（2024年1〜11月に最も多く訪日した外国人観光客は韓国で、その数は795万300人･･･とのことですから、2024年の年間では800万人を大きく超える過去最高になっていると思われます。）
【特に若年層で薄れたようにも見える「反日」感情】
経済的には1人当たりGDPで日本を追い越した韓国
＊＊＊＊日本を大きく上回る結果に…IMFの推定に続き、政府の推定でも韓国の1人当たりGDPが3万6000ドル台に＊＊＊＊
韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が3万6000ドル台に達したと推定された。（中略）
昨年の日本の1人当たりGDPは3万2859ドル、台湾は3万3234ドルと推定されており、政府の見通しとIMFの基準のいずれでも韓国が日本と台湾を大きく上回る結果となった。【2月3日 サーチコリア】
昨年の日本の1人当たりGDPは3万2859ドル、台湾は3万3234ドルと推定されており、政府の見通しとIMFの基準のいずれでも韓国が日本と台湾を大きく上回る結果となった。【2月3日 サーチコリア】
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言うまでもなく、竹島の問題、慰安婦や徴用工など歴史問題で韓国と日本の間には容易に克服できない問題があります。
韓国側には半導体素材3品目に対する日本政府の対韓輸出規制強化をきっかけに韓国で爆発的に盛り上がった「ノージャパン運動」のように根深い反日感情がある一方で、事あるたびに大きく叫ばれる「反日」に多くの日本人がいささかうんざりしている実情もあります。
一方で、特に歴史や外交上の問題より自身の満足感を重視する若年層においては、日本料理やアニメ、あるいはKPOPとあいった相手国文化を受け入れている現象も目立ちます。
この世代が嫌っているのは日本より中国。キムチ起源論争のような「中国が韓国の歴史と文化を歪曲している」という不満が背景にあります。
＊＊＊＊18－39歳韓国人男女の57％が「日本に好感」 東北アジア歴史財団世論調査＊＊＊＊
25－29歳の韓国人男性の74.8％が日本に好感を持っていることが分かった。また、18－24歳の韓国人男性では71.1％が日本に好感を持っていることも分かった。
18－39歳の韓国人男女の57.3％が日本に対して好感を持っている反面、中国に対して好感を持っている割合は10.1％にとどまった。日本に対する好感度は中国に対する好感度の5倍以上に達しているということだ。（後略）【2024年8月15日 朝鮮日報】
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また、韓国においては海外旅行の旅行先としては日本が圧倒的に人気があるという現象も。
＊＊＊＊「大型連休だ、日本へ行こう」今年も大量の韓国人観光客が押し寄せる…旧正月の旅行予約で日本がトップ3独占＊＊＊＊
再び多くの韓国人観光客が日本を訪れる見通しだ。
韓国では旧正月（旧暦1月1日、今年は1月29日）を前後して6連休となるため、その連休を利用して海外へ出かける韓国人観光客が増加すると見られる。
韓国では旧正月（旧暦1月1日、今年は1月29日）を前後して6連休となるため、その連休を利用して海外へ出かける韓国人観光客が増加すると見られる。
1月15日、旅行プラットフォーム「トリップドットコム」が予約状況を分析した結果、2024年の旧正月期間（2024年2月9日〜12日）に比べ、今年の旧正月連休期間（1月25日〜30日）の韓国人の海外旅行需要は73.15％増加していることがわかった。（中略）
韓国人観光客が最も多く訪れる国・地域は、日本だ。
日本政府観光局によると、2024年1〜11月に最も多く訪日した外国人観光客は韓国で、その数は795万300人に上る。これは、外国人観光客全体（3337万9900人）の23.8％に当たる数字で、断トツの第1位だ。
そんな世界一の“日本旅行好き”である韓国人観光客が、旧正月の連休を利用して今年も多く訪日する見通しだ。
