（【11月7日 日経】大統領候補プラボウォ国防相（右）と副大統領候補のジョコ大統領長男ギブラン氏（36））
【「後退」も見られるインドネシア民主主義 イスラム主義の影響拡大】
東南アジアにおける民主主義の現状を概観すると、ベトナム・ラオスは日本とは価値観が異なる社会主義国であり、ミャンマーはスー・チー氏を拘束し、反政府活動を厳しく弾圧する軍事政権、タイでは選挙で第1党となった政党が政権から排除され親軍政党とタクシン派の大連立･･･というように、あまり前進していない、むしろ後退の感もあるように思えます。
そうした中にあって、従来の軍部や政治エリートではなく、庶民派大統領として圧倒的民意を受けて登場したインドネシアのジョコ大統領は東南アジア民主主義にとって期待される存在でした。
2期目も終盤にさしかかった現在（来年2月 次期大統領選挙）でもその人気は健在ですが、民主主義の在り様に関してやや疑問も。
全体的傾向としては、選挙を意識している面もあって、イスラム主義にすり寄る（あるいは、押し切られる）ような傾向も見られます。
インドネシアにあっては次第に強まるイスラム主義の流れとどのような関係を持つかが政権維持にとって重要で、そのあたりはイスラム穏健派宗教指導者を副大統領候補に選んだジョコ大統領の2期目の選挙戦から強く意識されたところでもあります。
＊＊＊＊インドネシア刑法改正の衝撃…「婚外交渉」に加え「婚前交渉」「同棲」も禁止、違反者は禁錮刑に＊＊＊＊
反対運動が加熱する可能性も
インドネシア国会は12月6日、満場一致で刑法の改正案を可決した。
インドネシア刑法はオランダ植民地時代の産物であり、現代の社会状況を反映していないとして長年議会で検討されてきたが、与野党の議論が深まらずこれまで先送りされてきた経緯がある。しかし2019年から本格的な国会審議が開始され、同年は反対運動の高まりを受けて採決に至らなかったものの、今回、満場一致で初めて改正されることになった。
改正法では、これまでの刑法でも禁止されていた既婚者による婚外交渉に加え、未婚者による婚前交渉や同棲も禁止とされ、違反した場合には最長1年の禁錮刑が科される。このため、バリ島など国際的な観光地を訪れる未婚のカップルや恋人同士による性交渉も、刑法違反となる。
一応、第三者である近親者による通報がなければ摘発はされないと規定されているが、宿泊しているホテルの従業員などが近親者に通報し、その近親者からの訴えをもとに警察が乗り出すという可能性も考えられるため、観光産業への影響を懸念する声が出ている。
このほかにも、大統領や副大統領などへの侮辱が禁止されているが、今後、大統領批判の言論統制に利用される可能性も懸念されるほか、呪詛を行う「黒魔術」の禁止や、医療関係者以外による避妊の宣伝や勧誘、宗教への冒涜など、社会のあらゆる問題に踏み込んでおり、反対運動が盛り上がることも予想される内容となっている。
イスラム教の規範が優先される現状
インドネシアは約2億6000万人という世界第4位の人口を抱え、そのうちの約88％がイスラム教徒という世界最大のイスラム教徒人口を擁する国である。
しかし1945年の独立時にイスラム教を国教とするイスラム国を選択せず、キリスト教（カソリックとプロテスタント）、ヒンズー教、仏教、儒教の信仰も憲法で保障、保護する「多様性の国」の道を選んだ。
とはいえ、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の規範や習慣、禁忌などが、政治経済社会文化のあらゆる場面で優先される事態が起きているのが実状だ。このためイスラム教では禁忌とされる性的少数者であるLGBTQや、小数の異教徒、少数民族への差別や人権侵害が絶えず、問題となっている。
今回の刑法改正もこうしたイスラム教の規範が色濃く反映する形となっており、ヒンズー教徒が多数の観光地バリ島で反発が強くなっているのには、そうした背景があるからとされている。（中略）
婚前交渉や黒魔術の禁止ばかりがニュースで取り上げられがちだが、今回の改正刑法にはこのほかにも問題視されている条文がある。
