下でもファーウェイを取り上げてくれた宮崎さんが又してもファーウェイについて書いてくれています。
と言うか、世界がファーウェイにつくのかつかないのかで大分断することを指摘してくれています。
この期に及んでもまだファーウェイにつく国が多数というのに驚きます。それだけChinaの戦略が世界を飲み込む寸前だったということでしょう。
正に、危機一髪だったとうことです。とは言え、まだまだ油断はならないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)7月17日(金曜日)弐 通巻第6592号
世界はファーウェイにつくのか、つかないのかで大分断が鮮明に
米国は更に加速的圧力をかけ始めた
筆者が『大分断する世界』(渡邊哲也氏との共著、ビジネス社)を上梓したのが、昨年一月だった。
一年半後の今日、世界はまさしく『プロ華為』か、『アンチ華為』かで分断された。
この場合の『アンチ華為』とは、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンなど中国のハイテク産業全体を意味する。
まず「アンチ」に立つ陣営をみると、「ファイブ・アイズ」のメンバー(米・英、カナダ、豪、NZ)を基軸に、日本、イン ド。はじめから反中スタンスの台湾とベトナムも、この陣営に加えてよいが、二股をかけているのは韓国である。なぜなら韓国は サムスンとLGが基地局ビジネスを独自に開発してきたからだ。
「プロ華為」の陣営には、ロシア、南ア、トルコ、中東諸国。ここにアセアンのタイ、カンボジア、フィリピン、マレーシアが 加わる。華僑人口の多いマレーシアは前首相のマハティールが来日の折、明言した。「ファーウェイを使うとスパイされる? 我 が国には機密がないから、構わない」。
フィリピンも華僑が金融と物流を握っておりファーウェイ側に立たざるを得ない。
中立、もしくは態度不明はEU諸国、とくにドイツ、フランスだ。基本的にEU諸国も仲間のノキア、エリクソンを使いたい が、ファーウェイがすでに基地局を構築しており、システムを最初からやり直すには投資が莫大になる。
シンガポールは『アンチ組』への合流を検討している。インドネシアは、どちらにつくかどうかより、まだ5G通信システムの インフラがない。
ファーウェイの売り上げは国内で59%、欧州・中東で35%,アジアで15%、アフリカ市場はまだ僅か1%でしかない。
米国政府内部では香港自治法、国防権限法などにより、中国共産党員とその家族の入国も禁止する方向にあるという。
トランプ大統領は『中国の五社製品を使う企業を8月1日から取引停止にする』とした。中国五社とはファーウェイ、ZTE、 ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラだ。この強硬措置で甚大な影響がでる日本企業は800社になる。
分断はさらに加速する。
トランプさんに一日も早く止めを刺して貰いたいところですが、敵もさるもの油断は出来無いようです。
とは言え、ここでモタモタする時間は無い。やはり選挙前にChinaを叩き潰して再選を勝ち取って貰いたい。
もし、Chinaを延命させることになったりしたら、世界の混乱は止めを知らないことになりそうです。と言うか、chinaが世界を制覇するかも。その悪夢だけは見たくない。
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