温暖化対策 COP17、新枠組みに関するロードマップに合意 「先進国」対「途上国」の構図にも変化

（12月10日　COP17で深夜に及ぶ交渉を続ける各国参加者　“flickr”より　By DECCgovuk http://www.flickr.com/photos/deccgovuk/6491338979/ ）

【ロードマップに合意するも、「悲愴な現実」】
南アフリカ・ダーバンで開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第17回締約国会議（COP17）は、各国の主張が対立し、会期が２日間延びるという過去最長の締約国会議となりましたが、11日、すべての主要排出国が参加する新たな法的枠組みを2015年までに採択することを目指すロードマップ（行程表）に合意しました。発効は20年からとされています。

一方、2012年末で期限が切れる京都議定書は延長することで合意されました。17年までの５年間が想定されている延長の期間など詳細は来年のＣＯＰ１８で決めるとされています。
日本は議定書延長への参加を拒否しており、13年以降は削減義務のない、自主的な削減目標を掲げて取り組む「空白期間」に入ることになります。

＊＊＊＊法的拘束力を持った温暖化対策の形骸化＊＊＊＊＊
・・・・議定書で削減義務を負っている先進国の温室効果ガス排出量が世界全体で占める割合は現在、２６％にすぎない。さらに１３年以降、日本とロシア、カナダが不参加となり、ＥＵなどだけに限定され、１５％程度まで落ちこむ。環境ＮＧＯは「悲愴（ひそう）な現実」と嘆き、法的拘束力を持った温暖化対策の形骸化は誰の目で見ても明らかだ。
現在、数十カ国以上が国連に２０年時点の自主的な排出目標や対策を提出し、日本は９０年比で２５％削減を掲げている。新枠組みが遠のき、各国の掲げた温暖化対策遂行を信じるしかない状況になった。【12月11日　毎日】
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【中国：「議論に同意する」】
一連の議論のなかで、従来温室効果ガス削減義務につながる議論を拒んできた、最大の排出国である中国が、新枠組み交渉に応じる姿勢に方針転換しています。

＊＊＊＊ＣＯＰ１７：新枠組み「議論に同意」…中国、方針を転換＊＊＊＊
中国で温暖化交渉団トップを務める解振華・国家発展改革委員会副主任（閣僚級）が４日、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）会場内で記者団の取材に応じた。解氏は、２０年以降と想定される京都議定書以降の温暖化対策の新枠組み（ポスト京都）について「議論に同意する」と述べ、交渉に応じる姿勢を鮮明にした。中国はこれまで、将来の温室効果ガス削減義務につながる議論を強硬に拒んでおり、明確に方針転換した格好だ。（後略）【12月5日　毎日】
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削減義務受け入れを示唆しながらも、「我々は途上国であり、削減義務より、先進国から資金と技術の支援を受けるのが先」（解振華・国家発展改革委員会副主任）との中国の本音に対し、アメリカは「彼らの姿勢は何ら変わらない」（トッド・スターン国務省気候変動担当特使）と、中国の本音としての消極姿勢を批判しています。
しかし、会議の流れは米中の消極姿勢を批判する方向に動きました。

＊＊＊＊米中、本音は削減義務回避 ＊＊＊＊
削減義務を負っていない２大排出国の中国と米国。互いをにらみながらも、新体制で義務を負う確約を避けようと、ＥＵと三つどもえの交渉を展開した。

ＣＯＰ中盤で中国は、２０年以降の新体制について「議論することに同意する」と発言し、削減義務を受け入れることを示唆。一定の積極姿勢を見せることに成功した。
すると、会場では米国の交渉姿勢を批判するムードが高まった。８日、閣僚級会合の演壇に立った米国のスターン気候変動担当特使に向かい、傍聴席の女性が「アメリカは交渉で何もしていない！」と叫ぶ一幕があった。会場から大きな拍手がおこり、約１分間、鳴りやまなかった。

同日の記者会見でスターン氏は「米国が交渉を妨害している」と詰め寄られると、「とんだ思い違いだ。条件が合えばＥＵの行程表も支持できる」と感情をあらわにした。この発言以降、ＥＵと妥協点を探るようになった。
この結果、混乱しながらも議論が前進することへの期待も高まっている。環境ＮＧＯ気候ネットワーク東京事務所長の平田仁子さんは「交渉を妨害したという批判をかわそうと、各国は互いを非難するのをやめ、実質的な枠組みづくりを進めようという姿勢が見える」と指摘する。【12月11日　朝日】
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【多様化する各国の主張　構図の変化】
こうした流れで、各国の主張が多様化し、従来の「先進国」対「途上国」という構図が変化しています。
とりまとめ役不在のまま混沌とした状態が続き、会議が延長期間に入るとともに予定を変更できずに帰国する閣僚もいる異例の事態となり、会議をいったん閉じて数カ月後に再開すべきだという先送り論も出て難航しました。

＊＊＊＊ＣＯＰ１７難航　米中の消極姿勢が影響　各国主張も多様化＊＊＊＊
国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の協議難航は、多様化する各国の主張の中で妥協点を見いだすのに時間がかかったためだ。
特に排出量が世界１、２位の中国、米国の新枠組み交渉に対する消極姿勢は交渉の行方に大きな影響を与えた。

中国は今回、２０年以降に温室効果ガスの削減義務受け入れを示唆したが、「我々は途上国であり、削減義務より、先進国から資金と技術の支援を受けるのが先」（解振華・国家発展改革委員会副主任）と本音を漏らした。
これを見透かした米国は「彼らの姿勢は何ら変わらない」（トッド・スターン国務省気候変動担当特使）と喝破、一時は事実上、新枠組みの交渉開始を拒否。

欧州連合（ＥＵ）は米中間の動きを批判、議定書延長受け入れをカードに「米中も新枠組みに加われ」と迫り続け、交渉での柔軟性を失っていた。
さらに、温暖化被害が特に顕著な島しょ国やアフリカなどの途上国は、単に先進国に議定書の延長を求めるだけでなく、「新枠組みは２０年以降」とする米中にも「遅すぎる」と早期の新枠組みづくりを迫った。「先進国」対「途上国」という図式が成り立たなくなったのも今回の交渉の特徴だ。（後略）【12月11日　毎日】
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【大半の途上国は雪崩を打ってＥＵ提案に賛同】
混迷するＣＯＰ１７で合意へ向けた軸をつくったのは、温暖化対策の柱である排出量取引制度を守りたいという思惑が働くＥＵでした。

＊＊＊＊低開発国がＥＵに同調　対決の構図一変 ＊＊＊＊
・・・・混迷するＣＯＰ１７の対立軸をつくったのは、欧州連合（ＥＵ）だった。
９日朝、温暖化被害を受けやすい島国、低開発国の交渉グループと共同声明を発表。ＥＵ交渉団を率いるヘデゴー気候行動担当委員は「多くの国々が、我々の行程表に賛同している。ダーバンでの時間は残り少ない。会議の成否は、残る少数の国の手中にある」と拳を振り上げた。主要排出国の米国、中国、インドを念頭に置きながら、会議決裂に備え、予防線を張った。

ＥＵが攻勢に出た背景には、温暖化対策の柱であるＥＵ域内の排出量取引制度を守りたいという思惑が透ける。国際的な義務がなくなれば、削減へ向けた加盟２７カ国の一体感が弱まり、取引市場が壊れかねない。
市場を続けさせるには、削減義務に切れ目が生じてはならない。ただ、先進国だけに削減を課す京都議定書は、２０１２年末で義務の期限が切れる。一方、すべての国が参加する温暖化対策の新たな国際体制に向けた議論は、米中など主要排出国の反対で進まない。

ところが、途上国の間で温度差が生まれていた。京都議定書の延長には、すべての途上国が賛成する。ただ、島国や低開発国など多くの途上国は、先進国だけでなく、中国やインドの排出量が急増していることに脅威を感じ始めている。さらに、先進国からの支援の仕組みができつつある新体制への移行を望む声が高まっていた。

そこへ、ＥＵが切り崩しにかかった。「新体制への行程表に合意すること」を条件に、議定書延長を受け入れることを表明した。大半の途上国は雪崩を打ってＥＵ提案に賛同し、これまでにない対立構図ができあがった。【12月11日　朝日】
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EUの思惑が排出量取引制度にあるのは事実でしょうが、何らかのインセンティブがないと、単に善意や使命感だけでは現実を変革する動きにつながりませんから、それはそれで・・・といったところでしょう。

COP17は難産でしたが、問題は山積しているものの、一定の合意は得ることが出来ました。
従来の「先進国」対「途上国」という硬直した構図がほぐれてきたようにも見えるのは、大きな成果ではないでしょうか。

温暖化問題 ポスト京都に向けたCOP17の議論 カナダが議定書離脱のうわさ

（アフリカ東部のマラウイ　新たな貯水池・灌漑設備の建設を喜ぶ人々　ポスト京都の議論だけでなく、将来への希望をもたらす地道な対応への努力も求められています。“flickr”より　By CIDSE - together for global justice http://www.flickr.com/photos/cidse/6418432221/in/set-72157628189637715/ ）

【「地球温暖化が現実の問題であることを示す何よりの証拠」】
地球温暖化については、暑かったり、寒かったり、個々の年によってはぶれが大きい気象について長期的趨勢を見極める必要があり、正確な把握・理解が困難です。
直近の状況に左右されやすい個人的な感覚より科学的データが求められますが、そうした“科学的データ”に対しても異論・反論も多々あるところです。

そんななかで、ここ10年間の世界の気温は過去最高になる・・・との報告が、南アフリカ・ダーバンで開催中の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で発表されています。

＊＊＊＊2002～2011年も世界平均気温は過去最高、世界気象機関＊＊＊＊
世界気象機関（WMO）は29日、2002～2011年は2001～2010年と並び、10年間の世界平均気温が過去最高になるとみられるという報告書（暫定版）を発表した。WMOは「地球温暖化が現実の問題であることを示す何よりの証拠」と、警鐘を鳴らしている。
気候の傾向と異常気象に関するこの報告書は、南アフリカ・ダーバンで開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第17回締約国会議（COP17）で発表された。

それによると、正確な記録が残っている1850年以降で世界平均気温が最も高かった年の上位13位は過去15年間に集中していた。また2011年の世界平均気温は1850年以降で10番目に高かった一方、2001～2010年の平均気温を報告した国の中で、1961～1990年の平均気温を下回った国は1つもなかった。

報告書は、大気中の温室効果ガスの濃度は過去最高のレベルに達しており、世界平均気温を2～2.4度押し上げる水準に急速に近づきつつあるとしている。科学者たちの間では、世界平均気温が2.0度を超えて上昇すると、陸地と海の広い範囲で取り返しのつかない変化が起こりうると考えられている。

