「自衛隊が軍隊になった日」について考える

「わが軍」発言　自衛隊の役割の曲解だ

03/28 05:05

安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだことが波紋を広げている。

ちょっとした言い間違いのように見えたが、根深い問題が出てきた。菅義偉官房長官が首相を擁護する立場から「自衛隊も軍隊の一つだ」と語ったのである。

 

政府は憲法に従って「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との姿勢を保ってきた。それを根底から覆すような発言を見過ごすわけにはいかない。

首相は発言の不適切さを認め、陳謝して撤回すべきだ。政権幹部も含め「自衛隊は軍」という認識を根本から改めてもらいたい。

首相の発言は、参院予算委で自衛隊と他国との訓練の目的について聞かれ「わが軍の透明性を上げていくことにおいては大きな成果を上げている」と答えたものだ。

第１次安倍内閣は２００６年に「自衛隊はわが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、憲法が保持を禁止する『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」との答弁書を決定した。それを軍と呼ぶ首相の姿勢は一貫性を欠く。

菅氏は「軍隊」の定義は明確でなく「国を防衛する組織を軍隊と言うなら自衛隊も軍隊だ」と説明した。国際法上、自衛隊は軍隊に該当すると考えられていることも反論の根拠に挙げた。

首相もきのうの参院予算委で同じ認識を示し、自らの非を認めようとはしなかった。

軍隊の定義が明確でなくとも、自衛隊が憲法上軍隊ではないことは明確である。国際法上軍隊と見なされるのは自衛隊員の保護のためであり、他国の軍とすべて同じ行動を認めるものではない。

外国で他国と一緒に訓練を行う場合でも、自衛隊が憲法の枠内で行動すべきことに変わりはない。

首相の国会答弁ではこれまでも自衛隊に対する認識について首をかしげる場面があった。

先月の参院予算委では「危険を顧みず国民の負託に応える」とする自衛隊員の服務の宣誓を理由に「集団的自衛権 の行使においても、彼らは命を懸けて日本のために戦う」と述べた。

安倍政権が目指す安全保障法制は、自衛隊の海外での武力行使に道を開く。平和主義をねじ曲げる強引な憲法解釈 の末に自衛隊員を危険にさらし、命懸けで戦えという態度は無責任と言うほかない。

自衛隊は海外で戦うための軍隊ではなく、あくまで専守防衛の枠内で行動するという基本を再認識すべきだ。

北海道新聞3/28

 

これが安倍内閣の本音です。自衛隊を軍隊としてとらえています。だからこそ次々と法制化してきた法律が軍隊として機能する方向に向かっているのです。

自衛隊を「わが軍」と呼んで平気でいられる。官房長官もそれを擁護する。

いつから日本は軍隊を持つことになったのでしょう。

沖縄は今そのことに「ＮＯ！」という声を上げました。

今こそ日本中が今度の選挙で「ＮＯ！」といいましょう。最後のチャンスです。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

したっけ。

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