再び「トリップドットコム」の予約状況を見ると、東京、大阪、福岡の順で予約が多く、バンコク、上海、香港がそれに続いた。さらに、札幌、ニャチャン（ナトラン）、ホーチミン、ダナンがランクインした。
日本がトップ3を独占し、トップ10に4都市が入るという人気ぶりだ。
この結果に、オンライン上では「身近な海外旅行は日本が一番」「あれだけ日本に文句を言っておいて、旅行するのは日本という矛盾」「ノー・ジャパンや福島汚染水の話題はどこにいった」「旧正月の連休も内需は伸びそうにない」といった反応が寄せられた。
年始からこの勢いであれば、昨年に続き、今年も最も日本を訪れる外国人観光客は韓国人かもしれない。【1月15日 サーチコリア】
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【「日本の植民統治を称賛したら処罰」法案の意味】
ただ、政治の世界は相変わらず････保守派尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の日本重視で改善傾向も見られた日韓関係ですが、彼の失脚、反日的言動の目立つ野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が次期大統領候補1位ということで、再び懸念される状況にもなっています。
（もっとも、李在明代表については次期大統領を意識してか“日本に関する発言を「180度転換」”といった変身ぶりもあるようです。また韓国政局は伊大統領弾劾にもかかわらず、野党・李在明代表の支持が伸びないという状況で、この先は不透明になっています。）
そうしたなかで、野党議員から「日本の植民地時代を称賛したら処罰」法案が発議されたとのこと。
＊＊＊＊韓国議員が「日本の植民統治を称賛したら処罰」法案発議＝韓国ネットには賛成の声「絶対に必要」＊＊＊＊
2025年2月12日、韓国・オーマイニュースは「最大野党『共に民主党』のホ・ソンム議員が、正しい歴史認識を確立するための『日帝植民地支配称賛等の処罰に関する特例法案』を発議した」と伝えた。
記事によると、今回の法案には、日本植民地時代の歴史的事実を否定したり、日本の植民統治を擁護・美化したりする行為を処罰する内容が盛り込まれている。
ホ議員は「過去に日本は大韓帝国の国権を強制的に侵奪し、軍人・軍属・労務者を強制徴用したり、女性を強制動員して慰安婦としての生活を強いたりするなど、われわれ民族を抑圧して反人倫的な戦争犯罪を行った。それにもかかわらず一部で歴史的事実を歪曲（わいきょく）し、日本の統治を称賛する行為が続いており、これを正すための法的措置が必要だ」と訴えた。
また「歴史を否定することは、独立有功者とその遺族の名誉を傷つけるだけでなく、憲法と国のアイデンティティを否定する深刻な問題」とし、「この法案が韓国の伝統性と民族の精気を守り、後世に正しい歴史認識を植えつけるきっかけになってほしい」と強調したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「歓迎する。むしろ遅いくらい。早く成立させてほしい」「この法律は絶対に必要。もっと早くにつくっておくべきだった」「賛成します。大韓民国の国民なら当然同意する」「これに反対する人は親日売国奴」「良いね。法が変われば認識も変わる」「三一節（独立運動記念日）にマンションの外壁に旭日旗を掲げた人を処罰できず、とてももどかしかった」「罰として無期懲役、もしくは日本に奴隷として送ってほしい」など賛成の声が多数寄せられている。【2月12日 レコードチャイナ】
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日本の植民統治への反発があるのは当然と言えば当然ですが、日本人的には「どうしてそんなにこだわるのか？」と感じてしまう部分も。
しかし、韓国国内の政治事情からすると、日本の植民統治への評価は単に歴史認識だけですまず、韓国の国家アイデンティティそのもの、現在の韓国政治の分断にも関係するものとなるようです。
＊＊＊＊「日本の植民地時代を称賛したら処罰」法案が発議…韓国が“その時代”に異常なこだわりを見せる理由＊＊＊