WMOのミシェル・ジャロー事務局長は声明で、人間の活動によって温暖化が進んでいることが科学的に証明されたとの見解を示し、政策立案者は今回の結果に留意する必要があると指摘した。
WMOのR・D・J・レンゴアサ事務次長は、「気候変動の最悪のシナリオを回避するための緊急行動が必要だ」と訴えた。【11月30日 AFP】
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【空転する新たな枠組みづくり】
「気候変動の最悪のシナリオを回避するための緊急行動が必要だ」というのは以前から指摘されていることですが、実際にどのような変化が起きているのか、その原因が本当に温室効果ガスによるものなのか・・・という、そもそもの部分での疑問に加え、温暖化ガスの規制は将来的経済成長にとって大きな足かせになってしまうこと、そして何より、そうした痛みを伴う規制策受入れについて、先進国・新興国・途上国それぞれの立場が異なり、統一的な対応が困難なことから、規制に関する国際議論はここ数年空転を続けています。

現在の枠組み「京都議定書」には温室効果ガス排出の上位3国の中国、アメリカ、インドが参加せず、削減義務を負う日本やＥＵなどの総排出量は世界全体の２７％に過ぎません。
その不完全な「京都議定書」も12年までしか規定しておらず、ポスト京都が求められています。

当然、日本・EUは対象国の範囲を広げることを主張していますが、規制による成長への足かせを嫌うアメリカや新興国、これまでの温暖化は先進国の経済活動によるものであるから、先進国が厳しい規制を実行しその責任を負うべきとする途上国の主張は対立したままです。

途上国側の主張は、日本の立場からすれば“とんでもない”ということになりますが、気候変動で実際に大きな被害を受けているのは途上国であり、どうして先進国のつけを自分たちが払わねばならないのか・・・という主張には説得力もあります。

“０５年に１３年以降の第２約束期間の設定について議論が始まった。さらに０７年には、議定書で削減義務がない中国や議定書から０１年に離脱した米国なども含む、すべての国が参加する枠組み創設についても交渉が開始された。
こうした流れで本来は０９年のＣＯＰ１５で新枠組みに合意する予定だったが失敗し、議論が先延ばしにされてきた。新枠組みについてＥＵなどは１５年までに法的な新枠組みに合意し、２０年までに発効するよう提案している。日本も法的枠組み実現を支持している。”【12月1日　毎日】

【新枠組みまで期限を区切った交渉開始の宣言（ダーバン・マンデート）を採択できるかが最大の焦点】
従来からの主張対立に加え、欧州の財政危機などで、各国が経済の立て直しを最優先課題にしているため、ＣＯＰ１７では新ルールの採択は困難と見られています。
途上国・新興国が主張する京都議定書の延長に対し、日本は、13年以降は各国が自主的削減に取り組む「移行期間」とし、新たな枠組み作りを15年以降に先送りするよう主張しています。

そうした将来的道筋のないまま、現行の京都議定書が延長されることには強く反対しており、そうした場合は議定書に参加しないとの態度を表明しています。

＊＊＊＊「京都」延長なら離脱　ＣＯＰ１７政府方針を決定＊＊＊＊
野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。

２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。

対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。
記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、（日本が）次の約束に参加しないことに変わりはない」と言い切った。

京都議定書のルールでは、新たな約束を設ける場合にはその国の同意が必要になる。約束を拒否すれば、日本は削減義務国のリストから外れ、１２年までの削減義務や排出量算定のルールなどを含めた京都議定書の批准国としての位置づけだけが残る。 【11月29日　朝日】
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ＥＵは、12年末で終わる京都議定書の延長を容認するのと引き換えに、2020年までに京都議定書で削減義務を負わない米中両国なども含む新たな枠組みの発効を目指す「ダーバン・ロードマップ（行程表）」を採択することに強い意欲を示しています。
新たな包括的な枠組み新設に向けた道筋をつけるという点では、日本も同じ立場にもなります。

＊＊＊＊温暖化対策：ＣＯＰ１７に作業部会…日本が提案＊＊＊＊
国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で日本は３０日、京都議定書以降の温暖化対策の新枠組み（ポスト京都）実現に向けた来年以降の交渉のため、同条約の下に新たな作業部会を設置することを提案した。

新枠組みをめぐっては先進国と途上国、新興国の対立が激しく今回のＣＯＰで合意するのは不可能な情勢のため、「交渉の場」の設定で議論の仕切り直しを狙う。
今回は、新枠組みまで期限を区切った交渉開始の宣言（ダーバン・マンデート）を採択できるかが最大の焦点で、日本提案は、このマンデート採択の後押しの意味もある。欧州連合（ＥＵ）も同日、日本と同様の提案をした。

京都議定書は先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課している。来年末までの削減期間（第１約束期間）の延長を拒否する日本が、新たな交渉の場を提案することに反発する国も出てくるとみられる。最終日の９日までに各国の賛同を得られるかどうかは不明だ。（後略）【12月1日　毎日】
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【カナダ離脱のうわさ　目標達成が絶望的で、やけくそ？】
そうしたなか、日本・ロシア同様に、京都議定書延長に反対しているカナダが、12月にも「京都議定書」からの脱退を表明する見込みだと報じられ、波紋が広がっています。

＊＊＊＊「カナダ、議定書脱退」　地元報道＊＊＊＊
カナダのテレビ局ＣＴＶは２８日までに、温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書からカナダが脱退する方針だと伝えた。ハーパー政権が１２月のクリスマス前に正式発表するという。
カナダが脱退すれば、議定書に定めのない２０１３年以降の新たな枠組み作りに深刻な影響を及ぼす可能性がある。

ＡＰ通信によると、カナダのケント環境相は２８日、「（カナダが何らかの）発表をするのにふさわしい日ではない」と語り、報道を否定も肯定もしなかった。
カナダは議定書で、２００８～１２年の排出量を１９９０年比で６％減らすことを約束。
だが、世界第３位の石油埋蔵量を持つカナダは、採掘過程で多くの温室効果ガスを排出する新しいタイプのオイルサンド（油砂）の生産を増やしていることもあり、目標達成は困難な状況になっていた。【11月30日　産経】
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このカナダの方針が、“13年以降も議定書を延長することに反対”というだけでなく、“現行の京都議定書での約束をほごにする”という意味なら、その影響は甚大です。

“カナダのこの挙動に対しはさまざまな憶測が飛び交っている。カナダは「京都議定書」の期限である２０１２年末まで温室効果ガス排出量を１９９０年比で６％ 削減すると約束したが、実際は、２００９年時点で、排出規模は１９９０年を３０％上回っており、目標達成は絶望的。やけくそになったという見方もあれば、 カナダがはっきりとしたコメントを発していないこともあり、これを交渉の切り札にし、交渉の結果が思い通りにならなければ、うわさを現実的なものにすると いう見方もある。

いずれにせよ、うわさの裏には危険が潜む。これはほかの国々にとっても悪い手本となり、「京都議定書」の効力を一段と薄め、気候変動に対応する国際法規や交渉体制にダメージを与える可能性がある。

カナダにとっていえば、こうした姿勢が有利であるかどうかが考え物だ。１つの国にとって、信用は国際上で存在感やイメージを左右するものであるからだ。 「京都議定書」は国際的に法的効力を持つ。この議定書の締約国として、これを放棄すれば、短期的に自らの利益を守るが、長期的には人類生存の大計に影響 し、自らの信用をも傷つける。うわさがうわさにとどまり、現実にならないことを願う。”【12月1日　毎日中国経済】

会議では他の国々からの厳しい批判が予想され、会議の雰囲気を険悪なものにし、日本への風当たりも厳しくなることも懸念されます。

＊＊＊＊共同歩調国離脱なら日本にも飛び火　先進国への不信増幅も＊＊＊＊
カナダが京都議定書から脱退すると報じられたことで、ＣＯＰ１７の交渉はさらに厳しさを増す。カナダが議定書の目標達成を放棄すれば、先進国に対する途上国の不信が確実に増すからだ。
議定書の延長拒否で日本と共同歩調をとるカナダが途上国から総攻撃にあえば、日本が目指す全ての国が参加する枠組みの実現もさらに難しくなる。

細野豪志環境相は２９日の会見で、カナダの離脱について「情報がないので確認したい」と述べるにとどめた。政府関係者は「カナダの『脱退』が、２０１３年以降も議定書を延長することに反対するという意味なら意外感はない」と話す。
だが、カナダが現行の議定書での約束をほごにするなら話は別だ。本来、目標達成が難しければ、他国から排出権を買い取ってでも達成する義務がある。それでも無理なら、議定書延長で合意した場合に削減目標を引き上げられるといった罰則もある。

日本も０８～１２年に排出量を９０年比６％削減することが義務づけられている。東京電力福島第１原子力発電事故後に原発の活用が難しくなり、目標達成へのハードルは高いが、節電や排出権の買い取りなどで目標達成を目指す方針だ。
そんな中でカナダだけが削減義務を果たさず、延長にも応じなければ、議定書自体が空文化する。新興国やアフリカ、島嶼（とうしょ）国などから「先進国は自らの責任を果たすべきだ」という強い批判が沸き上がることは間違いない。

ＣＯＰ１７で日本は、議定書が期限を迎えた後の１３年以降について、全ての国が自主的な目標に向けて削減努力を進める枠組みを提案している。カナダの議定書脱退が先進国と新興国の溝を深めれば、日本案に対しても「先進国が責任を果たすのが先」との声が強まる懸念がある。【11月30日　産経】
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温暖化対策：ポスト京都議定書、COP17では絶望的 「ダーバン・マンデート」や条件付き延長の議論も

（パナマで開催された国連気候変動枠組み条約の特別作業部会　土砂降りに濡れまいとして会議場に駆け込む関係者　彼らに傘が必要なように、地球には新たな枠組みが必要？　“flickr”より　By ~MVI~ (recharging in LA) http://www.flickr.com/photos/bigberto/6214216515/ ）

【日本は13年以降「空白期間」に突入】
現在の国際的温暖化対策である京都議定書の期限切れが2012年末に迫っていますが、13年以降の新たな枠組み（ポスト京都議定書）などを話し合う国連作業部会が７日に閉幕しましたが、従来からの先進国と途上国の意見が対立する構図は解消されず、年末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ17）に議論を先送りした形となりました。
これにより、ＣＯＰ17におけるポスト京都の新たな枠組みの採択は絶望的になったと見られています。

＊＊＊＊ＣＯＰ１７：ポスト京都議定書の枠組み採択絶望的に＊＊＊＊
１２年末に先進国の温室効果ガス削減義務の期限が切れる京都議定書後の枠組みを協議してきた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が７日午後（日本時間８日）、パナマ市で閉幕した。主要議題で各国の主張は対立し目立った進展はないまま１週間の協議を終えた。

今回は１１月末から南アフリカで開かれる同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた最後の事前交渉で、ＣＯＰ１７でポスト京都の新たな枠組みを採択することは絶望的になった。
閉会後会見したクリスティアナ・フィゲレス条約事務局長は「政治レベルで解決が必要だ」と述べ、交渉が行き詰まっていることを認めた。

　◇事前交渉、対立のまま終了
作業部会では終始、途上国にも対策を求める先進国と、先進国が率先して取り組むべきだとする途上国が対立した。途上国の取り組みを支援する資金援助の議論でも難航を極めた。このため、ＣＯＰ１７では、新たな枠組みを採択する期限を定めた文書の採択も視野に交渉する予定だ。

