団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★水産庁は日本の漁業より天下りに感心

2019年01月26日 | クジラ

　　生田さんが、IWC 脱退の裏には裏社会のクジラの流通経路への食い込みがあることを、14日、第１６７１回の「★IWC 脱退にも裏があったようです」で、教えてくれました。

　　ところが、それだけじゃないようです。【虎ノ門ニュース】で、語ってくれています。どうやら水産庁の天下り問題もあるようです。


　　これも、報道特注で話題になっていた、日本の漁業だけが資源保護の抜け道で取りすぎの為に資源の枯渇の心配と、所得の低さの問題を、詳しく報告してくれました。

　　問題は、何ですかとの質問に、水産庁が仕事をしていないと一言。ここでも、日本の漁業の事より自分の天下りの方に力が入っているようです。
　　これは、劣化した官僚全てに当て嵌まりそうです。やはり、官僚の劣化が酷すぎるようです。

　　日本の漁業の問題点を分り易く説明してくれています。ここまで世界が結果を出しているにもかかわらず放置しているのもやはり政治家の怠慢と官僚のやる気のなさでしょう。　


 


★国際捕鯨委、 加盟国に残留訴え

2019年01月25日 | クジラ

　　日本が長い間我慢しつづけて、やっと脱退したIWCがあせっているようです。日本を苛めるための委員会からその餌食の日本が脱退したのですから存続の意味が無くなったのです。
　　と言うことは、日本の金で日本を苛めて来た人達も職が無くなるということで慌てているようです。
　　何と、加盟国に残留するように訴えているのだそうです。もう笑うしかないですね。

　　共同より　　　　2019/1/19
　　
　　国際捕鯨委、 加盟国に残留訴え

　　日本脱退に危機感か

　【ロンドン共同】国際捕鯨委員会（IWC、本部・英南部ケンブリッジ）は18日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱 退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱い ていることが背景にあるとみられる。

　ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見 を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴え た。

　　こうやってみると、国連など世界組織で金蔓として良いように利用されてきた日本の姿が浮かび上がります。やはり、日本は国連を始めとする腐り切った世界組織かrの脱退を決断すべきでしょう。
　　そうやって、改めて本当に世界の為に仕事をする組織を作るべきでしょう。


★クジラは知能が高い動物　捕鯨再開は「野蛮」

2019年01月21日 | クジラ

　　ＩＷＣ脱退の後、反捕鯨国が騒いでいるのだろうと思ってましたが、余り記事がなかったような気がします。
　　産経が、そうした反捕鯨国の批判状況を纏めて書いてくれています。やはり、世界は言いたい放題のようですが、所詮は感情論で、なんら根拠はないようです。

　　その中でも、相変わらずクジラは知能が高いという説が多いようです。これは、牛・豚・羊等に失礼じゃ無いのでしょうか。
　　中にはお隣の国のようにもっと利口と思える犬を食べているところもあるし、Chinaでは今でももっと頭の良いと思われる人を食べる習慣が残っているなんて噂もあります。
　　こういうのはどうするのでしょう。

　　記事が長いので、全文はリンク元で読んでください。

　　産経ニュースより　　　　 2019.1.17　　

　　ク ジラは知能が高い動物　捕鯨再開は「野蛮」　批判報道を検証

　日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表したことを受け、海外で日本バッシングが起き ている。反捕鯨国の欧米、オセアニアの主要メディアは「野蛮」「愚かな行為」と全面的に非難。ＩＷＣ総会で反捕鯨国の政府代 表団から出され、クジラの捕獲を一切認めないとする同様の主張が展開されている。先入観に基づく感情的な表現やクジラを「聖 なる動物」ととらえる価値観も目立ち、日本の伝統文化への理解がほとんど見られないのも特徴だ。（佐々木正明）

　日本政府がＩＷＣ脱退を発表したのは昨年の１２月２５日。一通りの報道の後、年末年始にかけて出された欧米、オセアニアメ ディアの主張やコラムには強い表現での日本非難が相次いだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本はクジラの虐殺をやめよ」とする社説を掲載し、「雄大な生き物を殺す正当性 は商業的にも、文化的にも、科学的にも一切ない」とし、日本の姿勢を根底から批判している。ＩＷＣが１９８６年に発効した商 業捕鯨モラトリアム（一時停止）の後、日本が南極海などで続けてきた調査捕鯨について、社説は「科学的調査を行っていたのは 神話だった」などと指摘。「（日本は）自身を海賊捕鯨国と宣言した」とする反捕鯨団体シー・シェパードの声明を取り入れ、説 を補強している。

