（メドベージェフ首相と関連があるとされる邸宅の一つにアヒル専用の家がついていたことから、抗議デモの参加者らは26日のデモで、ゴム製の黄色いアヒルを持参した。【3月31日 ハフィントンポスト】）
【プーチン大統領から距離を置き始めたトランプ大統領】
3月20日、アメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官が下院情報特別委員会で「トランプ氏の選挙陣営とロシア政府の関係について、昨年7月から捜査している」と証言、改めてこの問題の重要性・今後への政権への影響が注目されています。
こうした状況にあっては、選挙期間中以来“親プーチン”姿勢を隠そうとしなかったトランプ大統領もさすがに軌道修正を余儀なくされています。
追い打ちをかけるように、シリア・アサド政権による化学兵器使用疑惑が表面化したことで、アサド政権を支えるロシア・プーチン大統領への厳しい姿勢がアメリカ国内でも求められています。
＊＊＊＊「トランプ大統領はロシアを問題視」米国連大使＊＊＊＊
米国のニッキー・ヘイリー国連大使は5日、ニューヨークで行われた会合で講演し、ドナルド・トランプ大統領がロシアを「問題視」していると言明した。
ヘイリー大使は世界女性サミットで、「（ロシアが）クリミアやウクライナに対して行ってきたこと…そしていかに（シリアのバッシャール）アサド政権を擁護してきたか。こうしたことをわれわれは見過ごすことはしない」と発言した。
その上で、トランプ氏と話をしたところ「大統領はロシアを非常に問題視している」と述べた。
ロシアへの対応については、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府が共謀関係にあったとの疑惑について米当局や議会が調査を進めるなか、トランプ氏がロシアに対して厳しい姿勢を示さないことに野党などから批判の声が上がっている。
一方、シリア北西部イドリブ県で発生した化学兵器によるとみられる攻撃への対応をめぐっては、米国とロシアは対立が表面化しつつあり、レックス・ティラーソン米国務長官は5日、ロシアに対しアサド政権への支援を見直すよう警告した。【4月6日 AFP】
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一方のロシア・プーチン大統領からすれば、トランプ大統領に期待するものが大きかったと思われますので、上記のようなトランプ政権の変身傾向におそらくかなり失望しているのではないでしょうか。
＊＊＊＊トランプ豹変でプーチンは鬱に、米ロを結ぶ「スネ夫」日本の存在感＊＊＊＊
＜トランプ政権の軍拡と中国の無神経で米中ロの３国支配は幻に。焦るロシアは「トランプの盟友」に擦り寄るか＞
ロシア人は自分と外界を見る目が大げさで、思い上がりと落ち込みの間を行き来する。
ソ連崩壊後は自信を失っていたが、00年代に原油価格の法外な高騰でGDPが5倍以上になる高度成長を果たすと再び大国気取り。世界は多極化したとか、ルーブルを国際通貨として使えとか言い出し、08年8月にはジョージア（グルジア）に攻め込んだ。
そのわずか翌月、リーマン・ショックと原油価格の急落で再び鬱となる。だが14年のウクライナ危機以降、ロシアはオバマ前米大統領の拙劣な外交で再び得意の絶頂へと駆け上がった。
オバマは国外での軍事介入を過度に避け、民主化運動後に情勢が荒れた国にも実力介入をしなかった。それをいいことに、ロシアのプーチン大統領はクリミアやシリアで小規模の軍事介入によって大きな政治得点を挙げ、見えを切ることができた。
ロシアは今ではアフガニスタン、モルドバ、カフカス諸国などでも外交攻勢を強める。折しも「親ロ的」なトランプが米大統領となったので、ついには米中と肩を並べて3国で世界を仕切ると公言し始めた。中小国はなきがごとく、力で世界を仕切るという19世紀の帝国主義的思考のままだ。
だが今度も躁の後に鬱がやって来た。トランプが親ロ政策を封じられたからだ。NATOはオバマ時代の合意に沿って、1月にはバルト諸国とポーランドへ約4000人の増派を開始。
先月には親ロ派の代表格、フリン米国家安全保障担当大統領補佐官が過度の親ロ性を問題視されて辞任し、後任にマクマスター陸軍中将が指名された。彼はマティス米国防長官と同様、ことさら反ロ的ではないが、中ロ両国を主要な仮想敵とする米軍の正統派に属する。
オバマ時代末期から国防総省と軍は両国を軍事面で再び突き放して抑え込み、国際法に従わせようとする相殺戦略を標榜。来年度国防予算は約10％もの増額を図っている。プーチンとの関係に前向きだったトランプも、核兵器は近代化・増強して他国の追随を許さないと明言した。