また、締約国は交渉の途中から議定書を暫定的に延長することで調整に入った。延長案は、温暖化対策の法的枠組みが国際的に途切れることを回避する「つなぎ」の狙いがある。欧州連合（ＥＵ）や豪州、ノルウェー、ニュージーランドなどは近い将来、ポスト京都の確実な実現を条件に暫定延長に賛成する可能性が高い。ただし、暫定延長を反映した改正議定書を１２年末までに各国が批准する時間がないため、「締約国決定（ＣＯＰ決定）」という形で運用上、１３年以降も削減義務期間を設けるという方法も検討している。

　◇１３年以降、日本「空白期間」に
一方、日本は２大排出国の中国と米国に削減義務がないのは問題として反対。カナダとロシアも同様の立場で、日本を含めた３カ国は１３年以降、削減義務がない「空白期間」に突入することが確実になった。削減義務のある国の排出量は世界全体の１０％台になり、国際的な温暖化対策が一層形骸化しそうだ。

ＥＵ代表団は「日本、カナダ、ロシア、米国が第２約束期間（１３年以降）に排出削減義務を課せられることを受けると予想していない。しかし、（日本の２５％削減など）各国が掲げた目標は実行すべきではないか」と訴えた。

　◇京都議定書
９７年に開かれた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議）で採択された。先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務付け、０８～１２年（第１約束期間）に日本は１９９０年比６％、欧州連合（ＥＵ）は同８％の削減義務を負う。同７％削減の義務を負った米国は経済影響などを理由に離脱。世界最大の排出国になった中国など途上国に削減義務がなく、現在では削減義務がある国の二酸化炭素排出量は世界の３割に満たない。【10月８日　毎日】
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【そう簡単な話ではない「ダーバン・マンデート」】
ポスト京都議定書が絶望的となるなかで、応急措置として出てきている議論が、「ダーバン・マンデート」と呼ばれる「一定の期限内に新枠組みの採択を求める」というものです。

＊＊＊＊ＣＯＰ１７：宣言案は「一定期限内に新枠組み採択」＊＊＊＊
１１月末に南アフリカ・ダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で協議される新たな宣言案が明らかになった。７日までパナマ市で開かれた同条約の特別作業部会で、１２年末に期限が切れる京都議定書後の新たな地球温暖化対策の枠組みの採択が絶望的になったことを受け、「一定の期限内に新枠組みの採択を求める」としている。

宣言案は「ダーバン・マンデート」と呼ばれる。文書によると、ＣＯＰ１７で「行程表と内容を明確にしたうえで、結論を出すことを宣言する」としている。先進国と途上国が温室効果ガス排出削減をめぐって対立、期限を区切って交渉を仕切り直す狙いがある。

温暖化交渉をめぐっては、９５年にベルリンで開催された同条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）で、「先進国の削減量を定めた議定書を、９７年のＣＯＰ３で採択する」と宣言した「ベルリン・マンデート」を決議し、京都議定書誕生につながった経緯がある。
このため「ダーバン・マンデート」がＣＯＰ１７で決議されれば、新枠組み実現に向けた交渉継続の後押しになる可能性がある。

ただし、米国や中国などは「具体的な温暖化対策の実施が先だ」などと消極的だ。日本政府代表団も「マンデートが決議されればベストだが、そう簡単な話ではない」とみており、決議されるかどうかは不透明だ。【10月8日　毎日】
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中身の合意ができないなら、期限だけでも決めようという「ダーバン・マンデート」ですが、制約を課せられることを嫌う国が多いなかでは、それもなかなか困難な状況です。

【EU：条件付きで、京都議定書延長受け入れ合意】
途上国側は先進国のみを制約する京都議定書の延長を求めていますが、ＥＵとしては、現在枠外にいるアメリカや中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することなどの条件付きで、新枠組み合意までのつなぎとして、京都議定書の延長を認める方針を決めています。

＊＊＊＊ＥＵ、京都議定書延長受け入れ　米中印の参加など条件に＊＊＊＊＊
欧州連合（ＥＵ）は１０日開いた環境相理事会で、温室効果ガス削減を求める「京都議定書」の期限が切れる２０１３年以降について、条件付きで同議定書の延長を受け入れることで合意した。延長は、新しく法的拘束力のある枠組みを作るまでの移行期間として位置づけた。

米国や中国、インドなど主要排出国が削減目標の枠組みに参加することや、同議定書で決めた排出量取引などの主な取り組みを維持・発展させることなどを延長の条件に挙げた。
ＥＵは、今月の首脳会議で方針を正式に決め、１１月下旬の南アフリカでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に臨む。【10月11日　朝日】
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かねてより温暖化対策に積極的なＥＵの動きの背景には、排出量取引や新たなエネルギー対策を梃子に国際的な影響力を高めていこうとする国家戦略があると考えられていますが、そうした戦略が可能なのは、やはり市民ひとりひとりの温暖化対策への関心が高いことがあります。

＊＊＊＊ＥＵ市民、地球温暖化問題への関心強まる＊＊＊＊
NNA 10月11日(火)9時0分配信
　欧州連合（ＥＵ）加盟国市民の地球温暖化問題への関心が高まっている。ＥＵの世論調査「ユーロバロメーター」で明らかになった。

６月に実施された最新アンケートによると、ＥＵ市民の68％が気候変動を「きわめて深刻な問題」と認識。「深刻な問題」と考える人を合わせると全体の89％に上った。深刻度を10段階評価すると7.4となり、2009年の7.1から上昇している。また５人に１人が温暖化を世界で最も深刻な問題と捉えている。

　一方、気候変動対策やエネルギー効率改善の取り組みが経済や雇用にとってプラスとなると考える市民は78％に上り、68％がエネルギー消費量に応じた課税を支持していることも分かった。【10月11日　ＮＮＡ】
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【日本：化石賞受賞】
日本は、これまでのところ、カナダやロシアとともに京都議定書延長にあくまでも反対の方針ですが、国民の間の関心もそれほど高まっているようにはみえません。鳩山元首相はかなり思い切った国際公約をしていますが。
もちろん、温暖化に関心があるか？と問われれば多くのひとがYesと答えるでしょうが、自分のライフスタイルを変えてまでの覚悟というのは、疑問のように思えます。私自身を含めての話ですが。

日本政府の反応も、そういう国民の関心の低さ、あるいは慎重さを反映したものでしょう。
そのあたりは、原発政策についても同様です。
こうした温暖化、脱原発への対策に関する慎重な対応は、変化を求める側からすると“化石”のようにもみえることになります。

＊＊＊＊温暖化交渉　日本に化石賞　ＮＧＯ、原発輸出の姿勢批判＊＊＊＊
温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約のパナマ作業部会で、国際環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」は３日（日本時間４日）、交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、途上国への原発輸出を温暖化対策の一つとして認めるよう主張した、という理由だ。

ＮＧＯなどによると、２日の非公開会議で、先進国が途上国に技術や資金を援助した事業で温室効果ガスを減らすと、自国の削減量の一部として計上できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の見直し案について議論があった。そこで日本代表団が、原発輸出をＣＤＭの検討対象として残すべきだ、という趣旨の主張をしたという。
ＮＧＯ側は「事故を起こした原発を途上国に輸出するのは倫理的におかしい」などと批判した。会議では、京都議定書の延長を求める途上国側の発言が相次ぎ、反対の立場の日本への風当たりが強まっている。（パナマ＝小林哲） 【10月4日　朝日】
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温暖化で沙漠の緑化が進行？ 海面上昇でもツバルは沈まない？

（ツバル　ラグーンと外洋を隔てる僅かな陸地に襲いかかる波　海面上昇・水没の話は別にしても、ツバルは大潮で浸水する脆弱性を以前から抱えています。　“市街地の一部は春秋分に近い時期に発生する通常より大きな大潮で満潮時に地中から湧き出してくる水によって 0.6 m まで浸水する。 特に強風が吹く2月を中心として発生する大潮は大きくなり、南太平洋では「キング・タイド」(king tide) と呼ばれている”【ウィキペディア】　写真は“flickr”より　By Ecoflo http://www.flickr.com/photos/ecoflo/5459580293/ ）

【気温が上昇するにつれて、乾燥地域の周縁部で緑化が進行】
いつも言うように、温暖化の議論で悩ましいのは、複雑な短期的変動を行う気候とその影響の長期的推移を見通すことが非常に困難なことです。
温暖化そのものに対する反論もありますが、温暖化した場合の影響についても諸説あるようです。

一般的・常識的には、温暖化の進行で、現在も進行していると言われている砂漠化が、より厳しくなって飢餓などの原因にもなりかねない・・・と思われています。
しかし、温暖化の進行は砂漠化ではなく、砂漠の緑化をもたらすとの主張もあります。そして、それは現地調査や衛星画像で明らかだ・・・とのことです。

＊＊＊＊地球温暖化で緑化が進む？常識を覆す楽観論が登場＊＊＊＊＊
気温が上昇すると世界各地で降雨量が増え植物が繁殖する、とドイツ人研究者が指摘　

数干年前、現在スーダンがある辺りのサハラ砂漠には大河が流れていた。魚やワニ、カバが生息しており、農業を営む人々の暮らしを支えていた。
やがてアフリカ北部は乾燥し、草原はサハラ砂漠と化してしまった。この大河も１年の大半は干上がっている。原因は気候変動だ。

ドイツのケルン大学の地質学者シュテファン・クレペリンが行った６０００年前のデータなどに基づく研究によれば、気温が下がるにつれてサハラ砂漠は拡大していった。世界的な寒冷化に伴い、大気中の飽和水蒸気量が減少して降雨量が減り、乾燥地域が増えたのだ。

だが今、逆転現象が起きている。気温が上昇するにつれて、サハラ砂漠などの乾燥地域の周縁部で緑化が進行しているのだ。
以前は砂漠だった場所に草や低木、アカシアの木が生えていると、クレペリンは言う。こうした変化は、30年に及ぶ現地調査で彼が撮り続けてきた写真や衛星画像からも明らかだ。

乾燥地域がより肥沃に
気候変動が今のペースで進むと、アマゾンの熱帯雨林は消失し、降雨量が減り、大規模な干ばつが起きるかもしれない・・・こうした悲観論に、クレペリンの地質学的データは疑問を投げ掛ける。
国連主催のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の「悲観的」な報告は、アフリカの広範な地域で降雨量が減少し、ソマリアで起きているような飢饉が珍しいものではなくなるかもしれないと予測している。

こうしたシナリオに批判的な目を向ける科学者はクレペリンだけではない。彼らの膨大なデータが示しているのは、気温の上昇によって世界の幅広い地域で降雨量が増え、植物がより繁殖し、何世紀も荒れ果てていた地域に植物が生えてくるという可能性だ。