韓国の国会議員が「日本の植民地支配称賛等の処罰に関する特例法案」を発議し、注目を集めている。代表発議したのは韓国最大野党「共に民主党」のホ・ソンム議員だ。（中略）
歴史的な事実を見ると、1910年8月の「韓国併合に関する条約」によって、大日本帝国が大韓帝国を併合して統治下に置いた。その結果、韓国は1945年まで日本の一部となった。
一言でいえば、その時代の美化を禁止する法律といえる。
日本統治時代の“見方”が重要なワケ
この法案の念頭にあるのは、「日本の植民地時代が韓国の発展に貢献した」という歴史観を持つ「ニューライト」と呼ばれる勢力だろう。ニューライトは韓国の保守派のなかでも、植民地時代の近代化を肯定的に評価する立場を取る勢力を指す。
韓国の独立運動家やその遺族らで構成された「光復会」がホームページに掲載した「9大ニューライト定義」を見ると、ニューライトは「日本政府の主張通り『植民支配合法化』を図る一連の知識人や団体」となる。「日帝強占期の朝鮮人の国籍を日本だと強弁する」「慰安婦や徴用を『自発的だった』と強弁する」などが“ニューライト判別法”とのことだ。
次期大統領に最も近い人物とされている「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、昨年10月の国会で開かれた最高委員会議で「国家の正統性を毀損する“親日ニューライト”ウイルスを公職から根絶すべきだ」と激しく批判している。
これは、雇用労働部のキム・ムンス長官が「日帝時代、私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言したことに対しての批判だった。キム長官は、与党「国民の力」の次期大統領候補の筆頭だ。
つまり、韓国では日本統治時代を美化するのが保守層＝与党「国民の力」、否定するのが進歩層＝最大野党「共に民主党」となる。
この対立は根深い。李代表が「国家の正統性を毀損する」と指摘しているように、その時代をどうとらえるかは、韓国という国家の成り立ちそのものに関わる問題だからだ。
韓国では、韓国を「大韓民国臨時政府」（1919年）の正統な継承国家であるとする立場と、日本統治時代を経て1948年8月15日の大韓民国政府樹立で初めて誕生したという立場が対立している。
キム長官のように日本の統治時代を肯定的に捉える立場では、当時の朝鮮半島は日本の一部であり、国家としての韓国は存在しなかったと考える。そのため、親日的な活動をしていた人々も「祖国を裏切った」のではなく、合法的な統治のもとで生きていただけだと主張する。
一方、李代表のように日本の統治時代を否定する立場では、韓国の独立運動家たちこそが正統な国家の担い手であり、日本に協力した親日派は民族の裏切り者であると見なす。この立場では、日本統治を美化することは、独立運動の正当性を否定し、韓国の国家アイデンティティそのものを揺るがす行為とされる。
1910年から始まった日本の統治時代をどう評価するかは、単なる歴史認識の違いにとどまらず、韓国社会における保守と進歩の対立を鮮明にする要因の一つとなっているといえるだろう。
今回、ホ議員が代表発議した法案は、特定の歴史観を否定する立場を法的に保護し、それに反する主張を処罰の対象とする内容であるため、オンライン上では賛否が巻き起こっている。
ホ議員を支持する側は「歓迎する。ドイツではナチスを称賛すれば処罰される」「もっと早くから必要だった法案だ」「法が変われば認識も変わる」「これに反対するのは売国奴ではないか」といった反応を寄せた。
一方、反対側は「国民の口をふさぐ独裁を目指しているとしか思えない」「日本旅行に行く人も処罰されそう」「共産主義の称賛を禁止するほうが先では？」といった声を上げている。
なお、韓国では過去にも「日本の植民地支配擁護行為者処罰法案」「日本帝国主義の植民統治および侵略戦争などを否定する個人または団体の処罰に関する法律案」「日帝強占下における民族差別擁護行為者処罰法案」などが発議されたことがあるが、いずれも制定には至らず廃案となっている。【2月13日 サーチコリア】