ロシアは少々の軍事力行使でアメリカの鼻を明かせなくなったのである。核ミサイル迎撃システムを宇宙に配備すると唱えてソ連を慌てさせたレーガン元大統領や、プーチンは信用できると言いながらNATO拡大の手は緩めなかったブッシュ元大統領の系譜にトランプも連なろうとしているかに見える。
苦しいときは中国との準同盟関係に頼ろうとしても、中国もトランプ政権への対処で精いっぱい。昨年の財政赤字は2兆8300億元（約47兆円）で軍拡も思うに任せない。
「反米」は賞味期限切れ
さらに中国はICBM（大陸間弾道ミサイル）をロシアとの国境の黒竜江省に配備し始めたと報じられている。ロシアは「アメリカに向けられたもの」と無関心を装いつつも、先月中旬には中国との国境地方で、核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」の使用も含めた軍事演習を展開。明らかに中国への威嚇を行っており、同盟関係を結ぶどころではない。
ロシアは大統領選挙を1年後に控える。今のところプーチン以外に有望馬はいない。クリミア併合以来、反米機運をあおって90％近くもの驚異的支持率を稼いできたが、反米ももう賞味期限切れだ。
これまである時はチェチェンのテロ、ある時は共産党、ある時はアメリカを敵に仕立てて票を得てきたプーチンは、国民の生活向上という「正味の実績」で票を稼がないといけない状況に追い込まれている。
北方領土問題でいま譲るわけにはいかないが、東の隣人・日本にはもう少し愛想よくしよう──プーチンがこう考えても不思議でない。スネ夫かポチか対等の同盟国かは知らないが、トランプの信任を得ている安倍晋三首相は、米ロ間を仲介する姿勢を取ることができる。
大統領選が終わるまでは日ロ関係は大きく動かないだろうが、日ロ首脳会談での日本の立場はほんの少しよくなった。【3月14日号Newsweek日本語版 河東哲夫氏】
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【メドベージェフ首相を標的にした反汚職デモ 大統領は「ロシアの春」断固阻止の構え】
更にプーチン大統領にとっては、すぐに政権を揺るがす･･･というほどではないにせよ、面白くない事柄が続いています。
ひとつは、野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏に主導される反政府運動の高まりです。ネット動画に牽引される形で3月26日にモスクワなど各地で反政府デモがあり、盤石を誇るプーチン政権下にあっては、2000人以上が拘束される異常事態となっています。
これまで次から次に障害となりそうな政敵・野党指導者・ジャーナリストを暗殺といった手段も含めて葬り去ってきたプーチン大統領ですが（“暗殺”等の違法手段がプーチン大統領からの直接の指示によるものかどうかはわかりませんが）、今回アレクセイ・ナワリヌイ氏は、剣呑なプーチン大統領ではなく、“攻めやすい”メドベージェフ首相を標的にしています。
＊＊＊＊ロシアの反政府デモが反プーチンを封印したわけ＊＊＊＊
｢首相の不正蓄財｣という分かりやすい訴えで政府を攻撃する野党指導者に市民は呼応
首都モスクワとロシアの各地で、先月下旬に大規模な反政府・反汚職デモが繰り広げられた。ただし攻撃の的はプーチン大統領ではなく、メドベージェフ首相だった。
デモを組織したのは、反汚職ブロガーとして名高い野党指導者のアレクセイ・ナバルニー。無許可で実行し、彼のほか数百人の参加者が当局に拘束された。
ナバルニーの立ち上げた汚職撲滅基金（ＦＢＫ）は、反プーチンの独立系調査機関として知られる存在。彼自身も11年に議会選挙での不正やプーチンの大統領復帰に反対するデモを組織して、カリスマ的な論客として名を上げた。ただし党首として率いる進歩党は、ロシア連邦議会でＩ議席も確保していない。
今回のデモの目的は、メドベージェフによる不正蓄財を追及することだ。ＦＢＫの調査報告書によると、メドベージェフは怪しげなルートで私腹を肥やし、ヨットやブドウ園、豪華な邸宅などを手に入れている。関係者の運営する慈善団体が隠れみのに使われたという。
ナバルニーが調査結果を解説する動画は、ＴｏｕＴｕｂｅで1600万回以上も再生された。
与党・統一ロシアに次ぐ議会第２党の共産党も、この問題を独白に調査すると約束した。
しかし、なぜメドベージェフが標的なのか。秘密警察出身のプーチンと違って、治安機関に縁のない彼は「攻撃しやすい標的」なのだろうと、アメリカの元駐ウクライナ大使ジョン・ハーブストは推測する。
微妙な立場の後継者候補
大統領復帰以来、プーチンは80％を超える支持率を維持している。対するメドページェフは、欧米からの経済制裁と原油価格の下落による経済不振の責任を負う立場だから、支持率は振るわない。昨年１２月の世論調査では『フーチンの次に信頼できる政治家』として、ショイグ国防相とラブロフ外相に抜かれて３位に落ちた。
