★大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン

　　あの福島原発問題の元凶であるアレ（菅）に対する怒りは収まりません。何で、こんなのが国会議員として生き残っているのかと考えると本当に不思議です。そんなのがあの辻元や福島など国会にうようよしていることこそ平和ボケ日本の最大の問題というか恥です。

　　田中秀臣さんが、そのアレ（菅）の罪がもっとあることを思い知らされてくれる記事を、今回の大阪の地震で思い出すと指摘して書いてくれています。

　　あの反日売国左翼・在日共得意のレッテル貼りの手法を使って増税していたようです。これは、アレ（菅）というより財務省の罪でしょうが、それを採用したのはやはりアレ（菅）でしょう。

　　かなり長いですが全文を取り上げさせて貰います。

　　iRONNAより　　　2018/06/20

　　大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン

　田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　６月１８日朝、大阪府で震度６弱の強い地震が生じた。この論説を書いていた同日午前の時点で被害の全貌はわかっていなかったが、ブロック塀の倒壊などで５人の方が亡くなり、また３００人近くが負傷したという。

　そして、発生が通勤時間中だったこともあり、関西地方を中心に交通網がまひし、ビルのひび割れ、落下物、インフラ不全などの情報が伝わっている。多くの人は不安を抱えて、地震の大きさに恐怖している。被害に遭われた方々を心中からお見舞いするとともに、今後も余震など十分に警戒していただきたい。

　今回の地震でも、ツイッターをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で、地震の個人的な体験や公的情報などを伝える動きが活発である。誤った情報も少なからずあるだろうが、ＳＮＳが被災時に機能し、非常に便利であるのは間違いない。

　日本は地震大国であるにもかかわらず、経済対策の側面では、地震に全く弱い国だと言わざるを得ない。しかも弱いだけではなく、災害につけ込んで、官僚や政治家が「私的な利益」をむさぼろうとする国でもある。

　東日本大震災のとき、筆者は経済評論家の上念司氏と共著で『震災恐慌』（宝島社）を出版した。この本は後に、嘉悦大の高橋洋一教授の補論を備えて、さらに内容を強化して『「復興増税」亡国論』（宝島社新書）として刊行した。

　題名からも趣旨は明瞭だが、東日本大震災からの復興を名目にして行われようとしていた「復興増税」を中心とした、政府と日本銀行の緊縮政策を批判する内容であった。当時、われわれは国会議員などとも協力し、増税反対の国民運動を展開したが、残念ながら「復興増税」は復興特別税として実施されてしまった。

　2011年11月、東日本大震災に関する
復興増税や消費増税を食い止めようと、
約１５００人が「増税ＮＯ」の
シュプレヒコールをあげながらデモ行進した（緑川真実撮影）
　この税は現在も所得税、地方税を対象に継続中だ。所得税は２０３７年まで、地方税も２０２３年まで上乗せされており、長期間の負担が続く。

　もちろん、被災地支援のためにお金が必要なのは当然である。だが、当時の民主党政権の時代は、今日とは異なり、リーマンショックと長期停滞の「合わせ技」で、極めて深刻な不況に陥っていた。そこに増税を課すのは、日本経済にダメージをさらに負わせ、もちろん被災地にも深刻で回復不能の打撃を与えると、われわれは警鐘を鳴らしたのである。

　そのため、増税よりも、それこそ永久ないし超長期の復興国債を発行することによって、日本銀行がそれを事実上引き受け、積極的な復興支援を行うべきだとした。これが長期停滞への脱出と、震災復興の両方を支援できる経済政策だというのが当時のわれわれの主張であった。

　だが、財務省を中心とする増税勢力にはそんな論法は通じなかった。彼らのやり口は実に巧妙であり、「復興増税」を民主党、そして当時は野党だった自民党と公明党で実現させたのである。さらに、この三党協調をもとに、おそらく当初からその狙いであった消費増税の実現にまで結び付けた。当時の日本経済からすればまさに人災に等しい「大緊縮路線」の成立である。

　緊縮政策が、不況もしくは不況から十分に脱出できないときに採用されれば、人命を損ねる結果になる。職を失い、社会で居場所を失った人たちなど、自殺者数の増加など負の効果は計り知れない。その意味では、天災を口実にした「最悪の人災」＝増税という緊縮政策の誕生であった。ちなみに、民主党は現在、国民民主党や立憲民主党などに分裂しているが、経済政策は全く同じ発想である。

　このような緊縮路線は今日も健在どころか、最近はその勢いを強めている。消費増税をはじめとする緊縮政策の一番の推進者は、言うまでもなく財務省という官僚機構である。財務官僚とそのＯＢたちのゆがんだエリート意識とその醜い利権欲は、いまや多くの国民が知ることだろう。

