★トランプ氏、香港の優遇措置見直し ＷＨＯと「断絶」も

　トランプさんが香港の優遇措置見直しと共にWKHOとの絶縁も発表したようです。
　　やることが早くて気持ち良いですね。安倍さんにこの決断力の一部でもあってっくれたらとつくづく思います。

　　さて、いよいよ米中全面戦争の始まりでしょうか。一体どうなるのか。と言うか、勝負はアメリカの勝ちときまっているでしょうが、万が一ということも有り得るかも知れません。その時は世界の終わりと諦めるしかないのかも。

　　産経ニュースより　　　　2020.5.30

　　トランプ氏、香港の優遇措置見直し　ＷＨＯと「断絶」も

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と発表した。

　新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

　トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。

　トランプ氏はまた、「香の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

　国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。

　新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。

　ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」と批判した。年間４億５千万ドル規模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。

　トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。

　トランプ氏はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

　さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

　　アメリカは、既に動きだしています。

米司法省は約２７００億円のマネーロンダリングを行ったとして北朝 鮮人２８人と中国人５人を起訴した。過去最大規模↓

実は日本の大手都銀も米制裁対象となる朝鮮総連直営企業と取引していて、私のほうでは口座番号も把握している。
ただちに取引を停止すべきだ。https://t.co/wPFSjTR0Q5

— 加藤 健 (@JapanLobby) May 29, 2020

　　産経ニュースより　　　　 2020.5.29

　　米、 中国人留学生の追放検討　スパイ活動防止と報道

　米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑わ れる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。

　スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。

　ロイター通信は、トランプ政権が週内にも計画を発表する可能性があるとの見方を伝えた。

　同紙によると、３千人以上が対象になる。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いる。米当局者は中国人留学生 の一部は高度な技術を持つ米企業に就職しているため、産業スパイとして活動することを警戒しているという。（共同）

　　次は、国連の解体と新しい組織の立ち上げを期待します。トランプさんならやってくれるのじゃないでしょうか。