「いくらプーチンがウクライナやシリアの軍事作戦で点数を稼いでも、内政担当のメドベージェフには関係ない」と、ハーブストは言う。
しかも、国民の反発を買いそうな発言を重ねてきた。昨年夏には、貧窮を訴えるクリミアの年金生活者に対して「こっちにもカネはない。そちらで頑張ってくれ」と答えて摯壁を買った。昇給を求める教員に「仕事を変えたら」と応じたときは、首相辞任を求める怒りの嘆願書に30万の署名が集まった。
英王立国際問題研究所のジェームズ・ニクシーに言わせると、「メドページェフの立場は弱い。プーチンはいつでも彼をスケープゴートにできる」。とはいえ、後継者候補という自覚はあるはずだ。プーチンの天下はまだ７年ほど続くだろうが、彼は13歳も若い。しかもプーチンの「代役」として大統領職を一期務めた実績もある。
いずれにせよ、今回の反汚職デモは来年の大統領選をにらんで、与野党が初めて対決する構図を描き出した。プーチンが大統領に復帰してからは低迷の続く野党勢力にあって、ナバルニーはいま最も旬な指導者だ。
首相の汚職追及をテコに、ナバルニーは反政府運動の機運を高めようとしているのではないか。逮捕された後もツイッターでデモ行進をやめるなと呼び掛け、汚職追放の声を上げ続けるよう促していた。
「いくら政権側か孤立させようとしても、既に彼は相当な数の支持者を集めている一と、ハーブストは言う。「今回のデモの成功は、支持者にとっても励みとなるはずだ」【４月11日号 Newsｗeek】
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メドベージェフ首相は４日、ナワリヌイ氏から「豪邸や豪華ヨットを持ち、腐敗している」と批判されていることについて「でたらめだ」と述べ、「この人物はロシア大統領になりたいという利己的な目的のため、違法なデモに若者らを動員している」と厳しく批判。
また ナワリヌイ氏の動画映像作成には「大きなカネがかかっている。彼の背後にはスポンサーがいる」と述べた。具体的なスポンサーには言及しなかったが、ロシアの内政混乱を狙う欧米諸国などが背後にあるとの考えとみられています。【4月5日 毎日より】
プーチン大統領も「ロシアの春」を断固阻止する構えです。
＊＊＊＊プーチン大統領「ロシアの春」断固阻止…反政府デモに危機感、「アラブ」引き合いに抑圧正当化＊＊＊＊
ロシアのプーチン大統領が３月２６日に全国で発生した反政権デモを中東の民主化運動「アラブの春」にたとえ、弾圧を正当化する姿勢を鮮明にしている。
中東諸国でその後起きた混乱がロシアでも再現されかねないとの懸念をあおり、反政権活動への国民の関心をそぐ狙いだ。（中略）
メドベージェフ首相の不正蓄財疑惑に端を発した今回のデモは、都市部を中心に全土で数万人が参加したとみられ、１３００人以上が拘束された。事態を懸念した大統領付属人権委員会が調査に乗り出したほか、マトビエンコ上院議長が国民との「対話が必要」と発言。左派系政党「公正ロシア」のミロノフ党首も疑惑の解明を要求するなど、当局の強権的な対応に疑問を呈する声が出始めていた。
しかしプーチン氏は３月３０日、北極圏をめぐるフォーラムで初めてデモについて公に言及し、アラブの春やウクライナ危機でもその発端には「汚職との戦いが利用された」と主張。今回のようなデモが、政権転覆につながりかねないとの危機感を強くにじませた。さらに拘束者の解放を求めた欧米諸国の姿勢を「ロシアへの圧力」と述べ、露当局の対応を正当化した。
メドベージェフ氏をめぐっては、プーチン氏が３月２９日に北極海の島を共に訪問。両者が一緒に地方視察するのは極めて異例で、プーチン氏がメドベージェフ氏支持を暗に示したとの観測が広まった。ただプーチン氏は「世論が汚職問題に関心を持つことを歓迎する」と発言したが、首相の責任には沈黙している。
露メディアは、プーチン氏がメドベージェフ氏の責任を問うことは反政権派への屈服を意味するため、そのような事態は起こり得ないと指摘している。
政治評論家のミンチェンコ氏は、汚職への人々の強い不満はロシア社会の「貧富の差の拡大」も背景にあると述べ、現状の政府の対策ではとても理解は得られないとの見方を示した。【4月2日 産経ニュース】
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プーチン大統領は、経済不振の責任を押し付ける形でメドベージェフ首相のクビを切るのでは･･･という話は以前からありましたが、こういう形での失職は反プーチン勢力を勢いづかせることになりますので、当面は首相を支えることになるのでしょう。