極寒の地グリーンランドでも再び農業が行われるようになってきた。そもそもグリーンランドという名前は、「中世の温暖期」に最初にこの島に上陸した人物が、ここでは農業が可能だとして名付けた恚のだとされる。
アルプスでは樹木の限界高度が徐々に上昇している、という報告もある。（中略）
サハラ砂漠南緑のサヘル・サバンナ地帯はしばしば飢饉に見舞われるという問題を抱えている。だがこれは気候というよりむしろ、50年代以降に人目が約３倍に増え、草を根ごと食べ尽くすヤギがたくさん飼われるようになったことに関係しているようだ。
クレペリンによると、ヤギが入ってこないようにフェンスを張り巡らせた地域には植物がまた生え始め、かつてないほど緑化が進みつつあるという。サヘル地域は自然に砂濃化したのではない。「自然」を保護すれば逆の現象が起きるのだ。

クレペリンは、温暖化に関する主流派の説に反する楽観的な考えを吹聴しているとして、一部の科学者から非難されているとこぼす。「彼らはコンピューターを使った予測算出に夢中で、現地で実際に起きていることには無関心のようだ」
しかしクレペリンら「楽観派」の説が正しければ、温暖化が進んでも最悪の状況は避けられるかもしれない。【9月14日　Newsweek日本版】
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クレペリン氏の説が正しいのかどうかは判断のしようがありません。
仮に正しい場合でも、人口爆発が続くアフリカで飢餓を防ぐためには、“ヤギが入ってこないようなフェンス”という考え方の工夫・努力が求められます。何もしなければ、結果はやはりソマリアのような悲劇でしょう。

【「島々が海面上昇に対する回復力を備えている」】
砂漠化と並んで、温暖化の影響としてあげられるのが海面上昇、それによる国土消失です。
これについても異論はあります。
＊＊＊＊温暖化：「海面上昇でもツバル沈まず」　英科学誌に論文＊＊＊＊
「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。（中略）

過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。
その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。

拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地に押し上げられ、積み重なった結果」であり、「サンゴは生きており、材料を継続的に供給している」と説明。１９７２年にハリケーンに襲われたツバルで、１４０ヘクタールにわたってサンゴのかけらが堆積（たいせき）し、島の面積が１０％拡大した事例を紹介している。

研究に参加したオークランド大学（ニュージーランド）のポール・ケンチ准教授は「島々が海面上昇に対する回復力を備えていることを示す」と指摘し、「さらなる上昇にも対応する」と予測。
一方、海面上昇が農業など島民生活に影響を与えることは避けられないとして、「どのような地下水面や作物が温暖化に適応できるか調べる必要がある」としている。【10年6月9日　毎日】
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【「気候変動は今も、太平洋諸島の人々の生活、安全、幸福を脅かす単一かつ最大の脅威だ」】
これについても何とも評価しようがありませんが、キリバスやツバルなどからは、「台風が来れば、ヤシの木に登る以外に逃げ場はない」（COP16でツバル副首相）、「温暖化は国家存続の脅威だ」（ミクロネシア連邦の副大統領）との発言というか悲鳴が出ています。
仮に「島々が海面上昇に対する回復力を備えている」にしても、部分的には水没する地域もあり、適切な対応が求められます。“対応”としては、最終的には“移住”ということになります。

＊＊＊＊「気候変動が最大の脅威」、太平洋諸島 移住計画策定へ＊＊＊＊
ニュージーランドのオークランドで7～8日に開かれた太平洋諸島フォーラム（PIF）は、気候変動が加盟国にとって最大の脅威だと確認するとともに、海面上昇で国土水没の恐れがある地域の住民の移住計画の検討を進めることを決めた。

PIFは共同声明で「気候変動は今も、太平洋諸島の人々の生活、安全、幸福を脅かす単一かつ最大の脅威だ」と指摘。キリバスなどでは既に気候変動の影響が顕著に現れ、海面上昇のため村が水没して移住を強いられる住民が出ており、こうした人々への経済的支援が必要だと訴えた。

また、加盟16か国・地域の島しょ国の多くが海外援助に大きく依存していることから、「各国・地域それぞれの特殊事情や必要性」を考慮したうえで、加盟国・地域が住民の移住や経済支援の方法に関する報告書をまとめることを決めた。【9月9日 AFP】
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【オーストラリア　難民政策迷走】
この地域においてはオーストラリアが圧倒的地域大国の立場にありますので、移住計画においても、その役割は大きなものがあります。

オーストラリアの島嶼国からの移民に対する対応がどうなっているのかは知りませんが、ラッド前首相時代に寛容な難民政策をとったことで、アフガニスタンやスリランカ、イランやイラクから、マレーシアやインドネシアを経由して船でオーストラリアに渡って来る難民が後を絶ちません。
その結果、オーストラリアの受け入れ施設が許容量オーバー状態に陥り、ギラード首相は難民のマレーシアへの移送を計画しました。

しかし、以前にも取り上げたように、マレーシアの法律が難民に対して適切な保護を与えていないという問題があり、そうした国への移送は人権侵害にあたるとの批判が出て、結局、最高裁はマレーシア移送を違法との判断を示しています。

＊＊＊＊「マレーシアへ難民移送」豪協定、最高裁が差し止め命令＊＊＊＊
オーストラリアに押し寄せる難民認定希望者８００人をマレーシアに移送し、すでに国連に難民認定された同国在住の４千人を受け入れる両国間の難民交換協定について、豪州最高裁は８月３１日、違法だと判断、協定の差し止めを命じた。難民政策で迷走する豪州のギラード政権は窮地に陥っている。

労働党のギラード政権は、アフガニスタンなどからの難民船来航に歯止めをかける「特効薬」として７月末、協定を締結。８月初めに移送第１陣となるはずだったが、難民認定希望者側が「難民条約に未加入のマレーシアでは人権が保障されない」などと最高裁に訴えた。

最高裁は、認定希望者の他国への移送は豪移民法の定めた政府の権限を逸脱すると認定した。難民保護が法的に制度化されていない国への移送は認められないとも指摘した。

ギラード首相は１日の記者会見で、最高裁の決定に深い失望を表明。政府は、保守系のハワード元政権時に一時実施されたパプアニューギニアでの難民希望者の収容を再開させる案を模索してきたが、ギラード氏は「最高裁決定が（他の）海外での難民認定手続きを許可するかどうか、大いに疑問だ」と述べ、政策の見直しの必要性も示唆した。【9月5日　朝日】
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オーストラリアの難民政策の迷走は、単に受け入れ施設の環境悪化や収容期間の長期化といった問題だけでなく、欧州社会の保守化と同様に、社会全体の移民・難民に対する非寛容の傾向の反映でもあります。
そうした点を考慮すると、島嶼国からの移民受け入れに問題が起きそうにも思えます。

温暖化 進展しない交渉 日本の目標設定、フクシマで困難に

（世界の気象に関する研究機関が発表している気温の推移　GISSはGoddard Institute for Space Studies 、HADCRUTは英国気象庁、NOAAはアメリカ海洋大気圏局など。
こうした統計資料の解釈は、その処理方法や前提条件に関する理解が必要になりますので、私のような素人はなんとも言い難いところですが、一見したところ、この100年間で0.7～0.8℃程度、世界の気温が上昇しているようにも見えます。そうした見方が正しいのかどうかはわかりません。　“flickr”より　By ClimateHawk http://www.flickr.com/photos/60934725@N08/5718900979/　）

【止まらないCO2排出増加、進まない温暖化防止交渉】
ひところに比べ地球温暖化に関する議論はあまり目にしなくなりましたが、もちろん現状が改善している訳ではありません。

＊＊＊＊CO2排出レベルが過去最高に、気温上昇「2度」超える恐れ 英紙＊＊＊＊
30日付けの英紙ガーディアンが掲載した最新データで、CO2排出レベルが過去最高の水準にあることが明らかになった。このままでは気候変動で危険な影響が出るとされる2度の気温上昇を上回る恐れがあるという。
ガーディアンに掲載された国際エネルギー機関（IEA）の推計データによると、世界経済が回復基調に戻ったことに伴い、2010年のCO2排出量は1.6ギガトン増加した。これまでで最も高い増加幅だ。

IEAの主席エコノミスト、ファティ・ビロル氏は同紙に「（CO2）排出に関する最悪のニュースだ」と語った。「気温上昇を2度以下に抑えることは非常に困難になってきた。この数値は、見通しが厳しくなったことを示している」

科学者の間では、気温上昇幅が2度を超えると、気候変動は危険な領域に突入すると考えられている。このため、IEAでは2020年までにエネルギー関連の排出ガス量を32ギガトン未満に抑える必要があると警告しているが、最新のデータでは、2010年のCO2排出量は30.6ギガトンに達したと推計されている。【5月30日 AFP】
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COPにおける交渉は、先進国と新興国・途上国の利害対立から、このところ停滞しています。
今年末に南アフリカで開催される国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた交渉も進展がみられていません。

＊＊＊＊温暖化交渉：進展乏しく作業部会閉幕　ＣＯＰ１７不透明に＊＊＊＊＊
タイのバンコクでの国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は８日、交渉を終え閉幕した。京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策をめぐり、今年末に南アフリカで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向け議論の具体化を目指したが、大きな進展はなく各国の主張の隔たりは埋まらなかった。今後の議論の道筋を示す議題設定は最終日になんとか合意にこぎ着けたが、実質的な交渉の開始には至らなかった。
６月にドイツのボンで次回会合を開くが、昨年メキシコのカンクンで開催されたＣＯＰ１６での合意を土台に、ＣＯＰ１７でより踏み込んだ合意を取り付けられるか見通しは不透明な状況だ。

ＣＯＰ１６では、途上国への資金援助や新興国を含む排出削減の検証の仕組みなどの要素を盛り込んだ「カンクン合意」を採択。今回の会合で、先進国はこの合意に沿って議論を進めるよう主張したが、先進国により大きな負担を求める途上国や中国が反対し、今後の議論の道筋を示す議題設定が難航した。最終的にカンクンで合意できなかった内容も議題に含むことで決着した。

１３年以降の国際的な削減義務がない「空白期間」を避けるため、議定書に基づく先進国の削減義務の強化と、削減義務を負わない米国や中国が参加する新枠組みの「２本立て方式」を目指す流れが強まる中、日本は温室効果ガス主要排出国の米中を含む一つの枠組みを求める従来の立場を変えていない。【4月9日　毎日】
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最近積極的な取り組みを表明した国としては、イギリスがあります。
＊＊＊＊英政府が温室ガス削減目標「２５年までに５０％減」＊＊＊＊＊
英国のヒューン・エネルギー気候変動相は１７日、温室効果ガスを２０２５年までに９０年比で５０％削減する方針を表明した。

英国は労働党政権だった０８年、５０年までに８０％削減する目標を設定。昨年、産業界の支持を受ける保守党のキャメロン政権に交代して対応が注目されていた。環境重視の立場をとる連立相手の自由民主党の主張を受け入れて、先進国の中でも高い目標を維持することを容認した。
景気後退に懸念を募らせる産業界に配慮して、１４年の時点で他の欧州連合（ＥＵ）加盟国が削減目標に達していない場合は見直す方針も盛り込んだ。日本政府は２０年までに９０年比で２５％削減するとの目標を掲げている。【5月18日　朝日】
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【「原発復旧の先行きにめどがついていない状態では目標の達成は困難だ」】
日本は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するという目標を、鳩山首相時代に表明していますが、フクシマにともなう原発見直しの流れもあって、目標達成は非常に苦しい状況です。