　セクハラ疑惑によるトップの辞任、財務省の局をあげての文書改ざん、何十年も繰り返される「財政危機」の大うそ、社会的非難が厳しくても繰り返される高額報酬目当ての天下りなど、ブラック企業も顔負けである。このようなブラック官庁がわれわれの税金で動いているのも、また日本の悲劇である。

　しかも財務官僚だけではなく、増税政治家、経団連や経済同友会などの増税経済団体、増税マスコミ、増税経済学者・エコノミストなど、緊縮政策の軍団は実に広範囲である。しかも、グロテスクな深海魚がかわいらしくみえるほどの奇怪な多様性を持っている。

　例えば、反貧困や弱者救済を主張する社会運動家が、なぜかその弱者を困難に陥れる増税＝緊縮路線を支持しているのも、日常的な風景である。増税したその見返りが、自分たちの考える「弱者」に率先して投入されるとでも思っているのだとしたら、考えを改めた方がいいだろう。

　日銀の岩田規久男前副総裁は、メディアの最近の取材や筆者との私的な対話の中で、日本が２０年も長期停滞を続けたため、非正規雇用など低所得者が増えたと指摘している。さらに、岩田氏によると、年金世代が全世帯の３割以上に増えたことで、消費増税による経済への悪影響を強めているという。

　つまり、増税、特に低所得者層に強い影響が出る消費増税は、日本において最悪の税金である。「弱者救済」を唱える人たちが財務省になびくのは、まるで冗談か悪夢のようにしか思えないのである。
電車のダイヤが乱れ、阪急梅田駅前の階段に座る人たち＝２０１８年６月１８日、大阪市北区（安元雄太撮影）
　最近、この消費増税、緊縮政策路線が、政府の経済財政諮問会議により提起され、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも強く採用され続けている。経済活動が活発化し、その結果として財政が改善していくのが、経済学で教わらなくても普通の常識であろう。

　だが、財務官僚中心の発想は違う。まず財政再建ありきなのである。財政再建が目的であり、われわれの経済活動はその「奴隷」でしかない。これは言い方を変えれば、財務省の奴隷として国民とその経済活動があることを意味する。恐ろしい傲慢（ごうまん）な発想である。

　例えばしばしば「財政健全化」の一つの目標のようにいわれる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化。この概念は、そもそも経済不況を根絶するために積極的な財政政策を支持した経済学者、エブセイ・ドーマーによって主張されたものである。

　つまり、緊縮財政を唱える論者を否定するために持ち出した概念が、なぜか財務省的発想で緊縮財政のために利用されているのである。まさにゆがんだ官僚精神をみる思いで、あきれるばかりである。

　ＰＢは、経済が停滞から脱出し、経済成長率が安定すれば、それに見合って財政状況も改善するということを言いたいのが趣旨だ。何度もいうが、これが逆転して、増税勢力に都合のいい「財政再建」や「社会保障の拡充」という緊縮政策に悪用されてしまっている。

　しかも経済学的には意味を見いだしがたいＰＢの黒字化目標を、２０２０年度から２５年度にずらしたところで、緊縮病から抜け出せるわけではない。あくまで目標にするのは経済の改善であって、ＰＢ目標などどうでもいいのだ。

　だが、ＰＢ先送りについて、朝日新聞の論説にかかると「骨太の方針　危機意識がなさ過ぎる」んだそうである。まずは、この朝日新聞の論説を書いた人の経済認識こそ、危機意識が足りないと思う。
地震で崩れた外壁＝２０１８年６月１８日、大阪市淀川区（渡辺恭晃撮影）
　また、国債市場では取引が不成立なことがしばしば起こることをもって、「国債危機」的な煽り記事もある。これは、単に日本銀行が「今の積極的な金融緩和を続けるためには、もっと政府が新規の国債を発行することを求めている」、市場側のシグナルの一つでしかない。つまり経済は、緊縮よりももっと積極的な経済政策を求めている。だが、全ては「財政危機」「社会保障の拡充」という上に書いたようなゆがんだ経済認識に利用されているのが実情だ。

　数年前、いや今も天災さえも利用して自らの増税＝緊縮政策を貫いた財務省を核とした「ブラックな集団」が日本に存在していること、これこそが日本の「最大級の人災」である。そして対策は、このブラック企業顔負けの集団の核である、財務省の解体しかないことを、世間はより強く知るべきではないだろうか。

　　それにしても、財務省を筆頭とする省庁は、一体どこを向いて仕事をしているのでしょうか。最低限日本のことを考えて仕事をする省庁になって欲しいものです。

　　これも、やはり、自虐史観に犯された頭を本当の歴史を教えて目覚めさせることが必要です。

　　何とか、ねずさん等の講義を受けさせることが出来ないものでしょうか。