トランプを毛嫌いしたチェイニー元副大統領さえ、トランプ支持を表明した。

 ウクライナ疑惑による弾劾に対してミッチ・マコーネル上院院内総務(共和)は『民主党は不公平だ』とし、下院少数派院内総務のケビン・マッカーシーも「共和党の党の団結は揺るぎない」と、弾劾の動きを排撃する自信を覘かせる。

 外野でもスティーブ・バノン(前大統領戦略補佐官)が英紙『ガーディアン』のインタビューに答えて、『共和党は金持ちの党から労働者の党へ変化した』とし、英国の保守党の勝利と並べて、次の予測を語っている(同紙、12月17日)。
 
 ウクライナ疑惑でも、トランプ支持率は不動である。どうやら見えてきた。次の大統領選挙、トランプの圧勝になりそうだ。
    ○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎

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予定通り・自爆した香港の姿。どこまで潰れるか?  第三次内戦型世界大戦。

2019年12月18日 05時14分37秒 | 歴史経済波動学

林鄭月峨・長官の訪中。習近平の面談に郭声昆(公安担当)も出席していた 

From:
宮崎正弘事務所 mag2 0001689840
 


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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年(2019)12月18日(水曜日)
          通巻6310号   
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 暴力騒ぎはしばし鎮火気味の香港だが、混乱、混沌は来春まで続くだろう
  林鄭月峨・長官の訪中。習近平の面談に郭声昆(公安担当)も出席していた
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 中国の国内ニュースのトップは自前の空母「山東」の披露。艦載機40,東シナ海を遊弋する映像が大きく報じられた。四席目の空母は計画だけで終わり、建造されないというニュースは報じられなかった。

 さて香港である。戦い済んで日が暮れた、その後、何が起きているか?
 旅客激減は指摘するまでもないが、前年比43・7%の激減ぶりで、331万人。観光名所ウォーターフロントの売り上げは70%減退、繁華街チムサーチョイ湾岸の観光名所やオペラ座、文化会館などは閉館が続いていた。

 香港の旗艦キャリアともいえるキャセィ・パシフィック航空が12月16日に発表した数字では旅客9%減。営業利益は10月が38%減、11月は46%減だった。中国便はともかく、米国や日本への旅客が顕著に減少している。

 皮肉にも、こういうタイミングでマカオのモノレールが完成した。
11駅を結ぶモノレールには12億ドルが投じられ、離れ島タイパのリゾート地から旧市内のカジノホテルとを結ぶ。一日二万人の乗客を見込むというが、香港と繋がった海中トンネルの交通も、出入国管理が五月蝿く、それほどの客がないという。

 一方で過激派のアジトから遠隔装置による爆弾、ピストルなど兵器が見つかったとして警察は容疑者を逮捕した。これは過激、暴力のエスカレートだとする警察の印象操作、情報操作だと香港市民の多くが疑い、実際に12月9日のデモには30万人が参加、また16日からはビクトリア公園で労働者が集結し、三日間のストライキを構えている。

 今後の対応を協議するため林鄭月峨・香港行政長官は16日に北京へ飛んで、習近平と会談した。習は「香港警察を強く支持する」と発言した。
 この会合には習近平のほか韓正・副首相(香港担当。政治局常務委員)楊潔チ国務委員らに加えて、郭声昆が出席していたことが判明した。
郭声昆は公安を束ねる政治局員(トップ25に入る)である。チャイナウォッチャ達は、なぜ郭がこの会議に出席したのか、何かの前触れかと注目している。

 ともかく香港大乱、後遺症はこれからの裁判。武闘派の先鋭化への対応など。来春まで混乱と混沌は渦巻くだろう。

       (註 林鄭月峨の「峨」は女扁。郭声昆の「昆」は王扁)
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腹が減っては戦はできぬ・金正恩の命運は近い。

2019年12月17日 11時02分12秒 | 歴史経済波動学

★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000010-nshaberu-int

北朝鮮は「もはや金正恩委員長のコントロール下にない」という有力な説
12/16(月) 17:40配信 

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月16日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。最近の北朝鮮の実情について解説した。

スティーブン・ビーガン-Wikipediaより 
アメリカのビーガン特別代表~北朝鮮と接触を模索
北朝鮮が非核化交渉をめぐり、アメリカが態度を転換する期限を年末だと宣言して挑発を強めるなか、アメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表は15日、韓国を訪問した。ビーガン氏は16日に韓国政府と対応を調整し、韓国滞在中に南北の軍事境界線がある板門店で北朝鮮高官と接触することを模索しているが、北朝鮮側が対話に応じるかどうか注目されている。