＊＊＊＊揺らぐ２５％削減目標　温室効果ガス、原発頼れず達成困難＊＊＊＊＊
産業界反発、削除案も
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するという日本の目標達成が困難となっている。温室効果ガス削減の切り札だった原発に頼れなくなったためだ。
与野党は２５％削減目標の取り下げを含む見直し案を協議し始めており、鳩山由紀夫前首相が国際的に公約した目標は根本的な修正を迫られつつある。

「原発復旧の先行きにめどがついていない状態では目標の達成は困難だ」。日本経団連の米倉弘昌会長は６日の会見で、２５％削減目標への懸念をあらわにした。
２５％削減目標は０９年９月に鳩山前首相が表明したものだ。菅直人首相も１日の参議院本会議で、この目標について「従来と変わりない」と語ったが、経済界の懸念と歩調を合わせるように目標の見直しが大きな政策課題となりつつある。

与野党は今国会で審議中の地球温暖化対策基本法案の見直し協議に着手。この中で、同法案に盛り込まれた２５％削減を取り下げて新たな目標を法律成立後に定める案や、２５％の数値を残しつつも将来の見直しを規定する案などを検討。温暖化対策税を導入する時期の明記をやめたり、排出量取引の導入を見合わせる案なども議論されている。

目標修正の直接的な原因は原発事故だ。政府が昨年６月にまとめたエネルギー基本計画は、３０年までに１４基以上の原発を増やし、電源に占める原発の割合を０５年度実績の約３０％から５３％に引き上げるとしていた。
だが、原発事故でこうした計画の実現は事実上、不可能に近くなった。原発を増やせない分を火力で補った場合、３０年の温室効果ガス排出量はエネルギー基本計画での想定に比べて１億６６００万トン増える。２５％削減の基準年である１９９０年と比べると、約１３％も上積みされる計算だ。

それでも２５％削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となるが、太陽光発電などはコストが高く、国からよほど巨額の補助がないかぎり、経済界の負担はあまりにも大きくなる。
実際、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」（鉄鋼業界幹部）、「３～５年で日本から出ることになるだろう」（別の製造業幹部）などと反発する声が続出し、２５％削減の目標自体を大幅に見直さざるを得ない状況となりつつある。
２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹も「原発と再生可能エネルギーの比率は地に足のついた現実的な議論が必要だ」とした上で、２５％目標は「棚上げにすべきだ」と指摘している。

もっとも、１１月末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた準備が始まっている国際交渉で、政府は日本など一部の先進国にのみ温室効果ガス排出量削減を義務づけた京都議定書の単純延長に反対の立場を崩していない。
そんな中で２５％削減目標も引き下げれば、「日本として地球温暖化問題にどのように対処するのか示すことができなくなる」（与党幹部）との懸念もある。【6月7日　産経】
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地球温暖化対策基本法案の見直し協議については、下記のように報じられています。
＊＊＊＊温室ガス２５％減修正も　衆院環境委員長が基本法３試案＊＊＊＊＊
政府の地球温暖化対策基本法案をめぐり、前環境相の小沢鋭仁・衆院環境委員長（民主）が、三つの修正試案をまとめていたことが７日、わかった。法案の目玉だった温室効果ガス削減の「２５％目標」を削除する案もある。地球温暖化対策の国際交渉を乗り切るためには、目標修正に踏み込んででも同法の早期成立が不可欠だとして与野党に呼びかける。しかし、新たな政権の枠組みが模索されるなか、着地点は見えない。　

温暖化対策の基本法案は、政府のほかにも自民、公明の両党も国会に提出している。２０２０年までに減らす温室効果ガスの目標について、政府案は１９９０年比２５％減と明記。自民案は０５年比１５％減（９０年比８％減）、公明案は９０年比２５％減だ。

小沢氏は各党と非公式に協議し、目標について修正試案をまとめた。（１）目標は残すが必要に応じて見直す（２）目標を削除し、基本計画の中で改めて設定する（３）基本法の前文に温暖化に関する科学的な知見をふまえる必要性を書き込んだ上で基本計画で目標を設定する、という３案を示した。【6月8日　朝日】
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フクシマを処理しきれていない現状では原発の今後の方針も目処がたたず、温室効果ガス削減目標も後退せざるを得ない・・・というのが実態ですが、日本の省エネ技術などを生かせる場でもある温暖化の議論においても、日本の国際的存在感が更に薄くなることにもなり、残念なことです。

地球温暖化に関するＣＯＰ16 日本、京都議定書延長に強く反対

（サンゴによって成長するツバルは海面上昇でも沈まない・・・との指摘があるようですが、サンゴではなくゴミの山で成長しているような・・・・そんな写真です。“flickr”より　By tanwc
http://www.flickr.com/photos/tanweecheng/4776014991/ )

【異常気象】
連日、ヨーロッパ各国からは例年より早い寒波による市民生活混乱のニュースが伝えられています。
＊＊＊＊寒波の欧州、パリ大雪でエッフェル塔が閉鎖に＊＊＊＊＊
欧州各地で続く異例の寒波の影響で8日、仏パリは積雪11センチと23年ぶりの大雪に見舞われ、観光名所のエッフェル塔が閉鎖に追い込まれた。シャルル・ドゴール空港も除雪のため一時閉鎖され、道路交通もまひした。
一方、英国・スコットランドでは、ハイランド地方で気温が零下18.3度を記録、エジンバラで最大76センチの積雪を観測した。各地で高速道路や鉄道に影響が出ている。またスペインでは洪水が発生したほか、ポルトガルでは7日に暴風が吹き荒れ、車や立木、電信柱や屋根などが飛ばされる被害が出た。【12月9日　ＡＦＰ】
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今年の夏はロシアでは記録的な猛暑で山火事が多発しました。日本も猛暑でした。
パキスタンでは大雨によるインダス川の洪水によって、全土で大きな被害を出し、その爪痕はまだ癒えていません。

こうした「何十年ぶりの異常気象」の類は地球温暖化の議論とも関連して最近よく目にしますが、そうした異常気象が本当に増えてきているのか・・・？ということについては、個人的には若干の疑問もあります。
昔は多少の「異常」はあまり話題として取り上げられることもなかったけど、近年はメディアの発達や、特に最近の温暖化への関心もあって、そうした「異常気象」が昔より関心をもたれるようになっただけではないか・・・、今も昔も、異様に暑い夏もあれば、例年になく寒い冬もあり、世界に目を向ければどこかで何かの災害が起きていたけど、そんなにみんな気にしていなかっただけでは・・・・という疑念です。

地球温暖化とは別の、人為的気象変動に都市化に伴って気温が上昇するヒートアイランド現象もあります。
こちらは、建物のコンクリート化や舗装道路、空調設備の排気熱などが原因で、熱中症など健康被害の増加や局地的集中豪雨の発生などをもたらしますが、あくまで都市問題であって、地球規模の気候変動とは関係ないとされています。
＊＊＊＊台湾：乾きゆく　４５年間で湿度９％減、名物の霧雨半減　休耕相次ぎ、影響拡大＊＊＊＊
亜熱帯から熱帯にかけての海洋に囲まれ、国際的に「高温多湿の島」というイメージが強い台湾。ところが、都市化によるヒートアイランド現象で湿度が過去４５年間で約９％も下がった。風物詩の「毛毛雨」と呼ばれる霧雨が極端に減少。一般的に気温が上昇すると湿度は低下し、その上昇幅が大きければ大きいほど湿度の低下幅も大きくなる。しかし、台北では東京より気温上昇幅が小さいが、湿度の低下幅が大きくなる逆転現象が起きている。水不足で休耕地が増えるなど食への影響も出始めた。（後略）【12月9日　毎日】
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【ツバルは沈むか？】
ただ、気象への関心の高まりでやや増幅されている面はあるにせよ、気象に関する専門家が地球温暖化を断じているのですから、温暖化傾向は現実の問題なのでしょう。
なにぶん変動が大きく、長期にわたる現象ですので、それを個人的に確認・実感するのは難しいところがありますが、北極海やヒマラヤの氷河の現象・後退などは比較的よくわかる事象でしょう。

地球温暖化の象徴的事象のひとつが海面上昇です。
＊＊＊＊海面上昇「逃げ場ない」＝ツバル副首相が訴え―ＣＯＰ１６＊＊＊＊
南太平洋の島国ツバルのソポアンガ副首相は８日（日本時間９日）、国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）の閣僚級会合で演説し、「台風が来れば、ヤシの木に登る以外に逃げ場はない」と述べ、地球温暖化に伴う海面上昇を一刻も早く防ぐ必要性を強調した。
同副首相は「ツバルは最も幅の広い土地で６００メートル、海抜は最高４メートルにすぎない」と説明。「われわれは気候変動の影響にさらされている」と窮状を語った。また、島国ミクロネシア連邦のアリク副大統領は「温暖化は国家存続の脅威だ」と強調。島と住民の未来はこの会合の結果にかかっていると訴えた。【12月9日　時事】　
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例年、国連気候変動枠組み条約のＣＯＰになると取り上げられる話題でもあります。
ただ、温暖化で海面が上昇しても「ツバルは沈まない」という意見もあるようです。
＊＊＊＊温暖化：「海面上昇でもツバル沈まず」　英科学誌に論文＊＊＊＊＊
「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。
ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。

論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。
その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。
拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地に押し上げられ、積み重なった結果」であり、「サンゴは生きており、材料を継続的に供給している」と説明。1972年にハリケーンに襲われたツバルで、140ヘクタールにわたってサンゴのかけらが堆積（たいせき）し、島の面積が１０％拡大した事例を紹介している。
研究に参加したオークランド大学（ニュージーランド）のポール・ケンチ准教授は「島々が海面上昇に対する回復力を備えていることを示す」と指摘し、「さらなる上昇にも対応する」と予測。一方、海面上昇が農業など島民生活に影響を与えることは避けられないとして、「どのような地下水面や作物が温暖化に適応できるか調べる必要がある」としている。【6月9日　毎日】
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ツバルが沈まないのは結構なことですが、「海面は60年前よりも12センチ上昇している」というのは本当でしょうか？このペースが加速していくと大きな影響を日本を含めた世界中にもたらす問題です。
“2100年までの海面上昇量の予測は、IPCCの第3次報告書(2001)では最低9 - 88cm の上昇、第4次報告書(2007)では、最低18 - 59cmの上昇としている。しかしこれらのIPCCのモデルでは西南極やグリーンランドの氷河の流出速度が加速する可能性が考慮に入っていない。近年の観測では実際に大規模な融雪や流出速度の加速が観測されていることから、上昇量がこうした数値を顕著に上回ることが危惧されている。AR4以降の氷床等の融解速度の変化を考慮した報告では、今世紀中の海面上昇量が1～2mを超える可能性が複数のグループによって指摘されている”【ウィキペディア】というのも、やはり現実の問題のようです。