　反捕鯨国では調査捕鯨の実施について、日本がＩＷＣ枠内での正当なルールであり、科学的正当性を持つと主張しても、「偽の 商業捕鯨」であるという世論が固定化してしまっている。

　オーストラリア紙のシドニー・モーニング・ヘラルドも社説で、調査捕鯨を「無意味な作り話」ととらえ、「日本は何十年もの 間、ＩＷＣを台無しにしてきた」と批判。英紙フィナンシャル・タイムズも、日本は「長い間、ＩＷＣの抜け穴を悪用していた」 と指摘した。…以下略　

　　さて、今後はどうなるのでしょうか。安価にあの美味しいクジラが食べられるようになって貰いたいものです。


★外務省、捕鯨めぐり日本批判の米紙社説に反論掲載

2019年01月17日 | クジラ

　　何だか珍しい記事がありました。一瞬本当だろうかと思いましたが、これは、やはり安倍さんの指示でもあったのかと疑いたくなりました。

　　何と、外務省が捕鯨問題の反論をニューヨークタイムズに掲載したのだそうです。こう言っては何ですが、やはり外務省が自分で考えてやったとは思えないですね。どう考えても、そんな考えが浮かぶような外務省じゃないでしょう。

　　産経ニュースより　　2019年01月 13日

　　外 務省、捕鯨めぐり日本批判の米紙社説に反論掲載　

　【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ニューヨーク・タイムズが社説で日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を批判したことを受 け、外 務省は１１日、「日本はクジラの保護に献身的だ」と反論する寄稿を同紙電子版に掲載した。

　寄稿は大菅岳史外務報道官名義で、同紙の社説が「重要な事実に言及していない」と指摘し、日本は国際法に完全に基づいて行 動し ていると強調。捕鯨は何世紀にもわたる日本文化の一部であり、日本の文化的遺産や産業保護への関心を軽視することは「不快だ」と 懸念をあらわにした。

　同紙は１２月３１日に電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載。日本がＩＷＣの脱退を決めたことに「危険で 愚か な動き」と指摘し、「国家主義的な政治家の策略にすぎない」と批判していた。

　　いずれにしても、こういうきちんとした発言は常にやってもらいたいものです。

　　偶然でしょうか面白いツイートがありました。何と、あのしーシェパードがアメリカの漁師に反撃されているようです。アメリカでもイルカ漁があるようですね。


　　このアメリカのイルカ漁というのは全く知りませんでした。産経あたりに取材して貰いたいものです。


★IWC 脱退にも裏があったようです

2019年01月14日 | クジラ

　　去年の、12月27日、第１５２９回の「★★ＩＷＣ脱退表明」を、心から喜びましたが、どうやら、ここまで脱退が長引いたのには裏の事情があったようです。

　　報道特注クラシカルの生田さんが業界の裏話を詳しく話してくれています。まさか、こんなところにも裏世界への金の流れがあったとは想像もしませんでした。

　　どうやら、関西生コンといい、政府は裏世界の資金源を経ち切ろうとしてくれているのじゃないでしょうか。こうなると、反日売国左翼・在日共への資金源にも影響しそうです。

　　もし、こうしたことをやっているとすれば、やはり安倍さんは日本の救世主じゃないでしょうか。


　　こちらが元の動画です。
　　


　　それにしても、国会から裏社会まで日本の金の亡者たちによる劣化は想像以上のものがありそうです。果たして、日本は再生出来るのでしょうか。
　　と言うか、これがやれるのは安倍さんだけかも知れません。


★“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態

2019年01月04日 | クジラ

　　日本のIWC脱退で、俄に表に出てきたのが、2017年05月16日、第１４３５回の「シー・シェパード韓国支部設立」で、取り上げた韓国の卑怯な捕鯨問題です。

　　その記事を、改めて日本人に知って貰いたくてもう一度取り上げます。それにしても、ニセ慰安婦から嘘だらけの国です。やはり、どう考えても付き合うべき国じゃないですね。
　　
　　この記事も改めて呆れるしか無いものです。

