★ウィグルにおける人権弾圧を許すな

　　昨日取上げた、「★米、 人権でも対中圧力　禁輸対象、ハイテクから弾圧に拡大」を、宮崎さんが禁止になった企業を詳しく取り上げてくれています。
　　こう言うのを見ると、やはりアメリカは本気のようです。と言うことはトランプさんが選挙がらみで手を緩めようとしているのでしょうか。

　　ここは、そんな弱気にならずに一気に押して貰いたいものです。こちらで見ているとトランプさんが落ちそうな雰囲気はなさそうに思えるのですが、実際に戦っている人にとっては、どんな小さな事も不安に思うのでしょうね。

　　やはり、トランプさんが再選されて一気にChinaを潰すのを見たい気もありますが、それまでに勝負を付けて欲しいのが本音です。

　　宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）１０月９日（水曜日）　通算第６２２７号　　

　ウィ グルにお ける人権弾圧を許すな
　　トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転ＡＩの中国企業を排斥

　米商務省はＥＬ（エンティティ・リスト）に次の中国企業を加えた（１９年１０月８日）。
対象となった中国企業は下記の五社以外にも２３社ある。以後、禁輸措置が採られ、米国市場から排斥される。米国のメディ アはＥＬ を「ブラックリスト」と呼んでいる。
　
　ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。
ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シャア二位。
センスタイム（商湯科技）はＡＩ、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。
メグビー（曠視科技）はアリババなどに顔識別技術を提供する企業だ。
アイフライテック（科大訊飛）もＡＩ大手で音声認識と自動翻訳の最大手。ほか２３社。

　ワシントンの事情通によれば、ダイファもメグビーも、以前からマークされてきた企業であり、いずれも過去一年以上に 亘っ てハイテ ク専門家をあつめた特別チームが、米国の安全保障にとって脅威となる中国の企業を研究してきた結果である。

　排斥理由はウィグル問題だった。
「これらの中国企業は組織的な抑圧や大規模な恣意的拘束、ハイテクによる監視を通じてウィグル族などイスラム教徒の人権 を侵害し ているからだ」と商務省が見解をだした。

　遅ればせながら日本も経産省が、安全保障にかかわる技術を持つ日本企業、とりわけ航空技術、サイバー、電気、ガスなど へ の外資参入制限を強化する。
日本政府は、これまで当該企業の株式を１０％以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「１０％」から 「１％」 とする。
狙いは明らかに「あの国」である。

　　日本もやっと手を付け出したようですね。とは言え、余りにも遅いし、日本としての覚悟が無さ過ぎでしょう。本当に日本人はどうなっちまったんだと言いたくなります。