その一つとして人権団体などが問題を指摘しているのが、「大統領、副大統領への侮辱罪」で、これは最高で3年の禁固刑が科される。最高権力者2人への侮辱は刑法違反だとしているものの、侮辱と批判の区別が明確に示されていいないため恣意的な運用の余地が残り、今後、大統領らへの批判が封じ込められる可能性があると懸念されている。
こうした規制は言論の自由や報道の自由とも関連し、ジャカルタ市内国会議事堂前のデモなどでも厳しく糾弾される事態を招いている。
さらに偽ニュースを意図的に拡大させた場合は、最高6年の禁固刑と合計5億ルピア（約440万円）の罰金を科される可能性があり、未確認ニュースの流布に関しては最高2年の禁固刑・罰金1000万ルピア（約8万8000円）となる。これは一般ネットユーザーだけでなく、報道機関にも関係してくる可能性がある。
そのほか、元々禁止されている妊娠中絶に関して、医療関係者などを除く人が避妊手術の宣伝や勧誘を行った場合にも、100万ルピア（約9000円）の罰金が科される。また宗教への冒涜も最高3年の禁固刑、SNSやインターネット上での冒涜は禁固5年の刑が適用されることになり、注意が必要だ。
もっとも、これまでもイスラム教を冒涜したとして、中華系キリスト教徒（プロテスタント）の元ジャカルタ州のバスキ・プルナマ（通称アホック）知事が失職、訴追、有罪判決を下された例などがあり、イスラム教あるいはイスラム教徒への冒涜は頻繁に摘発されるものの、キリスト教や仏教、ヒンズー教、儒教など、憲法で保障された他の宗教への冒涜事件はあまり摘発されない。
こうした事例も多くあることから、今回の刑法改正は「多数派イスラム教優先の結果」とされており、刑法上の公平、公正が問われている。
次期大統領選を意識した可決か
インドネシアは2024年2月に大統領選挙を迎える。すでに各政党や有力候補者の動きが活発化するなど政局は大統領選を視野に入れ始めている。
改正刑法は、今後、施行規則など詳細を詰めることから3年間は施行されず、早くても2025年12月6日からの適用となる。このため、毎回お祭り騒ぎと騒乱となることが通例の大統領選の次回実施には間に合わないものの、施工前でも報道や言論の自由、大統領や副大統領への侮辱、宗教への冒涜などに国民の注意と関心が指向されることは間違いない。
国会の審議も、本来は大統領選に間に合う日程での成立を2019年以来探ってきたとされるものの、宗教団体や人権組織、マスメディアの思惑を各政党が忖度したり、配慮した結果、多数の賛成を得られなかったという背景がある。
今回、大きなニュースとして内外のマスメディアが取り上げている婚前交渉や同棲に関しては、「時代に逆行する」「人権侵害の可能性がある」などと指摘されているが、インドネシア国内では「長年の懸案だった刑法改正がようやく成立した」「インドネシア社会の基本的規範が反映された」と歓迎する声もある。
その一方で、LGBTQや憲法で規定されていない異教徒、民間伝承の継承者、マスメディア、人権団体などからは反対と危惧の声が多く上がっており、今後は対立が表面化して政局に影響を与える可能性も懸念されている。【2022年12月16日 大塚智彦 現代ビジネス】
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民主主義の後退ということでは、少し遡りますが2019年に、汚職撲滅委員会（KPK）の独立性を奪い、捜査権限を縮小する変更も実施されています。
＊＊＊＊インドネシア「最強の捜査機関」骨抜きで汚職跋扈＊＊＊＊
摘発恐れた国会議員が仕組んだ弱体化、今や権力者はやりたい放題
「インドネシアの最強捜査機関」と言われ、国民から高い支持と信頼を得ていた「国家汚職撲滅委員会（KPK）」。ところが、2020年1月からの6月までの半年間の捜査実績が過去最低レベルに留まることが、外部の汚職監視組織や団体の指摘でこのほど判明した。