　　ZAKZAKより　　　　2015.07.06

　　“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態　「混獲」で日本の４倍超…ＳＳなぜ矛先向けぬ？

　国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げてい ない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているとい う。同国メディアの衝撃報道とは－。

　「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。

　室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための 網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、 １３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか １１６頭。調査捕鯨にしても、年４７５頭（１３年度、同）だ。

　高知県の定置網漁関係者は「誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引 き揚げる。こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない」と話す。

　前出のハンギョレは「【現地ルポ】混獲を口実に続けられる捕鯨」との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山（ウル サン）が、混獲で“復興”をとげた様子がリポートされている。

　かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、「３、４店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ」状態に 陥ったが、現在は「専門店が２０店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば７０店」というほどの活況を呈して いるという。

　記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、「網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得 ることができる現実がある」との専門家の談話を紹介している。

　前出の室谷氏は「韓国での混獲は『捕鯨』とみて間違いないのではないか。韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きて いるが、自国の公然たる『捕鯨』には目をつぶっている。実に、かの国らしい話だ」と解説する。

　それにしても、韓国の混獲にＳＳが矛先を向けないのはなぜなのか。

　「ＳＳは相手を見ているという説がある。日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃して こないという保証はない」（室谷氏）

　韓国も韓国なら、ＳＳもＳＳだ。
　　
　　それにしても、シーシェパードの正体も酷いものです。と言うか、本当に世界は腹黒い。

　　やはり、日本は今回の脱退のように今までと違って本当の事を世界に発信することをやっていく必要があります。
　　もう自虐史観から脱却して信実を世界に発信する年にしましょう。　　


★捕鯨文化守る太地　移民先の迫害が生んだ「寛容」

2019年01月02日 | クジラ

　　捕鯨問題を唯一取り上げ続けて来てくれていた産経が、太地の苦悩の歴史を書いてくれています。
　　何と、一時は消滅の危機に見舞われながら、アメリカへの移民で乗り切ったという苦難の歴史もあるそうです。
　　その歴史が、太地に乗り込むシーシェパード達にも案外優しい目を向けているのだそうです。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.28

　　【明 治１５０年】第５部　地方（２）捕鯨文化守る太地　移民先の迫害が生んだ「寛容」

　日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた。商業捕鯨が約３０年ぶりに再開され、活気を期待する地方もある。 熊野灘を臨む捕鯨の町、和歌山県太地町もその一つだ。

　１１月上旬、太地町の岬で警察官の注視のもと、米国人の女性活動家がカメラを漁船に向けていた。捕鯨に圧力をかけているの だ。ＩＷＣ脱退で監視は強まるとみられる。

　２０１０年、捕鯨漁師を批判的に描いた作品「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞して以来、町には世界各国から反捕鯨の活 動家が集まるようになった。

　のどかな港町である太地町を活動家が闊歩（かっぽ）し、警察官が監視する。子供たちへの悪影響も懸念された。しかし町民は いたって冷静だ。太地町の宇佐川彰男教育長はこう語った。

　「子供たちには外国人が悪いと思ってはいけない、考え方の違いを理解しなさい、と教えています」

　教育長が諭すように話す、その背景には太地町の歴史と日本の歩みが関わっていた。


　太地町は古式捕鯨発祥の地として知られる。網に追い込んだクジラを銛で仕留める方法で、捕鯨砲を使うノルウェー式捕鯨もあ る。捕獲したクジラは食用だけでなく、ひげは釣り竿に用いるなど余すことがない。

　明治１１年冬、太地町を悲劇が襲う。荒れ模様の熊野灘へ出航した漁船が遭難し、１００人余りの漁師が命を落としたのだ。当 時「家の前を幾日も泣きわめきながら走る妻がいた」と言い伝えられる。甚大な被害をもたらし、古式捕鯨が途絶える端緒になっ た。

　一家の稼ぎ手を失い、窮地に追い込まれた太地の人々を救ったのは、明治政府の移民政策だった。

　明治２４年、榎本武揚が外相に就任すると、外務省に移民課が設置される。国内の食糧問題の解決や日本の海外発展の観 点から、明治維新で海外に目が 向いたと同時に移民事業が本格化したのだ。労働力が余剰になっていた地方からは特に、移民が続出した。九州や中国地方は その中心地となり、米国本土へは ２４年から３０年間で２５万人以上が渡ったという統計がある。

