またしても、日本の劣化の証拠のような話題を何時ものcoffeeさんがとりあげてくれています。
何と、保育園でラジオ体操を禁止にしたのだそうです。その理由が何とも情けないものです。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/12/04(水)
保育園でラジオ体操禁止！ジャンプや腕振りでケガするため←【発想が逆と批判殺到】！骨折率は以前の2.4倍…体育座りできない、子どもの運動能力が劇的低下！
公園の子供の声がうるさいとか除夜の鐘がうるさいとの苦情で驚いたことを思い出しました。
どうして、日本はここまで劣化してしまったのでしょうか。やはり、責任をとりたくないという情けなさこそが問題でしょう。
これも、行き過ぎた民主主義の弊害でしょうか。何とも情けないですね。
民主党を応援してきた極左が転向しているようです。それは、メディアやシリコンバレーで起きているようです。
これも、トランプさん効果でしょうか。どちらにしても、良い傾向と言えるでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。この傾向がアメリカを変えてくれるを期待したいものです。もしかしたら、世界も変わるかも。当然、バカな日本の左翼も変わるかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１２月２日（月曜日）
通巻第８５３２号 ＜前日発行＞
トランプは金正恩と四回目の首脳会談を行うだろう
イラン指導者との首脳会談の可能性はないのか？
『何をしでかるか分からない』『予測不能の大統領』
カナダのトルードー首相は高関税をトランプは本気でかけるのではないかと懼れてフロリダへ飛んだ。トランプの別荘は、レイムダックのホワイトハウスではなく、事実上アメリカ政治を動かす策源地になった。
メディアもバイデンより大統領就任前のトランプの動向を大きく報道している。
トランプはイランとの核合意を白紙に戻すだろうが、金正恩と四回目の首脳会談と同様に、そのことは「想定内」である。英誌『エコノミスト』は、それよりトランプは敵対するテヘランの指導者と直接面談する蓋然性があると予測している。
パリ協定離脱も規定の方針、不法移民強制送還は時間の問題で実行に移されるだろうから、トランプ就任前にアメリカへ潜り込もうとメキシコ国境は人々でひしめき合っている。
さてトランプの次の四年で最大の懸念とはじつは通貨である。
ドル基軸通貨体制が脅かされているとは多くが認識するところだが、かと言ってユーロは欧州の地域通貨の枠を越えられないし、人民元が世界の基軸通貨とな り仰せる筈はなくＢＲＩＣＳコインなどは架空の物語だ。だから投資家は金への投機を繰り返し、史上空前の高値を更新した。
もうひとつ暴騰したのがビットコインなどの暗号通貨だ。トランプは暗号通貨否定論から百八十度姿勢を転換し、内国歳入庁が押収したビットコインを国庫備蓄金とせよ、と唱えている。
大変革の予兆はトランプが暗号通貨を『ネズミ講』ではなく、法定通貨並みに扱おうとしていることだ。げんにトランプ・ファミリーは新会社を立ち上げて、『ワールド・リバティ・フィナンシャル』のトークンを売り出した。
ビットコインは１１月２１日に９６０００ドル（１５００万円）を突破した。１５年前のデビューから、価格は１５００倍になった。
▼シリコンバレーは大変動期か
極左メディアと考えられてきた『ロスアンジェルス・タイムズ』が、『ワシントン・ポスト』と同様に大統領選挙最終盤で、カマラ・ハリス支持を社説に掲げなかった。同紙は通常、民主党候補を支持してきた。そのうえロスといえばハリスの選挙地盤である。
何がおきていたのか？
『ワシントン・ポスト』のオーナーはアマゾン創業のジェフ・ペゾスである。ペゾスは２０２０年選挙では民主党に肩入れして巨額を拠金したが、今回は静観した。
ロスアンジェルス・タイムズのオーナーはソン・シオン（音訳不明）という中国人である。かれは２０１８年に同紙を買収した。ソンは南アフリカ生まれで医 師、科学者、ワクチンの発明家であり、またロスアンジェルス・レイカースのオーナーとしても知られる大富豪（個人資産は推定８０億ドル）。
