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百貨店2題。
ついに3回目の緊急事態宣言が発令される(された?)そうですが、そんな23日、百貨店協会から3月の売上高などが発表されました。

そもそも去年の3月は、月初めからの思いついたかのような学校休校など、すでにコロナ禍に入っていました。
それ故、あまり比較にならないのですが、一応東京地区では売上高は18.5%増(18か月ぶり)と前年実績を上回る結果。
その中での三たびの緊急事態宣言、どうなっちゃうんでしょうかとやきもきしていたのですが、百貨店へのこんな対応がネットニュースに。

東京など4都府県を対象に出る緊急事態宣言で、床面積が1千平方メートルを超える百貨店などの商業施設や遊興施設に休業を要請することをめぐり、政府は要請に応じた商業施設などに1日20万円を上限に協力金を支払うことを決めた。
なるほど、前回の「(飲食店は)大きくても小さくても一律一日6万円」という、コロナ禍の下での10カ月間何を検討していたんだろうという愚策から、大きさによって対応を変えるという意味で進化、したのでしょうか。
(実際、見出しとかも百貨店では20万円「も」もらえる、的なニュアンスが)
でも、ですよ。百貨店の規模って、、、
冒頭に掲げた資料の数字から見ると、東京地区の百貨店の3月の売り上げは1,101億円。
対象店舗数は24店ですから、ざっくりいうと、1店舗あたり45億円。
一日20万円という大盤振る舞いの協力金を30日もらうと600万円ですが、これ、売り上げの45億円に比べると0.1%です。
あるいは、同じ表で総従業員は15,888人ですから、1店舗あたりは662人。600万円を分配すると一か月で一人1万円にも満たない金額。
先の緊急事態宣言ではオーナー1人のバーでも一日6万円、月に180万円ですから、、、、
一体どんな計算をしたらこんな枠組みを考えられるのでしょうか。
イソジン知事やマスク首相はさておき、官僚の人は頭は悪くないはずなのですが、、、、
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