【日本の主張に“会場は約３０秒間静まりかえった”】
そこで、メキシコ・カンクンで開催されている国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ16）です。
議論の方は、例によって、これまでの温暖化の責任をとる形で先進国が厳しい規制を実施すべきと主張する新興国・途上国とＥＵ・日本などの議論がぶつかっており、京都議定書の枠組みに参加していないアメリカ・中国・インドといった国々の扱いも問題となっています。
先進国だけに規制を課した京都議定書の期限切れを控えて、その延長を認めるかどうかが議論の焦点になっています。

＊＊＊＊ＣＯＰ１６：閣僚級会合が開幕　通じぬ日本の道理＊＊＊＊＊
国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は７日（日本時間８日）、閣僚級会合が開幕し、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組みをめぐる論議は山場を迎えた。しかし、地球温暖化を招いた責任論など従来の主張が繰り返され、「決着は来年以降」というのが交渉担当者の共通認識になっている。議定書で温室効果ガスの削減義務を負っている国の排出量は世界の２７％にとどまる。日本は議定書の見直しを訴えるが、支持は広がらず厳しい対応を迫られている。

「立場が違う相手に妥協を求めるより、まず自らが歩み寄ってほしい」。フィゲレス条約事務局長は閣僚級会合で各国に呼びかけた。この発言が象徴するように交渉は難航している。きっかけを作ったのが日本だ。
１１月２９日のＣＯＰ１６初日、日本は「いかなる条件でも（１３年以降の）第２約束期間での削減目標を記入しない」と演説、議定書の延長不支持を鮮明にすると、会場は約３０秒間静まりかえった。
９７年に採択された京都議定書は日米欧などの先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた。しかし、米国は経済的影響を理由に離脱、世界最大の排出国の中国も途上国扱いで削減義務はない。
日本は「現状の枠組みでは産業の国際競争に影響が出る上、温暖化防止の実効性も乏しい」と説明、途上国支援の実績をもとに支持拡大を図るが、「開幕早々、水を差した」（タイ）、「柔軟性を持つべきだ」（パキスタン）など反応は冷ややか。日本と立場が同じなのはカナダとロシアだけだ。

　◇目立つ米中接近
交渉では、皮肉にも削減義務を負っていない米国と中国の存在が目立つ。
例えば、中国はインドと歩調を合わせ、先進国が議定書延長や早期の資金供与などの３条件をのめば、削減対策の国際検証を受け入れると表明。検証は着実に対策を実施するために重要で、米国が強く求める。「内政干渉」と抵抗する国は多いが、中国は条件闘争に入って主導権を握り、米国と水面下交渉を進める。
中国外務省高官の劉振民氏は「米国との友人関係を楽しんでいる」と語り、米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使も会見で「中国と頻繁に話し、愛情すら持っている」と語った。欧州連合（ＥＵ）は「米中はいつもひそひそ話をしている」と警戒する。（中略）
　
　◇交渉の構図が複雑化
締約国の中で多数派の途上国は「温暖化を招いたのは先進国」という観点で、京都議定書延長の立場で足並みをそろえる。閣僚級会合で、イエメン代表は「先進国は温暖化問題の歴史的な責任がある。経済力に比例した目標をもつべきだ」と訴えた。
その途上国も、気温上昇幅や世界全体の排出削減目標など、「ポスト京都」を構成する項目で主張が異なる。先進国との対立も相まって交渉の構図は複雑化している。
ＣＯＰ１６の作業部会で、議長のたたき台は、「（地球規模での温暖化被害を深刻化させないとされる）気温上昇を２度未満に抑える」と盛り込んだ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書を反映した数値だが、途上国も排出削減を迫られる可能性があり、中国は反対している。
同じ途上国でも、米国を抜き世界一の排出国となった中国をはじめとする新興国への目は厳しい。
１．５度未満を求める南米ボリビアのパブロ・ソロン首席交渉官は「（自然災害をもたらす）温暖化は大量殺人だ。命と自然を守ろうとする姿勢が、交渉を停滞させていると言うのか」と主張する。
６日の会見でインドのラメシュ森林環境相は、米国が２０年までに０５年比１７％削減するとの目標を取り上げ、「低すぎる数値だ。心底がっかりだ。これまでの累積排出量が最大の米国の参加なしに、地球規模での対策を成功させることはできない」と指摘し、さらなる温暖化防止のための資金支援を求めた。
これに対し、ＥＵは「２度未満達成には、すべての主要排出国の削減が必要だ」と主張し、日本も米中の参加を求めている。【12月8日　毎日】
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議論の中身は「例によって」ですが、いつになく日本が強硬な姿勢を貫いているようです。
言うべきことを言うのは結構なことです。多勢に無勢の感がありますので、妥協を迫られる形は予想されますが。

オーストラリア 個人を対象にした排出権取引の実験

（本文とは無関係な、ただの値引きクーポンです。　“flickr”より　By LZBone
http://www.flickr.com/photos/27232603@N00/2583975100/　)

温暖化防止の方策として国家間の排出権取引が行われていますが、オーストラリアの島で個人間での同様の制度も試みがなされているそうです。
なお、オーストラリアではラッド前首相が公約に掲げていた国内の企業・団体による温室効果ガス排出量取引制度導入法案が上院で２度にわたって否決され、導入時期先送りに追い込まれたことで国民から「指導力不足」との批判を受けたことが、現在のギラード首相に交代を余儀なくされた一因とされています。

＊＊＊＊南の島の実験＊＊＊＊＊
温室効果ガスのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）の１人当たり排出量が、先進国では米国に次ぐ２位というオーストラリア。ギラード政権は、排出権取引制度の導入などが進まぬなか、本土から遠く離れた南太平洋のノーフォーク諸島で、個人を対象にした排出権取引を始めるという。

実験は、同国のサザンクロス大学が中心となり、連邦政府からの４０万豪ドル（約３３００万円）を元に来年からスタート。１８００人の住民に対し、一定額の排出権のポイント券を発行。住民は何かを買ったり、サービスを受けたりするたびに、商品やサービスで消費するＣＯ２排出量に見合う額のポイントを支払う。
１年を通じて残ったポイントは換金できる仕組み。ガソリンなどをたくさん買えば、すぐにポイントは無くなってしまうので、ＣＯ２の消費を抑えることができる。ちなみに、ＣＯ２だけでなく食べ物も対象で、脂肪量に応じてポイントを支払う。同島は本土から遠く、ほとんどの物を輸入に頼っており、島でできる野菜などの消費を増やすことで、肥満解消にもつなげようというわけだ。

同島の住民は有名な「バウンティ号」で反乱を起こして逃走した船員の子孫が多いというが、太陽光発電などにも熱心といい、環境に優しい島として世界にアピールしようとしている。【11月10日　産経】
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ここから先は、近未来社会SFのB級映画の見過ぎによる妄想の世界の話。
「結構な取り組みだけど、ポイント券をいちいちやり取りするのは煩雑。ICカードみたいなものを発行して商品購入時にチェックするようにしたら・・・」なんてことにもなるかも。
更に、せっかくのICカードだから個人情報を入れて身元確認用にも使えば・・・。そしたらすべての国民の生活行動がチェックできてテロ防止対策にもつながるかも。
健康状態に関するデータも入っていて、高脂肪食品を買おうとすると、「警告！この商品はあなたの健康をそこなう恐れがあります。購入は控えましょう」なんてメッセージが出たりして。

話を現実にもどすと、各地の紛争で無人偵察機が活用されていますが、人々の行動を空から監視する「個人用の無人偵察機」の開発競争が進んでいるそうです。アメリカの離婚問題を専門に扱うある弁護士は、「世の夫は、夜11時に外出する妻の行動を確実に追跡できるようになる」とも言っています。【11月17日号　Newsweek日本版より】

再び、妄想の世界の話。
今現在、街中のあちこちに監視カメラが設置されていますが、将来は犯罪防止のために国家による無人偵察機が街の上空を飛び交うようなこともあるかも。
テロが頻発すれば、「いっそのこと国民の皮膚の下に小さなチップを埋め込み、GPSや無人偵察機で瞬時に誰がどこで何をしようとしているか確認できるようにしたら・・・」なんてことにもなるかも。

管理する側のルールに従う限り、安心・安全で快適な生活が保証される。ただし、そのルールに疑問を抱く者は社会に害を及ぼしかねない者として抹殺される・・・よくあるB級近未来社会SF映画のストーリーです。

昔の社会は、“世間”とか村落共同体的なインフォーマルな相互監視がありました。
将来の社会も、ひょっとすると上記のような“管理社会”に近づいていくのかも。
現在はその過渡期で、つかの間の個人の自由が楽しめる時代なのかも。

せっかくの環境を考えた革新的な取り組みを、つまらない与太話で茶化しては申し訳ないので、今日はここまで。

7日からＣＯＰ１５開催 温暖化は誇張か？ 目を背ける人々

（バングラデシュ　今年５月のサイクロンによる洪水　バングラデシュは気候変動に最も脆弱な国のひとつです。“flickr”より　By oxfam international
http://www.flickr.com/photos/oxfam/3570999890/)

【難航必至　明日から開催】
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開催が明日7日からコペンハーゲンで開催されますが、12年末に期限が切れる「京都議定書」に代わる新議定書合意は早々にあきらめられ、政治合意にいかに実質的拘束力を持たせるかが会議の焦点になっています。
政治合意内容については、議長国デンマーク政府が①２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で半減　②２０２０年までに世界全体の排出量を減少に転じさせる――といった項目を柱とする原案を提示しています。

＊＊＊＊ＣＯＰ１５：合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対＊＊＊＊＊
コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。
草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。
ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。【12月4日　毎日】
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先進国と途上国・新興国の対立は相変わらずですが、新興国の中国はGDP一定額あたりの二酸化炭素排出量を20年までに05年比で40～45％削減すると、ブラジルも主にアマゾン熱帯雨林における伐採の抑制により、何も対策をとらなかった場合の2020年の推定排出量から36～39％削減すると、それぞれの立場で法的拘束力のない“自発的行動”としての数値目標を出しています。

有力新興国としては最後になったインドも3日、ＧＤＰ一定額あたりの二酸化炭素排出量を2020年までに05年比で20～25％削減できるとの見通しを明らかにしています。
なお、GDP一定額あたりの排出量を減らすということは、増加のペースは鈍るものの、長期的に排出量は増え続けることを意味するため、環境保護団体などからは実態を隠す煙幕に過ぎないという批判もあります。

中国と並んで最大の排出国アメリカは、オバマ大統領の会議への出席について、予定していた９日を取りやめ、１８日の首脳会議出席に変更したことが発表されました。
大統領は、当初は欠席するとも言われていました。
アメリカ上院における温暖化対策法案の審議が遅れており、国際的会議の場で公約するような先走りはしたくないし、出席して会議の失敗の責任をとらされたくない・・・でも、会議では大きな成果が出ないことがはっきりしてきたので、それなら顔だけでも出すか。ちょっとした合意でもできれば成果になるし・・・どうも首脳会議にでないと国際的に失敗の責任を負わされそう・・・そういった及び腰の姿勢も窺われます。
サルコジ仏大統領は「決定的な日（首脳会合）に来なくて意思決定ができるのだろうか。１人の指導者のために世界的取り組みが阻まれるのは許せない」と批判していました。