またソンは慈善事業家としても方々の財団に寄付を繰り返してきた。
そのロスアンジェルウスタイムズが論説委員にスコット・ジェニングスを招き、社説を担当するという。ジェニングスは保守派のコラムニストでＣＮＮやフォックスでもトランプ支持のコメントを出してきた著名な政治評論家である。社説論説が保守の論客になるのである。
ジョージ・W・ブッシュ元大統領の特別補佐官を務めたジェニングスは、トランプ勝利は「労働者階級のアメリカ人に経済を再び活性化させ、移民問題を修正 し、犯罪を抑制し、世界の混乱をおさめるという国民からの委任だ。トランプの支持者は打ちひしがれ、虐げられ、見下されてきた無名のアメリカ人だ。彼らは 『ガラクタ』でも、『ナチス』でもない。毎日起きて仕事に出かけ、子供たちのためにより良い生活を送ろうとしている普通の人々だ。自分たちの生活が傷つけ られていることに不満を表すと、黙っていろと言われているように感じている人々の報復
だったのだ」と鮮やかに分析してみせた。
かくして極左メディアが『転向』していることに気がついてますか？
ザッカーバーグがフロリダのトランプ別荘でトランプと面談したことは書いた。ペゾスもザッカーバーグも熱心な民主党支持者、トランプ大勝を、しかし彼らは予測していたかのようだ。
ペゾスは老舗名門紙だが極左の『ワシンポスト』を買収した。同紙のコラムニストにはシニカルなジョージ・ウイルもいるが、ネオコンの代表論客ロバート・ケーガンがコラムを担当している。
ところがワシントン・ポストは、大統領選挙ではついにカマラ・ハリス支持の社説を打たなかった。民主党支持者は仰天し、猛烈に反発し、デジタル読者２０万以上が購読を止めたが気にしなかった。
民主党執行部の全体主義的な極左路線に背を向けて、共和党への転向組は厚生福祉長官となるＲＫＪ、そして国家情報長官となるトゥルシー・ギャバードらがいる。曾ても民主党寄りだったジーン・カークパトリック女史がいて、レーガンは国連大使に任命したことがあった。
令和六年（２０２４年）１２月１日（日曜日） 通巻第８５３０号 ＜前日発行＞
『国民の敵』呼ばわりされたザッカーバーグがトランプと面談
ペゾスの『ワシントンポスト』はハリスを支持する社説を出さなかった
ペゾスもザッカーバーグも熱心な民主党支持者、トランプ大勝を、しかし彼らは予測していたかのようだ。
フロリダのトランプ別荘夕食会に意外な招待客があった。メタ率いるザッカーバーグである。トランプはバイデンがＴＩＫＴＯＫ禁止の大統領令に署名したと き、「そんなことをしたらフェイスブックを富ませるばかりだ」と反対し、保守系の意見を封殺してきたフェイスブックを敵視していることが鮮明となった。つ まりトランプはメタＣＥＯのザッカーバーグを敵視していたのだ。
ザッカーバークはハーバード大学在学中に起業し、いまではイーロンマスクに続く世界第二のビリオネア（個人資産が３０兆円をこえる）、ユダヤ人家庭に育 ち、夫人は在学中にしりあった小児科医のプリシラ・チャン。名前から中国系とわかるが、両親はベトナム華僑のホア族で、ボートピーポルとして米国へ亡命し た。広東語しか喋れず、米国へ来てからはチャンが通訳をつとめたという。
ザッカーバーグはチャンと結婚後、中国語を積極的におぼえ、２０１４年に北京の清華大学では中国語で講演した。それほどの中国通だが、共産党とは大きくイデオロギーが異なる。ペゾスは対中ビジネスでトランプの本意を探りたかったのだろう。
それにしても、ペゾスはワシントンポストを買収したが、大統領選挙ではついにハリス支持の社説を打たなかった。民主党支持者は猛烈に反発し、デジタル読者２０万以上が購読を止めたが気にしなかった。
リベラル一色だったシリコンバレーに異変が起きた。
イーロンはＸならびにスペースＸ本社をカリフォルニアか他州へ移転した。ペゾスもザッカーバーグもシリコンバレーの顔、いわば民主党支持のビリオネアだったが。。。。
トランプ訪問は変節の予兆か？
