Chinaがハイテク封鎖の報復としてガリゥムとゲルマニウムの輸出を禁止だそうです。
日本の代替の対策もまだまだ出来ていないようです。流石、危機感の無い日本だけのことはあります。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。近海にあるレアアースの利用に真剣に取り組まない日本政府はこれをどう考えるのでしょうか。何とも勿体ない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年(2023)7月5日(水曜日) 通巻第7818号 <前日発行>
ガリゥム、ゲルマニウム輸出を中国が禁止へ
日米欧のハイテク封鎖に報復第一弾、つづいてレアアース再禁止か
嘗て中国は日本向けレアアースの輸出を止めたことがある。
戦略備蓄を怠ってきた日本企業は悲鳴を上げた。代替供給地を求め、カザフスタンなどと交渉した経緯がある。昭和電工などは中国に生産工場を移転して対応したほどだった。
中国は2023年8月1日からガリゥムとゲルマニウムの輸出を規制すると発表した。対中ハイテク供与禁止の西側へ報復のつもりらしく、いずれも半導体、通信機器、太陽光パネルの材料に使われ、西側の中国依存度はかなり高い。
ガリウム(Ga)はアルミと亜鉛の精錬の副産物で、95%が半導体に使われる。生産国はロシア、中国、カザフスタンの三ケ国で全体量の四分の三という寡占状況にある。
ガリウムの世界需要の70%が、じつは日本である。今後、日本企業はカザフスタンからの輸入を増やすだろう。
ゲルマニウム(Ge)は亜鉛鉱の副産物で高熱に弱いため近年の半導体に関してはシリコンが代替している。嘗てゲルマニウムはトランジスタに大量に使われた、
現在は光ファイバーに多用されている。このため日本の光ファイバー産業が甚大な影響を受けることになるだろう。
具体的には住友電工、古河電工、フジクラ、通信興業などで、「戦略備蓄」という安全保障上の戦略的発想が希薄な企業が多い。
生産国は中国が67%、つぎがロシアと米国が各4%、その他となっている。つまり中国の報復措置により被害が深刻になるのは米国より日本なのだ。
▼レアアース対日輸出規制をまたも発動へ
中国は次にレアアースの再度禁輸に打って出るだろう。
中国の狙いはサプライチェーンを押さえて西側の結束をばらばらに亀裂させ、半導体製造装置などと取引する脅迫材料として使う。
米国、欧州、日本が「中国の台頭」を念頭に輸出規制を進め、その一環として日本政府は3月31日、新たに半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加した。軍事転用防止が目的である。
レアアースとは 31 種類あるレアメタルのうち、17 種類の元素(希土類)の総称。レアアースはスマホ,EV、磁石、ハードディスク用ガラス基板や液晶パネルディスプレイ用の研磨材、自動車、石油精製の触媒 などに使用される。中国がレアアースの供給の約 97%を占めており、早くからリスクが指摘された。
ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメシウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテシウム、イットリウム、スカンジウムである。
レアアースの埋蔵は米国が世界一、第二位が豪州だ。
ところが米豪両国はレアアース鉱山の開発・採掘にまったく手つかずで、埋蔵地は放置されたまま。理由は環境問題である。
シェールガス開発が遅れたように米国では歴代民主党政権は左翼人士が重視する環境に配慮して鉱山開発をなかなか認めず、輸入に依存する態勢をとってきた。 それというのも精錬過程で有毒物質を含み、環境汚染が甚だしく、こうした「穢い仕事」は中国、インド、ブラジルに任せれば良いとしてきたのだ。
このため中国内蒙古のフフホトと江西省がレアアース採掘、精錬で潤い、フフホトの工業団地など「希土類工業団地」と命名され広大な森林公園のなかに数社がひしめいている。空港近くには「レアアースホテル」の高層ビルが建ち、一大戦略拠点と化した。
米国政府は2019年にレアアース生産を促進するよう国防総省に命じている。
また、重要鉱物の供給を確保するため、加・豪などの同盟国と協力行動計画の策定で合意している。
共和党のテッド・クルーズ議員らがレアアース鉱山開発をみとめよとする法案を準備した。また2020年にはトランプ大統領が「国内鉱業界の緊急事態」を宣言する大統領令に署名している。
この大統領令では内務省に対し、国防生産法(Defense Production Act)の適用について調査するよう命じ、中国など敵対国に対する関税、輸入割当、貿易制限措置の導入に関する評価報告書の提出を求めた。
▼中国人の頭脳がごっそりと中国へ帰国しているゾ
もうひとつ注目すべきは在米中国人の帰国現象である。
DNAの研究で世界的な学者でもある謝暁亮ハーバード大学教授が米国市民をすてて中国籍に復帰し中国科学院に復帰した。
中国教育部によると、2019年の中国人海外留学生は70万3500人、このうち帰国した留学生数は58万300人だった。1978年から2019年ま での間に、中国人の海外留学生は累計656万600人。現在も米国に留まっている学生は165万6200人。留学を修了した490万4400人の423万 1700人が帰国している。中国の経済成長や技術革新により帰国を選ぶ留学生が増えていたのは事実である。
この Chineseの頭脳の帰国は不気味ですね。何を企んでいるのでしょうか。それとも、本当にChinaがそれだけ魅力があるようになっているのでしょうか。
それにしても、日本政府はレアアースにどう取り組むのでしょうか。いい加減に日本の為に何をすべきか考えて働いて貰いたいものです。
今の政治家にそれを求めるのは無理なのかも。何とも情けない。