【「クライメート（気候）ゲート事件」】
会議の場外でも騒がしい動きがあります。
＊＊＊＊盗み出された「温暖化」メール　論争に火　陰謀説も＊＊＊＊＊
気象研究で有名な英イーストアングリア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をまねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。

メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ、イースト・アングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたところだ」などと書かれたものもあった。
この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」などと反論。木の年輪のデータから推定されるが信頼できない気温のデータを使わなかっただけで、科学的に間違ったことはしていないと主張している。
公開を前提にしない私信とはいえ、ほかのメールで懐疑派を「間抜けども」などと呼ぶなど研究者の態度にも関心が集まっている。

米国の保守派シンクタンク、企業競争研究所（ＣＥＩ）は２０日、「『世界一流』とされる研究者が、科学研究より政治的主張の流布に集中していることは明らか」とする声明を発表。２３日には、急速な温暖化対策に批判的な米上院のインホフ議員（共和党）が「（感謝祭の議会休会が終わる）来週までに真相が明らかにならなければ、調査を要求する。この問題は重大だからだ」と述べ、「事件」が議会で問題にされる可能性も出てきた。

ＣＯＰ１５を２週間後に控えた時期の発覚で、世論への影響も懸念される。２１日付米紙ニューヨーク・タイムズは「（ＣＯＰ１５直前の）時期のメールの暴露は偶然ではないだろう」との研究者の見方を紹介している。
米国では今年に入り、温暖化の科学的根拠に対する信頼感が下がっている。
世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが９～１０月に実施した世論調査によると、「ここ数十年、地球の平均気温は上昇していることを示す間違いない証拠がある」と答えた人は５７％で、０８年調査の７１％、０７年、０６年調査の７７％から大きく下落した。
同センターは、景気の落ち込みのほか、今夏は例年より寒かったことが理由ではないかとみている。【12月6日　朝日】
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【なぜ目を背けるのか？】
温暖化の議論に対する人々の反応についての一般論として、こんな記事も。
＊＊＊＊なぜ多くの人が気候変動の脅威から目を背けるのか？＊＊＊＊＊
人類の活動が原因で気候変動が進み、地球規模の災厄が降りかかろうとしていることを示す証拠が次々と示されている一方、気候変動の脅威は誇張されているとか、まったくのうそだと言う人も相変わらず多い。
例えば、英国で11月14日に発表された世論調査結果では、人類の活動が地球温暖化の原因になっていると回答したのは41％だけだった。なぜだろうか。

■快適な生活を捨てたくない
ロンドン大学の哲学教授で著書も多いアンソニー・グレーリング氏は、「現在の快適な生活をあきらめたくないという気持ちがある」と指摘する。このような傾向は欧米だけでなく、近年中間所得層が増えた中国、インド、ブラジルのような国々にもみられるという。（中略）

■恐怖から目をそらしたい
別の説明もある。世界は破滅に向かっているという恐ろしい真実から目をそらしたり、脅威を和らげて理解しようとするのは人間の本性だというのだ。
パリのエコール・ポリテクニークのジャンピーエル・ドュピュイ教授（社会心理学）は、「破滅に際して、人間は自分が知っていることを信じようとしない」と語る。
前述のグレーリング教授も「だれもが現実を否定し――あるいは否定したいと思い――あまり大きな責任を負わされたくないと思っている。ここに一種の断絶がある」と説明する。（中略）

■いつまで目をそらせるか
脅威を感じた人間は、安心したり、脅威から目をそらすために、実にすぐれた才覚を示す。
例えば、環境によい小さな行動をことさら強調する人もいる。「白熱電球を電球型の蛍光灯に替えて、自分の義務は果たしたと言う人もいる」（カッサー教授）。このような態度は米国でよく見られるという。
温室効果ガスの排出削減に消極的な中国やインドをことさら非難したり、個人の力ではどうしようもないとため息をついてみせるのも、恐ろしい現実から目をそらしたいという心の働きの現れだ。
しかし、いずれ現実は襲ってくる。（中略）
国家が破綻したり、バングラデシュのような温暖化に脆弱な国で大災害が起きたりするなどの衝撃的な事態が2、3発生しないと、現実を認めないかもしれないとグレーリング教授は言う。「しかし、一度そうなれば『これは現実ではない』とか『科学的に解決できる、そのうち過ぎ去る』などと言うことはできなくなる」。【12月4日 AFP】
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世の中一般と異なる意見を主張することで、自分は大勢の馬鹿どもとは違うということを顕示したい欲求もあるのかも。

【番外編】
「稲作」も地球温暖化を促進する？
二酸化炭素の少なくとも20倍もの温室効果があるとされているメタンは温室効果ガスの全排出量の5分の1を占めます。メタンの主要な発生源はウシのゲップと生分解性の埋め立てごみですが、全体の約10％は水田から放出されているとか。そうすると休耕田は温暖化防止策か？【12月6日 AFPより】

売春婦組合、COP15参加者に「無料サービス」
デンマークの売春婦団体は5日、同国コペンハーゲンで7日から開かれるCOP15の参加者に対し、「無料サービス」を提供することを明らかにしました。現在コペンハーゲン市議会で審議中の「反売買春条例案」に抗議することが目的だそうですが、会議成功の一助となればなによりです。【12月6日 AFPより】

COP15のコペンハーゲン合意に向けて ブラジル・インド・中国の姿勢変化？

（スモッグに煙る北京　“flickr”より　By kevindooley
http://www.flickr.com/photos/pagedooley/386198516/
こうした光景は、昨年9月に北京を旅行した際に私も目にしましたが、翌日にはきれいに澄みきっていたりして、大気汚染によるものなのか、気象現象なのかはよくわかりませんでした。）

【悪化するCO2排出】
温暖化対策が重要な課題となっていますが、現実世界ではむしろCO2排出が増大しています。

＊＊＊＊ＣＯ２排出：世界で９０年比４割増　途上国の石炭利用増え＊＊＊＊
化石燃料使用による０８年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界全体で約３２０億トンで、京都議定書の基準年（９０年）より約４割増となったことが、国立環境研究所などの国際研究チームの調査で分かった。１人当たり排出量も過去最多だった。英科学誌「ネイチャージオサイエンス」電子版に１７日掲載された。（中略）
研究チームは「国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が想定した最悪のシナリオに沿った増加スピードだ。経済の回復とともにさらに増加する可能性は高い」と早急な対策を求めている。【11月18日　毎日】
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CO2排出増加の原因は、途上国を中心に排出量の多い石炭の利用が増えていること、また、国際貿易が活発化し、先進国で消費される商品が省エネの進んでいない途上国で生産されていることが指摘されています。
これからみても、途上国・新興国での何らかの削減努力が必要なことは明らかですが、先進国の過去の歴史的責任を重く見て、先進国中心の対応を要求する途上国・新興国と、応分の負担をそれらの国々にも求める先進国との溝が埋まらずにいることは周知のところです。

【コペンハーゲン合意】
12月に開催されるCOP15における法的拘束力がある「ポスト京都議定書」の採択が見送られることが正式に決まりました。

＊＊＊＊ＣＯＰ１５：ポスト京都採択見送り　閣僚級会合で固まる＊＊＊＊＊
12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、法的拘束力がある「ポスト京都議定書」の採択を見送ることが１６日、当地で開幕した閣僚級準備会合で固まった。議長を務めるデンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相と、気候変動枠組み条約のデブア事務局長が会議の冒頭で各国に示した。今後は、政治的合意文書の作成に向けた協議が本格化する。
先進国と新興国・途上国の対立が続くなか、「ポスト京都議定書」を「来月までにまとめるのは不可能」（小沢鋭仁環境相）となったためだ。政治的文書にどこまで踏み込んだ内容を書き込めるかが今後の焦点となる。
デンマークのラスムセン首相は、各国首脳にＣＯＰ１５への参加を呼びかけており、政治的文書のとりまとめは最終的には首脳レベルによる調整となる可能性もある。【11月17日　毎日】
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この閣僚級準備会合で、議長国デンマークのラスムセン首相は「ポスト京都議定書」の採択は来年以後に先送りするものの、ＣＯＰ１５では、先進国の削減目標、途上国の削減方針、途上国支援の枠組みなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」の採択を目指す考えを提案、各国は包括的な政治合意の作成に向けて努力を続けることで一致しています。

「コペンハーゲン合意」が成立するどうかは、先進国と新興国・途上国の対立が和らぐかどうかにかかっていますが、とりわけ中国、インド、ブラジルという、途上国側の意向を代弁する形で会議をリードする新興国の対応が注目されます。

【ブラジル：数値目標設定】
ブラジルについては、最近、温暖化対策に前向きな姿勢も報じられています。

＊＊＊＊ブラジル：温室効果ガス３６％削減へ　２０年までに＊＊＊＊＊
ブラジルのルセフ官房長官は１３日、温室効果ガスの排出量について、特別な対策を取らなかった場合に比べ、２０２０年までに少なくとも３６％削減するとの政府目標を定め、来月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提案すると発表した。
同国が具体的な数値目標を設定するのは初めて。長官はあくまで努力目標であり、削減義務を負う数値ではないとしている。
ＣＯＰ１５に向けた交渉では、中国やインドなど新興国と先進国が排出削減をめぐり対立しており、新興国の一角のブラジルが中期的な目標を定めたことで、停滞している交渉の進展を促す可能性もありそうだ。
有力ブラジル紙フォリャ・ジ・サンパウロ（電子版）などによると、長官は、特別の対策を取らない場合に予測される２０年の排出量の３６．１～３８．９％を削減するとしている。
ミンク環境相によると、世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地方では違法伐採の取り締まり強化などで森林の消失面積が大幅に減少しており、ブラジルの対策の多くがこうした施策に依拠しているという。【11月14日　毎日】
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“「地球の肺」とも呼ばれるアマゾンの森林を抱えるブラジルは、これまで森林伐採の削減量の数値目標設定には難色を示していた。アマゾンでは９６年から０５年までの年間平均で１万９千平方キロの森林が伐採されていたが、政府は昨年末に初めて、２０１７年までに伐採面積を７２％減らすと発表。今回は削減目標をさらに８０％まで増やし、２０２０年のアマゾンの森林伐採を年間４千平方キロにとどめるとしている。
アマゾンでの森林伐採は、焼き畑などによる農耕地の造成が主な原因とされる。政府は、焼き畑をしなくても農作物を作れる方法の指導や、違法伐採の取り締まりを進めている。” 【11月14日　朝日】

切り札のアマゾン熱帯雨林というカードを切ってきた訳ですが、こうした自国対応を背景に14日には、フランスのサルコジ大統領とブラジルのルラ大統領が、先進国に対し、２０５０年までに地球温暖化ガスの排出量を１９９０年代の水準から少なくとも８０％削減することなどを求める共同文書を採択しています。
世界の２大温暖化ガス排出国である米中２カ国に、コペンハーゲン会議で大きな譲歩を迫る狙いがあるとも報じられています。