　太地の人々も「慈雨を得たように渡航した」（太地町史）。渡航先の米国やオーストラリアでは捕鯨で培った腕を漁業で 生かし、彼らの送金で太地町は 息を吹き返した。第一次世界大戦時は、米西海岸で暮らす太地の人々が作ったシー・フードの缶詰が戦地に送られ、米兵の食 料になった。

　しかし、第二次大戦に向かうにつれて米国で排日運動が高まり、迫害を受ける。日本軍の真珠湾攻撃後はスパイの嫌疑が かけられ、ほぼ全員が強制収容所に入れられた。

　戦後、移民たちは暮らしぶりが戻るにつれ、故郷へ送金を再開したり、戻って捕鯨漁師になる人も出てきた。明治の遭難 の後、細々と続けてきた沿岸捕鯨の漁師たちは、移民からの資金と人材を得て、南極海での大規模な母船式捕鯨の担い手と なった。太地は捕鯨の町として復活した。

　こうした現象は太地にとどまらない。焼け野原から復興を成し遂げたのは、戦前に海を渡った移民の苦労なしでは語れな い。


　太地の捕鯨について、理解し合うことをテーマにドキュメンタリー作品を制作した米ニューヨーク在住の映画監督、佐々木 芽生（めぐみ）さんは「太地の人々が外国人をむやみに批判したりしないのは、海外の親類らが差別や迫害を受けた過去を 知っているからだ」と語る。

　太地町は現在、移民たちの暮らしぶりを後世に伝える事業を進めている。中心を担う同町歴史資料室の学芸員、桜井敬人 （はやと）さんは日本でアジア各地からの労働者が増え、地方の漁業や農業を支えている現状に着目し、こう述べた。

　「（移民をした）自分たちの先祖が迫害され、強制収容所にまで入れられた歴史を知っていたら、日本で今の漁業を支えて いる海外の方々を差別の目で見ることができるだろうか。寛容になれるのではないか」

　説明には、明治から育まれた太地のグローバルな視点がにじんでいた。

　１１月初旬、米西海岸に住む太地からの移民の末裔（まつえい）が太地町を訪れ、伝統の「くじら祭り」を楽しんだ。日本 語を話せない人も多いが、太平洋を隔てた親類は握手を交わした。ＩＷＣ脱退で新局面を迎えようが、捕鯨文化を守り抜いた 地方の誇りだった。

　　やはり、先人は凄いですね。どうあっても、日本人は戦後に植え付けられた自虐史観から脱却して先人が築き上げてくれた素晴らしい日本精神を取り戻さなくてはならないです。
　　それこそが、日本を取り戻す近道です。その道は遠いでしょうが、それを取り戻した時こそ、日本が世界を感化する時代が来るのじゃないでしょうか。それを、世界は待っている。これぞ、日本人に課せられた役目のような気がします。　


★くじら一頭とシラス一匹は同じ命

2018年12月29日 | クジラ

　　反日売国左翼・在日共は今回のＩＷＣ脱退にも何かと非難しているようですが、やはり、現場の方達の喜びの声が判断の正しさを証明しているのじゃないでしょうか。

　　子供の頃、テレビで捕鯨船団の出港のニュースをワクワクしながら見ていたことを思い出します。あの頃は、捕鯨は日本の誇りだった。

　　産経 WESTよ り　　　　2018.12.26

　　捕鯨のまち和歌山・太地町、ＩＷＣ脱退を歓迎

　政府が２６日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明したことについて、古式捕鯨発祥の地として知られる和歌山県 太地 町の三軒一高町長は「政府の決定に敬意を表すとともに心から感謝したい。ＩＷＣ脱退は国内の漁業者を守るための大きな決断で あり、高く評価したい」と政府の対応を歓迎するコメントを出した。

　同県の仁坂吉伸知事は「鯨類は資源量が危ぶまれることがない限り、それぞれの国が昔から続けてきた利用は尊重されるべ きで あると考えている」としたうえで、「現在のＩＷＣの情勢を考えると、脱退はやむを得ない。和歌山県は、これまで継続して『商 業捕鯨の再開』を要望しており、今回の政府の決定を支持します」とするコメントを発表した。