きっかけは昨年9月にあった。厳しい汚職捜査が自らの身辺や周辺に及ぶことを危惧した国会議員が中心となり、国会で「KPKの人事刷新、権限縮小、監視機関の設置」などを内容とするKPK法の改正案をさっさと可決してしまったのだ。政党を超えた国会議員の利害が一致した結果だ。こうして汚職捜査を恐れた議員たちによる、KPKの「牙を抜く」作戦はまんまと成功した。
当時国会前では「KPK改正法案は『KPK弱体化法案』に他ならない」として学生や人権活動家によるデモが荒れ狂った。しかし、ジョコ・ウィドド大統領の指導力も及ばず、法案は可決してしまった。
だが半年が経過した今、この時反対派やマスコミが危惧したとおりに、最強の捜査機関「KPK」はすっかりその面影を潜め、汚職容疑者らは逮捕拘束を免れ、白昼大手を振って歩くような事態となっている。
1998年に、民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権時代の最大の悪弊だった「汚職・腐敗・縁故主義」（KKN）を払拭してこそ真の民主化は成就する、として新生インドネシアが掲げた高邁な理想は、早くもその危機に直面している。（後略）【2020年6月30日 大塚智彦 JBpress】
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なお、2019年の「KPKの人事刷新、権限縮小、監視機関の設置」に関して、ジョコ大統領が率先した訳ではありません。推進する議会と反対する世論の板挟みで対応に苦慮したことも事実です。
また、冒頭の「婚前交渉」「同棲」禁止の刑法改正についても、2019年に議会で審議された際も、ジョコ大統領は世論の反発を考慮して採択延期を議会に要請しています。
このようにジョコ大統領が率先している訳ではありませんが、結局イスラム団体や議会の思惑に強く抗することも出来ず、変更を容認する結果となっていることも事実です。
ですから、上記のような民主主義後退はジョコ大統領のせいと言うより、インドネシアの社会・政治の問題と言うべきかも。
一方、ジョコ大統領が率先して進めるカリマンタン島への首都移転に関しては、十分な審議がなされないまま法律が成立し、建設工事が進行しているとの指摘もあります。
＊＊＊＊別の島に首都移転するインドネシア、険しい山道の先の丘の上で建設進む…費用の大半は民間投資頼み＊＊＊＊
インドネシアで、ジャワ島のジャカルタから直線距離で１２００キロ・メートル離れたカリマンタン島のヌサンタラに首都機能を移転する建設工事が急ピッチで進んでいる。２０４５年完了を目指すジョコ・ウィドド大統領の目玉事業は移転費用の約４兆円の大半を民間資金に頼る計画で、資金調達がうまく進むかが課題だ。（中略）
地元メディアが７月に報じた世論調査では、５７％が首都移転に同意しなかった。「開発費用をほかの問題に使う方が有益」「ジャカルタは首都として適切」などの理由からだった。（後略）【10月24日 読売】
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【ジョコ大統領長男が資格要件を緩和して、かつての宿敵プラボウォ国防相とセットの副大統領候補に 権力私物化批判も】
そして次期大統領選挙。ジョコ大統領は3選はできません。
過去2回の大統領選挙でジョコ大統領と争ったプラボウォ国防相が「3度目の正直」で再び出馬しますが、プラボウォ国防相とセットになる副大統領候補にジョコ大統領の長男が。しかも、年齢規定に適さないところを無理やり最高裁判断で押し切る形で。
一方、ジョコ大統領が所属する与党からはプラボウォ国防相とは別の候補が出馬するという、非常に分かりにく形になっています。
ジョコ大統領は与党においては一党員に過ぎず、与党を牛耳るのは党首でもあるスカルノ元大統領の長女、メガワティ元大統領であり、政権への影響力を行使しようとするメガワティ元大統領とジョコ大統領の間には確執がある･･･とも言われています。そのあたりが、今回大統領選挙の屈折した様相につながっています。
＊＊＊＊インドネシア大統領選、現職ジョコ氏長男が副大統領候補に＊＊＊＊