【インド：「排出量削減義務を負うべき」】
一方、インドでは、ラメシュ環境相がシン首相に「インドは排出量削減義務を負うべきだ」と方針の大転換を迫ったとする、首相への書簡がスクープされ大きな騒動になっているとか。

＊＊＊＊温室ガス削減交渉“壊し屋”に大国の自覚？　インド、牽引役狙う＊＊＊＊
来月上旬にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、多国間交渉の“壊し屋”といわれるインドが、交渉の“牽引役”として存在感を発揮しようとしている。温室効果ガスの排出量削減を義務づけられることに強く抵抗してきたこれまでの姿勢に変化がみられ、国際社会における“真の大国”としての地位の確保に本腰を入れ始めたようだ。（後略）【11月18日　産経】
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環境相の書簡は、“０８年６月、政府は気候変動に関する行動計画を策定し、「インドの排出量が先進国を上回ることはない」と宣言した。これは排出量削減をめぐる論議そのものを遠ざけてきた姿勢を返上したものだ。今年のイタリア・ラクイラでの主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）では、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることを盛り込んだ首脳宣言に署名した。排出量削減へ国内法を整備する準備も進めており、積極的に関与する動きが目立つ”【11月18日　産経】という、インドの最近の姿勢変化の流れに沿うものです。
ただ、これがスクープされ騒動となるということは、国内に根強い抵抗勢力が存在することも意味します。

【中国：途上国の削減策具体化で合意】
ブラジル、インドとくれば、次は中国です。
＊＊＊＊米中、ＣＯＰ１５へ協調　温室ガス削減策の具体化めざす＊＊＊＊＊
訪中しているオバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席が１７日、北京で会談し、共同声明を発表した。１２月にコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でめざす「政治合意」を実効性のあるものとするため、米国を含む先進国の温室効果ガス削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策を具体的に盛り込むことで一致した。１３年以降の枠組み（ポスト京都議定書）に向け、弾みがつく可能性が出てきた。オバマ氏は会談後「我々はコペンハーゲンでの成功に向け努力することで合意した。我々の目標は部分的な合意や宣言ではなく、（ポスト京都の）すべての論点を網羅した合意だ」と明言した。（後略）【11月18日　朝日】
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米中首脳は、デンマーク・ラスムセン首相の政治合意を目指す方針を支持したそうですが、ただ胡主席は、先進国と新興国の責任の違いも強調したとも。

【コペンハーゲン合意への期待】
ブラジル、インド、中国、それぞれこれまでの先進国を非難するだけの姿勢からの転換が窺われます。
国際政治の場でイニシアチブを取りたい思惑もあるのでしょう。
こうした姿勢がコペンハーゲン合意にストレートに結びつくものではないでしょうが、合意形成に向けた期待も若干感じます。

地球温暖化 どちらに“賭ける”のが合理的か？

（夏の降雪で氷河が形成されるヒマラヤでは、わずかな気温上昇で雪が雨に変わり、氷河が縮小します。
中国、東南アジア、インドの大河はヒマラヤ氷河を源流としていますので、すでに急速に進行している氷河縮小はアジア全域に甚大な影響を与えます。　“”より　By Paul A. Fagan
http://www.flickr.com/photos/paulfagan/1269554429/in/set-72157601750590390/）

【温暖化は本当か？】
地球温暖化にどのように取り組むべきかは、非常に難しい問題です。
国家レベルでの難しい取り組みの成否は、私たち一人ひとりが温暖化の問題をどのように認識しているかという点にかかっている訳ですが、アメリカでの世論調査では懐疑的な見方が増えているそうです。

＊＊＊＊地球温暖化：米国民「深刻」６５％…昨年から８ポイント減＊＊＊＊＊
地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の７１％から５７％へと大幅に低下したことが２２日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の４７％から３６％に下がった。
調査は９月３０日～１０月４日の間、全米の１５００人を対象に行われた。温暖化を「深刻な問題」ととらえる米国民は６５％と半数を超えているが、０７年の７７％、昨年の７３％から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。
温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査でそれぞれ７５％、４９％だったが、今年は５３％、３５％に下がった。一方、民主党支持者は７５％で昨年比８ポイント減にとどまった。国民の関心が雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。【10月23日　毎日】
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自然はゆっくりと、ときに激しく変動するもので、その変動は暖かくなったり寒くなったり、一様ではありません。
本当に世間で言われているような温暖化が、人為的な原因で進行しているのか・・・私も疑わしく思うことがあります。
また、問題が深刻化するのは、もう少し先のことであり、どのような影響が実際あるのかもクリアではありません。
一方で、今現在困っている問題は山積しています。
将来の、原因も明白ではない危機、どんな影響がでるかも定かでない危機に対して、今大きな負担をおって取り組むというのは、一種の賭けのようにも思えます。

上記調査でも“全体的に温暖化問題に疑問を持つ人の割合が増えているが、CO2排出削減を目指す政策は大多数の国民から支持されており、この政策に反対しているのは39％だった。”【10月24日　ＡＦＰ】ということで、多くの人が気にはなっていることは間違いのですが、大きな痛みを伴うような判断はできれば先延ばしにしたい・・・という気持ちでしょう。

【合理的な賭け方は】
しかし、現在可能な限りの科学的検証の総意としては、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が取りまとめたように、人為的原因で温暖化が進んでいるというのが結論です。
しかも今行動しないと、将来に大きな禍根を残すことになるという、待ったなしの状況にあるというのがその判断です。

＊＊＊＊「CO2排出は2015年までにピーク迎えるべき」、IPCC議長＊＊＊＊＊
2009年10月16日 10:40　発信地:パリ/フランス
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のラジェンドラ・パチャウリ議長は15日、パリで開かれた国際エネルギー機関（IEA）の閣僚理事会で、気温上昇抑制の目標を達成するためには厳しい中期目標を設定し、2015年までに二酸化炭素（CO2）の排出ピークを迎える必要があると警告した。

パチャウリ議長は「強力、緊急かつ効果的な行動」が必要だと訴え、12月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）では、「2050年の野心的な目標を設定するだけでは不十分で、2020年までに実際にCO2排出を削減する目標を設定することが極めて重要だ」と主張した。

主要8か国（G8）を中心とする各国は、産業革命以来の気温上昇幅を2度以内に抑えるという目標を支持している。パチャウリ議長はこの目標は「かなり重大な影響なしには達成できない」とした上で、「気温上昇幅をわたしが言及した水準（2度）に抑えることを確実にするためには、世界のCO2排出量は2015年までにピークを迎えなければならない」と述べた。【10月16日 AFP】
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今知りうる結論がそういうことであれば、特段の根拠もなく「本当かな・・・」「そんなことはないのでは・・・」と懐疑的になるより、その提言の方向で行動することに“賭ける”というのが“合理的”でしょう。
自分のほうがＩＰＣＣより将来についてわかっている・・・と信じるのでない限り。

【オバマ頼み】
しかし、国際社会にはまだためらいがあるようです。
＊＊＊＊ＣＯＰ１５：議定書採択を先送り　「政治合意」の見通し＊＊＊＊＊
京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める１２月の「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議」（ＣＯＰ１５）で、関係国が法的拘束力を持つ「ポスト京都」議定書の採択を来年に先送りし、法的文書でない「政治合意文書」を採択する見通しが濃厚となった。欧州の複数の交渉担当者が明らかにした。
交渉担当者は、政治合意文書に温室効果ガス排出削減の目標値や行程表などを盛り込み、事実上の拘束力を持たせることを目指している。

欧州連合（ＥＵ）など関係国は当初、ＣＯＰ１５で京都議定書に代わる議定書の採択を目指してきた。だが、米国の温暖化対策法案の成立が来年にずれ込む見通しが強まったことに加え、ＣＯＰ１５に向けた交渉が遅れており、新議定書の採択は困難な情勢となった。（中略）
途上国は先進国にだけ温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書を温存し、新議定書を策定するよう主張している。ＥＵは米国の参加していない京都議定書の枠組みには限界があるとして、京都議定書の要素を取り込んだ単一議定書の採択を目指している。（中略）

新議定書採択は先送りされる可能性が強まり、各国首脳級の会議参加によって、政治合意にどれだけの「重み」を持たせられるかが焦点に浮上している。（中略）
ＣＯＰ１５の成否のカギを握るのは、（１）先進国の温室効果ガス排出量の削減目標（２）排出量削減を含む途上国の温暖化対策（３）途上国への資金支援－－について、政治合意にどこまで盛り込むことができるかだ。国連気候変動枠組み条約事務局の担当者は「政治合意に数値を入れるのは可能だし、入れるべきだ」と主張する。
政治合意とはいえ、各国を事実上縛ることになる数値目標の盛り込みには首脳レベルでの決断が必要となる。ブラウン英首相が各国首脳にコペンハーゲン入りを呼びかけており、サルコジ仏大統領、メルケル独首相は参加の意向を伝えているという。
動向が注目されるのはオバマ大統領だ。米政府はＣＯＰ１５までに上院の温暖化対策法案の委員会可決まではこぎつけたい考えとされる。オバマ大統領は１２月１０日にオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式には出席の予定だが、「コペンハーゲンは閣僚レベルと考えている」（米政府筋）とされ、ＣＯＰ１５への参加は未定だ。
１９９７年１２月に採択された京都議定書の場合、ゴア米副大統領（当時）が土壇場で京都に乗り込み、交渉をまとめた経緯がある。【10月24日　毎日】
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ノーベル平和賞受賞では批判が多いオバマ大統領ですが、やはり世界が彼に期待しているのも現実です。
それから、「90年比25％」を国際公約に掲げた鳩山由紀夫首相も。

【最初の影響はアジア大旱魃】
温暖化対策が成功するかどうかは“やる気次第”でもあります。
スウェーデン第３の都市マルメは、一時基幹企業が撤退し、失業率は22%にまでなったそうですが、風力や太陽光発電を利用して環境に配慮した町作りを進め、地球温暖化が国際的な共通課題となる中で国際的にも注目を集め、投資や人口流入をも促しているそうです。【10月22日　産経】
“マルメには、欧州各国、さらに中国や北朝鮮などから年間計４０００人の視察者があるという。”
北朝鮮も関心があるのでしょうか？

一方で、現状を警告するものとしては、世界自然保護基金（WWF）は22日、1分間にサッカー競技場36個分に相当する森林が世界各地で失われているとの報告書を発表しています。【10月23日 AFP】
また、インド・カシミール地方にあるヒマラヤ山脈の氷河が、冬季の気温上昇により「驚くべき」速度で縮小し、インドとパキスタンの広い地域への水の供給が脅かされているとの報告もあります。【10月14日 AFP】

温度上昇の影響を受けやすく急速に縮小するヒマラヤの氷河は、中国・インド・パキスタン・バングラデシュ・ミャンマーの9つの大河に水を供給していますので、地球温暖化の“目に見える”最初の世界規模の影響は“アジア大旱魃”ではないでしょうか。
温暖化への対応では、人類の英知が試されています。