　　こちらは千葉です。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.26

　　ＩＷＣ 脱退　千葉・南房総の関係者ら「歓迎」

　政府が２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を正式に決めたことを受け、江戸時代から捕 鯨が 文化として根付き、関東唯一の捕鯨基地「和田漁港」がある千葉県南房総市では、関係者が政府の方針を支持しつつも冷静な受け 止めが目立った。

　「クジラを一頭も食べてはならないという国と、クジラを条約に基づく生物資源とみなし食べる文化があるわれわれでは生 産的 な議論ができないことがはっきりした。ＩＷＣ脱退は歓迎だ」と話すのは、和田漁港における捕鯨を担う水産会社「外房捕鯨（が いのうほげい）」の庄司義則社長（５７）。同社はＩＷＣの規制外のクジラを捕獲し、肉や加工品を販売するほか、クジラ肉 を提 供する食堂を運営する。「クジラを捕獲して食べるという地域の文化は変わらない」と冷静に話す。

　南房総市農林水産課の担当者は政府の方針を支持しつつも、「反対している人もいるので厳しいことも多いのではないか懸 念し ている」と不安を口にした。

　千葉県水産課は「商業捕鯨の再開を具体的にどうやるのか、小型捕鯨漁業者への影響などについて、国の状況を見守り必要 に応 じて対策などを検討したい」としている。

　　【虎ノ門ニュース】で、竹田・有本コンビが反対する人達に見事に反論してくれています。

　　　面白いのは武田さんのクジラ一頭もシラス一匹も同じ一つの命というのが良いですね。というか、シラスの踊り食いなんて出来無くなりますね。



　　いずれにしても、日本は文化を守る為に世界に発信することが必要でしょう。日本の文化は凄いのだと言う誇りを持たない者に世界との交渉をさせるな。


★★ＩＷＣ脱退表明

2018年12月27日 | クジラ

　　優柔不断で腰の引けた日本政府がとうとう国際捕鯨委員会からの脱退を決断してくれたようです。
　　　24日 、第１６５０回の「★★日本、国際捕鯨委員会から脱退へ」や、第１５１８回の「★IWCの脱退と日本人の殺生観」で、取り上げたものの、土壇場でヘタれるのじゃないかと心配していましたが、何とか決断してくれたようです。

　　こうなると、次は国連脱退ですね。その後は、IOCやFIFAの脱退などやるべきことが目白押しです。
　　もちろん一番急がれるのは特亜３国との国交断絶です。さて、この内、実現するものはあるでしょうか。

　　それ以上に不安なのが災害のオンパレードだった平成の次の代が、それ以上に危ないのじゃないのでしょうか。オリンピックや万博なんて本当に開けるのでしょうlか。



★IWCの脱退と日本人の殺生観

2018年12月24日 | クジラ

　　今日、第 １６５０回の「★★日本、国際捕鯨委員会から脱退へIWCの脱退」で、IWC脱退を取り上げました。
　　【Front Japan 桜】で、上島さんがこれを取り上げてくれています。今まで、日本を散々多胎て来た西欧の欺瞞を見事に論破してくれています。

　
　　私が日本人で子供の頃にクジラ肉で育った所為もあるのでしょうが、クジラの解体は見ていてもワクワクするのですが、 牛・豚・羊・鶏のは見たいとは思えません。と言うか見れないでしょうね。
　　やはり、魚の延長で見ているのでしょうか。つまりは漁でとって来たきたものを解体するということに違和感が無いのか も。そうか、自分で手を下さないからですね。いずれにしても人間なんて勝手なものでしょう。


★★日本、国際捕鯨委員会から脱退へ

2018年12月24日 | クジラ

　　久し振りに明るい話題です。日本があの腐り切ったにっくき国際捕鯨委員会から脱退を決めたようです。
　　賛否両論でうるさくなるでしょうが、日本の文化を守る為にも絶対にやらなければなら無いことです。これで、もしかしたら少しは安くなったクジラを久し振りに口にすることが出来るかも。

　　こうなると、もう一度鯨の牧場を考えて貰いたいですね。日本の食料安保からも考えるべきじゃないでしょうか。いずれ世界を救うことになるかも知れません。

　　次は、これもGHQの陰謀で禁止されたこの部屋でも一つのカテゴリーを作っている麻の復活を目指したいものです。せめて神社などで使う麻位は日本で育てたものを使いたいものです。

