朝鮮人捕虜 米の尋問調書発見

　　日本の心強い味方であるテキサス親父が、アメ リカの米 国国立公文書館（ＮＡＲＡ）で、見つけてくれた慰安婦の真実の資料を、4月 2日 (土)、第 １０２６回の「慰 安婦問題の決定的資料を見つけたぜ」で取り上げました。
　　もしかしたら、同じ資料かも知れませんが、毎日新聞が詳しく取り上げています。ところが、テキサス親父さんが、大喜 びして発 見を報告してくれているのと全く反対で、日本を貶めるように書いています。
　　流石は、反日売国左翼新聞だけのことはあります。こんな、日本にとって真実が書かれた素晴らしい資料を、ここまで貶 めル為に 使えるものです。テキサス親父さんとどちらが本当の日本人なのかと言いたくなります。

　　毎 日新聞より　　　2016年6月10日

　　 朝 鮮人捕虜　米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録

　　太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労 働の被害 について米軍の尋問に答え た調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員に ついては「連合国の捕虜よ り待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

    ＜狙 いは？＞米国はなぜ朝鮮人捕虜を尋問したのか？

    ＜戦 後 ７０年・支配した国、強制の記憶＞

    ＜尋 問の概要＞日本人による直接的な女性の徴集があれば…

    ＜社 説＞慰安婦支援財団　「癒やし」の実現を願う

「慰安婦は身売りと認識」

　尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕 虜の回答 を発見した。回答はその後 所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、 さらに米軍の質問と関連の 資料を発見した。

　米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年 ４月１１ 日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。

　調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ 同じ」と しながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。

　慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝 突を知っ ているか、が質問された。 ３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、 老若を問わず朝鮮人は蜂起 するだろう」と答えた。

　労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをで きたか、 が尋ねられた。３人は「朝 鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手 紙は全て検閲を受けた」と 語った。

　米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビル マ（現 ミャンマー）で捕らえた朝鮮 人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうと したものと考えられる。 【岸俊光】
民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説

　朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労 働の被害 に注目したと見られる。

　米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝 鮮社会の 底辺の認識をよく伝える。

　捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。

　朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。

　慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉 え方とも 受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。

　これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が 多かった ことが判明している。

　社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第 に厳しく なり、就業詐欺を容易にした。

　朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。

　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。

　韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。【岸俊 光】

　　それにしても、こんな素晴らしい資料を、全く利用しようとしない政府、外務省は、本当に何を考えているのでしょう。 余程、日 本が名誉を回復するために仕事をするのが嫌なのでしょうか。
　　どうして、ここまで劣化できるのか不思議なくらいです。やはり、外務省は解体しかないですね。

　　外務省の膨大な予算を、杉田さんやテキサス親父さんなど、民間で頑張ってくださっている方に使ってもらいたいもので す。日本 の名誉は一気に挽回されるのじゃ無いでしょうか。