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【「慰安婦は自発的に売春」と発言した韓国元教授、無罪が確定】
最近の司法判断については、下記のようなものも。
＊＊＊＊大学の講義中に「慰安婦は自発的に売春」と発言した韓国元教授、無罪が確定…支援団体は不満爆発＊＊＊＊
大学の講義中に日本軍慰安婦について「売春」と発言し、名誉毀損の容疑で裁判を受けていたリュ・ソクチュン元延世大学教授の無罪が確定した。
2月13日、韓国最高裁（オ・ソクジュン大法官）は「原審の無罪判決には、論理や経験の法則に反し、自由心証主義の限界を超えたり、名誉毀損罪の成立に関する法理を誤認したりした誤りはない」として、名誉毀損の部分について無罪を宣告し、原審判決を確定した。
リュ元教授は2019年9月19日、延世大学の専攻科目『発展社会学』の講義中に、学生約50人の前で「日本軍慰安婦の女性たちは、売春に従事するために自発的に慰安婦になった」と発言した。
また、「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会＝慰安婦支援団体）が、慰安婦の女性たちに強制動員されたと証言するよう指導していた」とする趣旨の発言をし、論争を巻き起こした。
先に行われた1審と2審の裁判では、リュ元教授の慰安婦に関する「売春」発言については無罪と判断されたが、挺対協に関する発言の一部については有罪判決が下された。
裁判部は、慰安婦に関する「売春」発言を無罪とした理由について、「被害者個々に関する具体的な事実の陳述とは見なしがたく、表現の自由を尊重すべきだ」と説明した。
また、挺対協が北朝鮮と連携しているとする発言については、「挺対協の政治的理念や活動に関する意見の表明、もしくは評価に過ぎない」と判断した。
しかし、「証言の強要」に関する発言については、「被告の発言は『挺対協が強制動員に関する虚偽の証言をするよう慰安婦たちを教育し、慰安婦たちが事実と異なる証言をしている』とするものであり、名誉毀損罪における『事実の適示』に該当する」と認定した。
さらに「被告の立場や発言の経緯、内容、それによって侵害された挺対協の社会的名誉の程度などを考慮すると、その罪質は悪質である」とし、罰金200万ウォン（約21万3000円）を言い渡した。
リュ元教授と検察の双方が上告したが、最高裁は原審の判断を支持した。
この最高裁の判断を受けて、「正義記憶連帯」（旧・挺対協）が声明を発表し、「今回の判決は結果的に、リュ・ソクチュンの日本軍『慰安婦』被害事実否定行為に免罪符を与えたものだ」と指摘した。
また、「ドイツをはじめとするヨーロッパのほとんどの国では、ホロコーストや反人道的犯罪を否定する行為が人間の尊厳を侵害し、集団への憎悪を引き起こすものと判断され、表現の自由の保護対象から除外され、厳しく刑事処罰されている」と述べ、「今回の判決によって裁判所は被害者の人権を守り、法的正義を確立する機会を自ら放棄した」と批判した。
そして「歴史的真実を否定し、歪曲する者たちを阻止し、被害者の名誉を毀損する行為を厳しく処罰できるよう、『日本軍“慰安婦”被害者保護法』の改正が必要だ」と主張した。
なお、韓国では最近、著書の中で慰安婦被害者を「自発的な売春婦」と表現したパク・ユハ世宗大学名誉教授に対し、慰安婦被害者9人が提起した損害賠償訴訟の控訴審でも、原告敗訴の判決が言い渡されている。【2月13日 サーチコリア】
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なお、韓国司法については、国民世論次第で司法判断が決まるなど罪刑法定主義・法治主義・法の支配が崩れがちな政治・社会体質を皮肉った「国民情緒法」、または「国民感情法」といった言葉もありますが、そのあたりは日本でも「大岡裁き」が人気があるように、法の世界に情を持ち込むことが期待されるのは韓国だけではないかも。
2013年にヒットした法廷を舞台にした韓国ドラマ「君の声が聞こえる」をつい最近動画配信で観ていて、韓国の法廷でもいろいろな葛藤があるみたいと思った次第。