飯田)14日に北西部の東倉里(トンチャンリ)で、重大な実験を再び行ったと北朝鮮は発表しています。前回の重大な実験は、ICBMの燃焼試験でしたけれども。

北朝鮮の労働新聞が2017年3月19日掲載した、東倉里の「西海衛星発射場」で行われた高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験の写真(コリアメディア提供・共同) 写真提供:共同通信社 
金正恩委員長は北朝鮮を掌握していないのではないか
須田)最近の北朝鮮はICBMに関する実験のみならず、発射間隔が短いロケット砲を飛ばしてみたり、韓国との国境地帯で軍事行動をやってみたりと、陸・海・空それぞれの分野で挑発行動がエスカレートしている。これが何を意味しているのか、というのがポイントです。それは、金正恩朝鮮労働党委員長のハンドリングが効いているのかどうかという問題です。ある種、軍部の暴走のようなことが見受けられるわけです。北朝鮮のコントロールタワーを握っているのは、一体誰なのか。金正恩委員長をカウンターパートナーとして、交渉を行ってもいいのかという問題も出て来ている。その見極めを、いま一生懸命アメリカがやっている状況なのだと思います。

飯田)なるほど。一時期は完全掌握したということも言われていましたけれども、揺らいでいるということですか?

軍事境界線で警備に当たる朝鮮人民軍兵士(朝鮮人民軍-Wikipediaより) 
経済的な疲弊で軍部の不満が大きくなっている
須田)ここへ来て、軍部が経済的に大きく疲弊しています。それに対する反発、不満が出て来ている。金正恩委員長は3代目ということで、正当性があるのだけれど、もともと抑えが効くような人物ではなかった。これまでは軍部に対する経済的なプレゼントがあって成立して来たのだけれども、その見通しが暗くなって来た。そのなかで今回の揺らぎが出て来たのです。

飯田)なるほど。この間、金正日総書記の弟が帰って来ました。あの辺も影響があるのでしょうか?

須田)そうなのかも知れないですね。

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最後の晩餐・目の前が天王山。

2019年12月17日 08時42分51秒 | 歴史経済波動学

★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53439830X11C19A2000000/?n_cid=BMSR2P001_201912170628

NYダウが最高値更新、11月下旬以来 米中合意受け 
北米 
2019/12/17 6:28


【NQNニューヨーク=戸部実華】16日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比100ドル51セント(0.4%)高の2万8235ドル89セントで終え、11月下旬以来となる過去最高値を更新した。前週末に米中が貿易協議の「第1段階」で合意し、双方による新たな制裁関税の発動が見送られた。合意が世界経済にとっても追い風になるとみて、幅広い銘柄に買いが優勢となった。

16日発表の中国の11月の工業生産高や小売売上高が市場予想以上に改善したのも買い安心感につながった。中国の生産・販売比率が高いアップルやスポーツ用品のナイキが上場来高値を更新した。中国売上高が大きい化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も上昇した。

米債券市場では相対的に安全資産とされる米長期債が売られ、長期金利が上昇した。貸出利ざやの改善期待からゴールドマン・サックスなど金融株が買われた。

一方、航空機のボーイングは4%強下げ、ダウ平均の重荷となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の生産停止や減産の可能性を報じた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は79.348ポイント(0.9%)高の8814.227、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は22.65ポイント(0.7%)高の3191.45で終えた。ともに3営業日連続で過去最高値を更新した。

ナスダック市場ではフェイスブックやアルファベットなど大型ハイテク株が総じて上昇。メモリー市況の回復期待から、半導体のウエスタンデジタルとマイクロン・テクノロジーが大幅高となり、半導体株全般に買いが波及した。

 

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ほらほら・来年は世界中が大暴落するぞ。

2019年12月16日 21時25分55秒 | 歴史経済波動学

「セルコリア」が止まらない。外国人投資家に売られまくる韓国株
ビジネス2019.12.16 115 by 編集部サトシュウ 

  韓国株式市場において、外国人投資家による韓国株の売り=セルコリアが止まらない。今年8月から11月まで実に4カ月連続で、株式市場で売りの動きを見せた。韓国三大新聞社の一つ、中央日報によると、「この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6,000万ドル相当の株式を売り越した」という。これはウォンに換算すると実に約6兆ウォンだ。外国人投資家に売られっぱなしの韓国、「セルコリア」の背景には韓国経済の失速があるのは間違いない。

手を引く外国人投資家たち
韓国銀行が今月の10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」。これによると、11月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6,000万ドルの純流出となった。「昨年10月に42億7,000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ」と記事では伝えている。売り越したその内訳は、株式市場で24億4,000万ドル、債券市場では15億2,000万ドル。先月は7日から今月5日までほぼ1カ月間、一日も欠かさずに韓国株は売られ続けたのだ。韓国経済の混迷を物語っているといえよう。
外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げることで、ウォン安も進んでいる。記事では、「ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2%下がった。同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった」とし、「外国人が韓国株式・債券を売るということは、韓国経済がそれだけ良くないという傍証だ」と伝えている。これを受け、ネット上では様々な声が挙がっている。

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