朝鮮学校補助金、３県が保留

　　日本の地方議会の劣化振りを、9月29日 (木)、第 ４５３ー１回の「行 橋市役所に二回目の爆破予告」などで取り上げてきましたが、やはり今更どうにもならないのじゃないでしょう か。

　　何と、未だに、朝鮮学校補助金を保留している県があるのだそうです。何を躊躇しているのか不思議で仕方ないですが、 やはり、 在日の圧力が怖いのでしょうか。それとも、首長自体にもあちらの方がいるのでしょうか。と言うか、国会にも沢山いるようですか ら、首長や地方議員には当然いるでしょうね。

　　産経ニュースより　　　　 2016.9.27

　　朝 鮮学校補助金、３県が保留　三重・滋賀・岐阜、文科省通知受け「調査してから判断」

　朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた今年３月の通知を受け、少なくとも三 重、滋賀、 岐阜の３県で今年度分を予算計上しながら支出決定を保留していることが２６日、分かった。他にも支出に慎重な自治体が目立ち、通 知の影響が浮き彫りになった。

　文科省通知は３月２９日付で、朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に出された。在日本朝鮮人総連合会 （朝鮮総 連）との関係を指摘した上で、公益性の検討や適正支出などを要請。ただ、「交付権限は自治体にある」として具体的な指示をしてお らず、自治体側が趣旨を測りかねているのが実情だ。

　三重県は例年７月に３００万円の交付を決定するが、今年度は「交付の可否を検討する」として、より詳しい調査を年内に 行う。滋 賀県は昨年度の８月と２月の２回で計１６８万円を交付したが、今年度は「通知を踏まえ調査中のため遅れている」と回答。昨年度の ９月と３月に計１３９万円を交付した岐阜県も今年度は対応を検討中としている。

　毎年度末に支出を決定する茨城県では、知事が今年４月の記者会見で「大変困難ではないか」と学校側に伝えたことを明ら かにした が、結論は出ていないという。

　朝鮮学校への補助金をめぐっては、政府が高校無償化に伴う就学支援金支給の適用を除外した平成２５年前後から、東京都 や大阪府 などが支出を停止。公金支出の是非に関する議論の高まりから、現地調査や教科書の確認などを行った上で支出するケースが増加して いた。

　　今回の通知に対し、朝鮮学校側は核実験と長距離弾道ミサイル発射が続いていた状況を踏まえ、「極めて政治的で差別 的」として 撤回を求めている。

　西岡力・東京基督教大教授は「より丁寧に調査しようという姿勢は評価できる。補助をやめた自治体がいくつもある中で継 続するな ら、朝鮮総連との関係や教育内容を独自に調査し、自信を持って判断すべきだ」と話している。

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【用語解説】朝鮮学校補助金

　各自治体が運営費名目などで独自に交付。文部科学省によると、朝鮮学校は平成２７年５月時点で６８校（うち６校が休 校）あり、 生徒数約６千人。２６年度は１８道府県と１１４市区町が補助金計約３億７千万円を交付した。

　　西岡さんが、嫌に優しいですね。やめた自治体は評価できますが、躊躇していること自体が平和ボケと言われても仕方な いと思う のは私だけでしょうか。

　　それにしても、国会の酷さにも呆れるしかないですが、やはり、地方の劣化は、相当なもののようです。こんなことで日 本の再生 は可能なのでしょうか。やはり、日本人が目覚めるしか道はないようです。