２０２４年２月のインドネシア大統領選に出馬予定のプラボウォ国防相（７２）は２２日、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（３６）を副大統領候補にすると発表した。
ジョコ大統領は国民から人気が高く、ギブラン氏の副大統領選出はプラボウォ陣営にとって追い風になるとみられる。
ギブラン氏は現在、ジャワ島・ソロ（スラカルタ）市長。憲法裁判所は候補者の資格要件を緩和し、同氏の副大統領候補としての立候補が可能になった。
プラボウォ氏は今週の２つの世論調査を含め、今年行われた大半の調査でジャワ州のガンジャル前知事に僅差ながらリードしている。ジャカルタ特別州のアニス前知事は支持率で３位につけている。
ジョコ大統領は今週、自身は大統領候補に全く関与しないと表明した。ただ政界関係者の話では、ジョコ氏は引退後も影響力を維持する意向で、水面下でプラボウォ氏への支持集めに動いている。【10月23日 ロイター】
ジョコ大統領は国民から人気が高く、ギブラン氏の副大統領選出はプラボウォ陣営にとって追い風になるとみられる。
ギブラン氏は現在、ジャワ島・ソロ（スラカルタ）市長。憲法裁判所は候補者の資格要件を緩和し、同氏の副大統領候補としての立候補が可能になった。
プラボウォ氏は今週の２つの世論調査を含め、今年行われた大半の調査でジャワ州のガンジャル前知事に僅差ながらリードしている。ジャカルタ特別州のアニス前知事は支持率で３位につけている。
ジョコ大統領は今週、自身は大統領候補に全く関与しないと表明した。ただ政界関係者の話では、ジョコ氏は引退後も影響力を維持する意向で、水面下でプラボウォ氏への支持集めに動いている。【10月23日 ロイター】
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＊＊＊＊現職大統領長男、副大統領候補に インドネシア、私物化批判＊＊＊＊
来年2月のインドネシア大統領選に出馬を表明しているプラボウォ国防相（72）は22日、記者会見し、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（36）を副大統領候補とすると発表した。
憲法裁判所は16日に候補者の資格要件を緩和、ギブラン氏擁立を可能にしており、ジョコ氏が政治を私物化しているとの批判が高まっている。
ジョコ氏とギブラン氏が所属する闘争民主党は別の正副大統領候補を届け出ており、ジョコ氏と党首のメガワティ元大統領の亀裂が確定的となった。【10月23日 共同】
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ジョコ大統領は長男ギブラン氏だけでなく、親族を次々に政界に送り込んでおり、“庶民派の仮面が剥がれる”との批判も出ています。
＊＊＊＊インドネシア･ジョコ大統領の｢庶民派の仮面｣はいよいよ剥がれるか＊＊＊＊
インドネシアでは、来年２月14日に大統領選挙（第１回投票）の実施が予定されており、残りの期間が４ヶ月を切るなかで『政治の季節』は佳境を迎えつつある。
（中略）（2期務めた）ジョコ氏は次の大統領選に出馬出来ない。
一方、足下においてもジョコ氏は依然として高い支持率を有しており、ジョコ氏による支持の行方は大統領選の行方に影響を与えるものと見込まれる。
（中略）（与党）闘争民主党による公認決定を巡っては、ジョコ氏はガンジャル氏が自身の『後継者』であるとの考えを示したものの、同党は党首であるメガワティ元大統領の影響力が強く、公認候補の決定にもメガワティ氏の意向が強く反映されるなか、ガンジャル氏とタッグを組む副大統領候補の行方に注目が集まってきた。
上述のようにジョコ氏は依然として支持率が高いことを理由に、ジョコ氏の人気の高さを大統領選の追い風にしたいとの思惑が高まるなか、闘争民主党内では現行憲法で規定されている大統領選候補者の年齢規定（40歳以上）を「35歳以上」に引き下げる旨の議員請願が憲法裁判所に提出される動きがみられた。
この背景には、ジョコ氏の長男でジョコ氏がかつて務めた同国中部のジャワ州スラカルタ（ソロ）市長のギブラン・ラカブミン・ラカ氏（36歳）を擁立したいとの思惑が影響していると考えられる。
