★暗号通貨は「デジタル・ゴールド」と呼ばれ始めた

　

暗号通貨はいよいよ本物になりそうです。やはり、金の亡者達にとっては絶好の餌のようです。トランプさんもその餌に飛びついたのでしょうか。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。何時の日にか人類はその失敗に気づくのでしょうか。それとも、暗号通貨が当然として受け入れられる時代になるのか。もっと、良い方法はないのでしょうか。

　　宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２５年）１月５日（日曜日）弐
　　通巻第８５８１号　　　

　ドル基軸が揺らいでいることは明らかである
　　ＩＭＦ統計は世界貿易のドル決済、準備金が減っていると警告
　
　ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新データによると、世界の外貨準備高に占める米ドルの割合がおよそ三十年ぶりの低水準に落ち込んでいたことが分かった。公的 準備金に占める米ドルの割合は２０２４年7月から9月の間に0.85％減少し、現在は1995年以来の最低水準である57.4％となっている。

　２０２４年１０月の選挙集会で、トランプは「米ドルの放棄は、その政策を追求する諸外国にとって極めて大きなコストとなると主張し、非ドル貿易を追求することで前例のない輸入税に直面することになるだろう」と発言している。
「世界の準備通貨としての米ドルの地位を維持すると誓い、貿易決済に他の手段を採用するところが増えているため米ドルは大きな危機に瀕している」と強調した。

　勢いづいたトランプは放言を続けた。
「ドルを放棄すれば米国と取引できなくなる。なぜなら我々は米国製品に100％の関税を課すからだ」とトランプ氏は述べた。　

　　　令和七年（２０２５年）１月６日（月曜日）　　通巻第８５８２号　　　＜前日発行＞

　開始から１６年、暗号通貨は「デジタル・ゴールド」と呼ばれ始めた
　　ビットコインに強い規制をかけてきたＳＥＣは「左から右へ」の大旋回へ

　ビットコインは上限が２１００万枚に設定されている。そのうえマイニングの難易度がますます難解となる一方で、電力消費が増大するから、ロシアは停電をおそれて禁止地区を設定した。
　中国は暗号通貨が富裕層の資産移転に活用されたことからマイニングを禁止した。取引業者はどっとドバイ、シンガポール、テキサスへ移転した。

　サマーズ元財務長官は「（暗号通貨に狂奔する）トランプは狂っている」と酷評した。
　ウォーレン・バフェットは「ビットコインは金利を生まず、配当もない」と批判し、「鼠毒の二乗だ」と言った。ゲンスラーＳＥＣ委員長は権限を逸脱して規制を強化し、暗号通貨を敵視してきた。

　トランプが次期ＳＥＣ委員長に指名したポール・アトキンスは元ＳＥＣ委員、現在はトークンアライアンスのＣＥＯ、つまりべったり暗号通貨業界の人物である。
アトキンスがＳＥＣ委員長となるからには規制緩和、大規模な法改正が予想される。けれども通貨を発行し監督する「ＦＲＢ（連邦準備制度）権益組」が議会で 徹底的に反対に回るであろうから法改正が２０２５年度中に実現することは考えにくい。ＦＲＢにとっては通貨発行権を奪われる危機感を抱いている。

　ホワイトハウス内に新設される「AIと暗号通貨担当官」に指名されたデイビット・サックスは元ペイパルのＣＯＯだった。現在も暗号通貨「ソラナ」に大金を 投じている。ＦＴＸのバイナンスが経営不振に陥ったときも狼狽売りをしなかったというのが自慢。因みに「ソラナ」は暗号通貨普及度ではトップがビットコイ ン、２）イーサリム、３）テザール、４）ＸＲＰ、５）ソラナの順である。

　ＥＵはすでにＭｉＣＡ（暗号通貨通貨資産市場）を厳格に規制する「マリオ・ドラギ報告」があって暗号通貨に後ろ向きである。このため多くの企業は米国へ逃げだ。
　現実には米国でビットコインをポートフォリオにくわえた投資ファンドや年金基金などがあり、［ＢＩＴＣＯＩＮ＝ＤＥＧＩＴＡＬ　ＧＯＬＤ］という呼びかたがされるようになった。

　　いずれにしても、人類が金の亡者である限り、こうした動きが収まることはないのでしょう。所詮、２極化は避けられないのが人間の欲望のなれの果てか。いやだねー。