　　　SankeiBizより　　　　 2018.12.20

　　日 本、国際捕鯨委員会から脱退へ

　政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれた ＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないた め、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。

　これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での 商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。

　ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多 い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着と なった。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国 が加盟８９カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には４分の３ 以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。

　このため日本は９月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案し たが、提案可決に必要な投票の４分の３以上の賛成は得られなかった。

　反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も４分の３以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。

　吉川貴盛農林水産相は１０月、産経新聞などのインタビューに「ＩＷＣを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べてい た。

　　現場の方達も期待を持たれているようです。漁業が元気になる契機となって貰いたいものです。

　　産経WESTより　　　　　2018.12.20 21　

　　ＩＷＣ脱退方針を喜ぶ捕鯨関係者　和歌山・太地町

　政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退方針を固めたことが判明した２０日、国内の捕鯨関係者からは、商業捕鯨再開に向けた動きとして支持する声が上がった。

　「商業捕鯨は悲願だったので、実にありがたい」－。小型鯨類の追い込み漁を行っている和歌山県太地町では、日本小型捕鯨協会会長でもある貝（かい）良（よし）文（ふみ）・太地町漁協参事が政府の方針を喜んだ。

　同漁協は、近畿から関東地方の小中学校の学校給食用にクジラ加工品も出荷しているが、現時点では調査捕鯨の肉のみを使用せざるを得ない。そのため「脱退により商業捕鯨の加工品が流通するようになれば、大きいと思う。クジラは食べてもらわないと『珍味』とされるだけ。多くの人に食べてもらえるようになるのでは」などと話した。

　商業捕鯨の再開は、別の面でも“影響”が考えられると貝さんはいう。反捕鯨団体の活動について「他の地域でも広く商業捕鯨が行われるようになれば（追い込み漁を行っている）太地町への関心も薄れるのではないか」。

　三軒一高町長は「政府が脱退を決断するのであれば、国内の漁業者を守る決断で高く評価したい。敬意を表したい」と話した。また同町の漁業関係者も「思い切った判断だと思う。外国の圧力に屈せず、商業捕鯨にかじを切ったのはいいことだ」と喜んだ。

　　それにしても、日本もやっと国際社会の根拠の無い日本叩きに反論する気概が出てきたということでしょうか。これも、安倍さんだから決断できたのかも。

　　次は、国連ですね。IOCやFIFAも考えるべきかも。


★イルカのいけす網切られる　和歌山・太地町

2018年11月17日 | クジラ

　　シー・シェパードの日本での活動が始まったとのニュースがあったので心配していたのですが、早くもとんでもないことをやらかしたようです。
　　何と、イルカの生簀の網を切ってイルカを逃したようです。自分達の主張の為なら犯罪も平気で起こすのは反日売国左翼・在日共と同じやり口です。やはり、左翼というのはどうしようもない奴らというのは世界共通なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.13

　　イ ルカのいけす網切られる　和歌山・太地町
 
　１３日午前６時ごろ、小型鯨類の追い込み漁で知られる和歌山県太地町の太地港で、海中に設置されたイルカのいけすの網数カ 所が切られているのを漁師が発見した。いけすで飼育していたバンドウイルカ７頭のうち５頭が逃げており、県警が器物損壊容疑 で捜査している。

　県警によると、いけすは８基あり、そのうちの１基（縦横約１２メートル）で網と桟橋をつなぐロープが刃物のようなもので切 られたり、ほどかれたりしていた。

　過去にもいけすの網が切られる被害を受けており、平成２２年には海外の環境保護団体がホームページ上で網を切ったとする声 明を出していた。

　いけすを所有する町漁業協同組合の担当者は「（漁は）正当な許可を得ているのに、非常に腹立たしい。妨害に負けず漁業を続 けていきたい」としている。

　　「妨害に負けず続けていきたいの言葉」に、悔しさが滲んでいるような気がします。

　　日本での活動再開の記事です。
　　
　　産経 WESTより　　　　2018.9.6

　　シー・シェパード、日本での活動再開　和歌山県へ活動家派遣　イルカ漁を「残忍な大虐殺だ」と非難

　和歌山県太地町で９月１日に始まった追い込みイルカ漁をめぐり、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６７）＝国際手配中＝が現地に活動家を派遣し、抗議活動を再開することを宣言した。太地町の漁師を「悪党ども」と表現した上で、漁を「残忍な大虐殺」と非難。フェイスブック上の自身のサイトで「シー・シェパードはサポートを必要としている」と訴え、太地町役場や太地町漁協組合などの電話番号、Ｅメールアドレスなどを掲載し、支持者らに抗議メッセージを送るよう呼び掛けている。

