ドイツの知人（ドイツ人）は、福島原発事故に大きな関心を持っている。自宅が原発のの５０km圏内にあり、他人事ではないというのだ。過去に、チェルノブイリの放射能汚染で深刻な時期も経験したので、放射線、放射性物質による汚染データには、特に関心が高い。
３月１５日、原発で水素爆発が起きたとき、政府は「ただちに人体に影響はない」という説明を繰り返したが、実は、その時点で原発がメルトダウン（炉心溶融）していたことが、後に明らかになった。つい最近、原発がメルトダウンよりも深刻なメルトスルーになっていたことも明らかにされた。
上述の知人は、３月の時点で「日本では最悪の放射能汚染が起きているので、貴方も避難した方がいい」とアドバイスしてくれた。確かに、３月１１日に起きた大震災と原発事故から３月１６日までの週は、まさに日本の危機という状態だった。NHKの水野解説委員が「これはチェルノブイリに次ぐ事故」であり「逃げられる人は逃げた方がいい」と発言したので、私たちも関西への一時避難を真剣に考えたほどだった。
だが、３月１８日、菅首相が憔悴しきった表情ながらも「原発危機は乗り越えられる」という趣旨の発言をして、原発が危機的状況にあるのではないかという疑念を払拭しようとした。このときから、マスメディアの報道姿勢も「楽観論」に変わっていった。
しかし、実際には、福島原発は「原発爆発」に等しいほどの放射線及び放射性物質を今なお放出し続けている。注目すべきことに、小佐古・東大教授（元・原子力委員会参与）は、福島県の子供達を対象に小児癌の疫学調査を求めている。（下記参照）
これまでの経緯を辿ると、政府発表はウソだらけ、マスメディアは問題の核心を報道しないので、全く信用できない。
「メルトスルー」とさりげなく横文字で言われるものの実体が、実は、日本列島全体をチェルノブイリ並みの放射能汚染地帯にしてしまう危険性をはらんでいる。そうなれば、外国人観光客は日本になど誰一人来ないだろうし、日本製品も海外に輸出できない。それが近未来の現実であるのかも知れないのに、ある人はそれを隠し、また見て見ないようにしている。こういう風潮が、若い世代に与える深刻な影響を政治家は考えたことがあるのだろうか？
元参与 小児がん疫学調査求める
6月11日 4時13分 
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。
小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を２０ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、４月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が１０００人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、今も不安を訴える保護者が数多くいます。小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があります。