【「安定と秩序」を誇る大統領を揺るがす地下鉄自爆テロ】
プーチン大統領を悩ましくさせるもうひとつの事態は、3日に起きたキルギス出身者による地下鉄自爆テロです。
ロシアはかねてよりチェチェンなど北カフカス地方のイスラム過激派のテロに直面していましたが、今回テロはイスラム過激派の影響が中央アジアにまで及んでいることを示しています。
＊＊＊＊恐れていた中央アジアのテロ、ロシア地下鉄爆破の衝撃＊＊＊＊
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロは中央アジア・キルギスからの移民の犯行と分かり、プーチン政権は恐れていたことが起きたと衝撃を受けている。
チェチェンなど北コーカサス地方のイスラム過激派が中心だったテロのすそ野が中央アジア出身者にまで拡大していることが鮮明になったからだ。
イスラム国（IS）に数百人が合流
（中略）キルギスの治安当局者らによると、実行犯はキルギス南部オシ生まれのアクバルジョン・ジャリロフ（23）容疑者。6年ほどサンクトペテルブルクに住んでいた移民だ。（中略）
ベラルーシの大統領との会談のため、地元である同市に滞在中だったプーチン大統領は捜査当局から直接事情を聞いて指示を出しているが、従来の北コーカサス絡みではなく、中央アジア出身者によるテロに衝撃を受けているようだ。
ロシアでは、第1次チェチェン戦争（94年〜96年）、第2次チェチェン戦争（99年〜2009年）でイスラム武装勢力との戦いが激化。これに伴い、モスクワ劇場占拠事件、旅客機同時爆破、モスクワの地下鉄爆破などテロが続発したが、2012年末に南部ボルゴグラードで連続テロが起きたのを最後に大きなテロは鎮静化していた。
こうした一連のテロの大半はチェチェンなど北コーカサス地方のイスラム過激派が実行したが、ロシアの治安部隊に追い詰められた過激派はシリアに渡ってISに合流した。その数は最盛期には2500人にも上り、IS内に精鋭部隊の「チェチェン軍団」を組織するまでになった。
プーチン政権が2015年秋、シリアへの軍事介入に踏み切った理由の1つには、こうしたシリアに流れたロシア系過激派を徹底的に叩くことも含まれていた。しかしISに合流したのは北コーカサス出身者だけではなかった。
キルギスやウズベキスタン、タジキスタンなど中央アジアからのイスラム教徒数百人も同じようにISに加わった。ロシアの空爆によって多数が殺害されたと見られており、同郷の戦闘員や殺害された親族、ISへの共鳴者がロシアに対する憎悪を高め、報復心を持つのは自然なことだろう。この辺に今回のテロの動機が隠されているのかもしれない。【4月5日 ＷＥＤＧＥ】
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「安定と秩序」を功績として国民からの支持を集めてきたプーチン大統領にとっては、思わしくない事態です。
今後、これまで以上に強い締め付けが行われることが予想されますが、それが国民にどのように受け入れられるか･･･。
＊＊＊＊【ロシア地下鉄爆発】「安定と秩序」プーチン氏の功績揺らぐ 内政に流動化要因、反政権デモに続き痛手＊＊＊＊
･･･近年のロシア都市部はテロ攻撃を免れていただけに、プーチン露政権は、３月２６日の大規模な反政権デモに続いて衝撃を受けている。ソ連崩壊後の混乱からロシアを立て直し、「安定と秩序」をもたらしたというプーチン大統領の「威信」に、ここにきて陰りが出てきた。（中略）
２０００年に最初の大統領に就任したプーチン氏は、ロシアをソ連崩壊後の大混乱と困窮から立て直した「救国者」を自認し、国民多数派も同氏を支持してきた。
同氏の重要な「功績」には、首相在任中の１９９９年、モスクワでの連続アパート爆破を受けて第２次チェチェン戦争を陣頭指揮し、テロの嵐を押さえ込んで安全をもたらしたことも含まれている。
しかし、３月２６日の反政権デモからも明らかなように、もはや安定や多少の生活水準向上では納得できない国民が不満を蓄積させている。そこに、３日の爆破テロが重なる形となった。
プーチン政権は、「テロとの戦い」を口実に強権体制を構築してきた経緯があり、２００４年に知事の直接選挙が廃止されたことが一例だ。今回のテロも、反政権派の締め付けやインターネット統制の強化に利用されるとの観測が根強い。
それが国民の「結束」や政権への支持につながるかは不明で、ＩＳの敵意を買っているシリア介入やネット統制に反発する声が強まる可能性もある。大統領選まで１年を切ったロシアの情勢が、流動化の兆しを見せ始めているのは確かだ。【4月4日 産経】
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