太陽光発電で散々政府の無策を批判してきましたが、年末に驚くべき記事がありました。果たして本当なのでしょうか。
FujiSankei Business i. 2007/12/31
全世帯の３割普及 太陽光発電、３０年までに１４００万戸 政府方針
政府は３０日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約４０万戸から、２０３０年までに全世帯の約３割に当たる１４００万戸に拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で表明する。
一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を０８年度に設立。関連経費として０８年度予算に２０億円を計上した。
標準的な３・７キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、４人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。今後はこうしたメリットを享受できる家庭が増えることになりそうだ。
太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。企業も含めた発電容量は１７１万キロワット（０６年実績）で、１位のドイツとの差が拡大している。住宅用の太陽光発電設備は２００万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。
このため政府は、エネルギー効率を現在より２～３倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを現在の１キロワット当たり４６円から３０年までに７円に低下させ、火力発電とほぼ同水準にする計画。
京セラが１０年度に生産量を３倍に引き上げる方針を打ち出しており、メーカーが増産体制に入れば、初期費用の低下が期待できる。政府としては、住宅用の電力容量（現在は１３０万キロワット）を３０年までに３０倍に拡大することを目指す。
技術開発の中心となる新研究機関は、全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、０８年度中に設立する。太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。
この記事を見た時、一瞬、我が眼を疑いました。疑いながらも記事を見てみると、どうやら本当のようです。一体政府に何があったのでしょう。福田さんがそんなに熱心だとも思っていなかったので、俄かには信じられない思いです。
しかし、本気でこれをやるためには私が常日頃言っていた予算の傾斜配分も必要になってくるのじゃないでしょうか。太陽光発電に従事する人も大幅に増員が必要になります。
こうなると、派遣や下請けの問題も解決するかもしれません。そこまでの覚悟ができているのでしょうか。
中身はどうも具体性に欠けているし、エネルギー効率を２～３倍に高めるとか、実現できるかどうか分からないことを盛り込んでいるところがどうも怪しい感じです。もしかしたら対外的なアドバルーンかもしれません。それとも、やっと目が覚めたのでしょうか。
いずれにしても期待したい！