　ドイツから国外逃亡、米国に滞在

　ワトソン容疑者は日本の海上保安庁が２０１０年に、調査捕鯨妨害事件の共犯として立件。１２年５月にドイツで身柄拘束されたが、保釈中に当局の監視の目をかいくぐり国外逃亡した。その後、フランスなどでの滞在を経て、現在は逃亡中に結婚した妻とともに米国内で暮らし、団体の活動を続けている。

　日本側の要請を受け、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配している。ドイツから逃亡したことで、ＩＣＰＯは容疑者の情報提供を求める「青手配」から、加盟国に対し、国内法上可能であれば身柄拘束を求める「赤手配」へと手配書のレベルを格上げしたが、米国当局は事実上、ワトソン容疑者の身柄拘束を拒否している。

　ＳＳは昨年、資金難に加え、日本へ派遣する活動家を集めることができなかったため、太地町での妨害活動をあきらめたが、今年は現地での活動を再開。漁が始まる直前、日本の入管当局は太地町に向かおうとした３０代半ばのオーストラリア人女性を関西国際空港で上陸拒否にした。

　男性活動家が太地町に滞在

　しかし、ＳＳはドイツ・ベルリン在住とみられる男性活動家を１人、現地に派遣することに成功した。ＳＳの活動家としては初来日のため、入管当局が入国を阻止できなかったとみられる。

　この活動家は太地町近辺に滞在し、ツイッターやフェイスブックなどで、漁の様子を連日、報告している。団体はターゲットの焦点を、世界各地でイルカショーを行う水族館を閉館に追い込むことに切り替えており、野生イルカを水族館に供給している太地町の漁師たちへの圧力を高めている。

　ワトソン容疑者は自身のフェイスブック上などで日々、太地町の漁師たちへの非難声明を更新。「日本政府がシー・シェパードのボランティアを上陸拒否したにもかかわらず、われわれは（太地町の）現場に戻ってきた。私たちのボランティアは危機にあっている。サポートが必要だ」と述べている。（佐々木正明）

　　こんな奴等の入国禁止も出来ないのでしょうか。ここにも行き過ぎた民主主義の歪みがあるのじゃないでしょうか。
　　
　　というより、日本はやはりIWCからの脱退を決断すべきでしょう。


★「ＩＷＣ脱退」に質問集中…日本捕鯨協会が報告会

2018年11月03日 | クジラ

　　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の腐敗振りを、10月23日、第１５８８回の「★国際捕鯨委員会は、反日売国左翼・在日と同じ」で、八木監督さんがその様子を報告してくれました。

　　そのＩＷＣの報告会が日本捕鯨協会によって開かれたそうです。この協会は民間のようです。

　　ＩＷＣを脱退すると南極海での調査捕鯨が出来無くなるのが困るようです。

　　　産経ニュースより　　　 2018.10.29

　　「ＩＷＣ 脱退」に質問集中…日本捕鯨協会が報告会　調査捕鯨継続に不安も

　日本捕鯨協会は２９日、東京都内で、９月に開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の報告会を開き、参加者から日本が検討す るＩＷＣ脱退などに関する質問や意見が相次いだ。ＩＷＣ総会などでの国際的な議論を踏まえ、今後、現在行われている調査捕鯨 が難しくなることも想定されており、関係者の間には不安も広がっている。

　報告会では水産庁の担当者が、ＩＷＣ総会で日本として商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和を一括提案したが、反対多 数で否決されたことを報告した。日本はこれを受け、脱退を含めＩＷＣとの関係の見直しを進めている。

　ただしＩＷＣから脱退すれば、ＩＷＣに加盟することで可能になっている南極海での調査捕鯨はできなくなる。調査捕鯨母船 「日新丸」を運航する共同船舶の森英司社長は報告会で、「わが社にとって南極海は捨てがたい」と発言。将来的にクジラ資源の 回復が国際的に確認される場合を想定し、「南極海で商業捕鯨をするという目標を持って臨むしかない」と語った。