同国政界においては長らく、歴代政権が親族の重用や家族主義的な動きをみせることが根深い汚職体質を招いてきたこともあり、今回の動きに対して法律家をはじめとする識者が懸念を示すとともに、市民による反対デモが発生する動きもみられた。
こうしたなか、憲法裁判所は16日に上述した議員請願に対して「６（反対）対２（賛成）」の反対多数で棄却する決定を下しており、表面的にはギブラン氏を副大統領候補に擁立することは不可能になったようにみえる。ただし、この棄却決定に関しては「地方政府の首長に選出された経験があれば、大統領選挙への出馬要件が満たされる」と除外規定が付記されており、現在スラカルタ市長を務めるギブラン氏は副大統領候補として出馬することが可能になるなど、その道が拓かれた格好である。
なお、憲法裁判所の裁判長は2018年からアンワル・ウスマン氏が務めるが、アンワル氏は2021年に前妻と死別した後、翌22年にジョコ氏の妹であるイダヤティ氏と再婚するなどジョコ氏の義弟であり、今回の判断を巡って『出来レース』との見方もくすぶる。
ジョコ氏は貧困家庭に生まれた後、大工や家具輸出業を営んだ後にスラカルタ市長を機に政界進出を果たし、ジャカルタ特別州知事を経て2014年に大統領に就任した経緯があり、同国政界においては長らく政治エリートやその親類縁者、元軍人などが占める状況が続いたため、異例の経歴を背景とする『庶民派大統領』として注目された。
しかし、2020年に実施された統一地方選挙において、長男のギブラン氏がスラカルタ市長に、娘婿のボビー・ナスティオン氏が北スマトラ州のメダン市長に当選するなど、ジョコ氏の大統領任期の終了が近付くなかで親類縁者が相次いで政界進出を果たしており、庶民派の仮面が剥がれる動きがみられた。
そうした中での今回の憲法裁による決定は、ジョコ氏自身が政界の階段を駆け上がってきた流れを息子に受け継ぎたいとの思惑を反映したものと捉えることが出来る。
さらに、ジョコ氏の次男で起業家、Youtuberのケサン・パンガレプ氏が2019年の前回大統領選でジョコ氏支持をいち早く表明したインドネシア連帯党（ＰＳＩ）の党首に就任し、来年11月に実施予定の統一地方選で西ジャワ州のデポック市長選に出馬する意向を明らかにするなど、政界進出の準備を進める動きをみせている。（中略）
一方、ジョコ氏は自身の大統領退任後を見据えて親類縁者の政界進出を進めるなか、（ジョコ氏の主要支持団体のひとつである）プロジョによるプラボウォ氏への支援表明の背後で（ジョコ大統領長男）ギブラン氏が同陣営の副大統領候補となれば、そうした動きをさらに後押しする格好となる。
他方、ここ数年の同国政界では堅調な景気拡大が続いているにも拘らず若年層を中心にフォーマルセクターでの雇用機会が乏しく、深刻化する政治腐敗などへの不満の『受け皿』として宗教右派（宗教保守主義）が支持を広げて台頭する動きがみられるなか、庶民派で名を売ったジョコ氏も結局は既存政治家と『同じ穴の狢』であることが露呈する動きは宗教右派のさらなる台頭を招くことも考えられる。
世界最大のイスラム教徒を擁するも、その大宗は穏健であることが対内直接投資の受け入れなどを通じて近年の経済成長を後押しすることに繋がってきたと考えられるものの、ここ数年は様々な法律改正により宗教保守色を強める動きがみられ、政策運営を巡って内向き姿勢が強まる兆候も出ている。
来年の大統領選や総選挙、統一地方選に向けた動きは、その後の同国の在り様を大きく左右するものとなる可能性に注意が必要になると言えよう。【10月17日 西濵 徹氏 第一生命経済研究所】
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権力への執着はエリートでも庶民派でも同じと言うべきか、あるいは、権威もカネもない庶民だからこそ、一度つかんだ権力に執着すると言うべきか･･･。
いずれにせよ、権力の私物化批判で更に宗教右派勢力が拡大する事態となれば、インドネシアの民主主義にとっては憂慮すべき事態でしょう。