　一方、報告会では、日本が調査捕鯨の副産物である鯨肉を流通させていることに対し、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引 を規制するワシントン条約違反と認定されたことについても説明があった。日本捕鯨協会の山村和夫会長は「クジラ製品の加工流 通のあり方に不安を抱いている方もいると思う」と指摘した。

　　この調査捕鯨を民間の共同船舶に任せていることが問題じゃないでしょうか。民間会社が調査捕鯨の名目で細々と捕鯨をしていることに無理がありそうです。
　　ここは、国が本気で取り組むためにも水産庁が吸収して国の取り組みとして予算をつけるべきじゃないでしょうか。それなら、南極海に拘ることもないでしょう。

　　こんな映画も作られているそうです。
　


　　民間会社に調査捕鯨を任せているところに水産庁が本気で取り組んでいるとは思えないところがあると思うのは私だけでしょうか。


★国際捕鯨委員会は、反日売国左翼・在日と同じ

2018年10月23日 | クジラ

　　日本政府・農水省などの腰の引けた対応で、クジラ の調査捕鯨までもが出来なくなってしまったことを、7日、第 １５７２回の「★ 調査捕鯨で日本の違反認定　ワシントン条約常設委」で、とりあげました。

　　そんな情け無い国を尻目に、8月30日、第 ４７５回の「ブ ラジルは捕鯨への理解を　八木監督」で、取り上げた八木さんが孤軍奮闘してくれています。

　　そのブラジルでIWCにも参加されたそうです。【虎ノ門ニュース】で、その補刻をしてくれました。

　　それにしても、国 際捕鯨委員会（IWC）というのは、国際組織にご多分に漏れずクズ組織のようです。

　　くじらを殺すのは駄目と洗脳された人達に幾ら正論を吐いても無駄なのですから、外に出て、捕鯨をしながら外で仲間を増や すべきでしょう。いずれ、洗脳された人達はいなくなります。

 　　洗脳されきった反日売国左翼・在日共にどんなに正しい歴史を説いても無駄なのと同じでしょう。

　　やはり、日本政府の交渉はピントがずれているようです。IWCを脱退して、八木さんや佐々木さんの映画で世界に鯨食文化 を世界に広めて仲間を作り、外からIWCを攻めるましょう。
　　それには、政府がお二人の映画を買い取り、世界に無料散布したり、YoiuTubeにアップして拡散するべきでしょう。 　　　　　




★調査捕鯨で日本の違反認定　ワシントン条約常設委

2018年10月07日 | クジラ

　　日本の弱腰外交が齎したとも言えそうな、9月29日、第１５６３回の「商業捕鯨否定　ＩＷＣ本来の姿取り戻せ」で取り上げたクジラ問題が、益々追い詰められているようです。

　　いよいよ調査捕鯨の禁止にまで及びそうです。と言うか、調査捕鯨なんていう誤魔化しを続けて来た弱腰が齎したのじゃないでしょうか。

　　それにしても、世界は怪しげな組織が沢山ありますね。こういうところにも日本の税金は惜しげもなく使われているのでしょうか。

　　 産経ニュースより　   　　2018.10.2

　　調査捕鯨で日本の違反認定　ワシントン条約常設委　政府、迫られる計画修正

　絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会は２日、ロシア・ソチでの会合で、日本が北太平洋の調査捕鯨で捕獲したイワシクジラの肉を販売していることが条約違反に当たると判断し、日本政府に適切な対応を求めることを決めた。日本政府も見解を受け入れ、来年の次回委員会に是正策を示すことを表明した。

　イワシクジラは科学研究目的として捕獲されているが、肉は国内で販売され、収益が費用の一部に充てられている。政府は、肉の販売中止など調査捕鯨計画の見直しを迫られる。

　ワシントン条約は、絶滅の恐れがあるとして国際取引を禁止している種について、公海で捕獲して自国内に持ち込む場合でも規制対象になると規定。「主として商業的目的のために使用されるものではない」と認められる場合に限り、政府の許可証の発行を経た上で、持ち込みを認めると定めている。

　参考：国際捕鯨委員会（IWC）とは？

　　やはり、日本はこういう組織から脱退してクジラ牧場の研究を進めましょう。いずれ、日本が正しかったことが分かるときが来るはずです。