マスメディアの変更は日本でも起きてほしいものです。朝日新聞やＮHKの変更こそが日本の再生の最大の近道であることは間違いないでしょう。当然、教育の改革も含まれます。
さて、そんなことが起きるでしょうか。
世界の鉄道車輪の大半は日本企業の独壇場であることを取り上げましたが、それがChinaの高速鉄道を危機に貶めているようです。
日本と、ドイツがその供給を停止したのだそうです。そのChinaの車輪は１４０kmの能力しかないのだそうです。何とも恐ろしい話です。
それにしても、これは大問題ですね。大きな事故が起きないことを願いたいものです。Chinaのことだから事故が起きるまで中止することはないのでしょう。
まさに、地獄の高速鉄道！
トランプさんは暗号通貨を基軸通貨にするつもりのようです。大丈夫なのでしょうか。トランプさんにはマネーゲームとの戦いを期待していたのですが、これでは心配です。
宮崎さんが取り上げてくれています。暗号通貨がマネーゲーム中止の武器になるとは思えないのですが、どうなんでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２９日（金曜日）
通巻第８５２７号
トランプ旋風、つぎの衝撃は暗号通貨の国家備蓄構想
ドル基軸通貨体制との兼ね合いをどうするのか
SEC（米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長が1月に退任する。これによって米国の暗号通貨規制の状況が一変する可能性がある。
トランプがビットコイン対策を変更、大きく変節した。トランプはビットコインを金備蓄と同様な国家準備金に加えるとし、ＳＥＣと対照的な見解を持つに至った。
ＳＥＣはゲンスラー委員長のもとで、仮想通貨業界をむしろネズミ講の一種として取り締まってきた。またテロリスト、過激派の資金移動、犯罪集団のマネロン、中国の大金持ちたちはビットコインで海外へ資産を移動させるなど、暗号通貨の裏側世界が警戒されてきた。
ということはドル基軸体制を代替する通貨などは思考の範疇になかった。
２０２３年にニューヨーク市で開かれたパイパー・サンドラー・グローバル取引所・フィンテック会議で、「暗号通貨ブームはペテン師、詐欺師、詐欺師、ポ ンジースキームに溢れている。暗号証券市場は、国民が資本市場に対して築き上げた信頼を損なうべきではない。暗号市場は投資家に損害を与えるべきではな い」とゲンスラーＳＥＣ委員長は語った。
ところがドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府の暗号通貨政策の変更を宣言した。
彼は「国家ビットコイン準備金」を設立し、大統領の暗号通貨諮問委員会を設置し、残りのビットコインがすべて国内で採掘されるようにしたい」と言い出したのだ。
「我々の政府は、ビットコイン利用者なら誰もが心得ている『ビットコインを決して売ってはならない』という基本ルールをあまりにも長い間破ってきた」とト ランプ大統領は、暗号通貨年次大会の基調講演で語り始め、関係者は驚きの色を隠せなかった。つまり暗号通貨を「詐欺であり米ドルへの脅威だ」としていたト ランプの認識、百八十度転換である。
2019年のソーシャルメディアの投稿でトランプは「ビットコインや他の仮想通貨のファンはお金ではなく、その価値は非常に不安定で根拠がない。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」などと警戒的だったのだから。
ＳＥＣはトランプ発言のあとも、「投資顧問、証券会社、デジタル資産の販売や取引の促進を行うその他の金融仲介業者を含む暗号通貨セクターの監視を継続する」と表明した。常識として、ＳＥＣはビットコインなどを『商品』として扱ってきた。
トランプ当選以降、金価格と並んでビットコインは史上最高値を連日更新した。
次期財務長官のスコット・ベッセントやハワード・ラトニック商務長官などは「暗号通貨推進派」である。
しかしながら大問題が残る。
ドル基軸通貨体制との兼ね合いをどうするのか？ おそらく、トランプの次の四年間で、この問題は解決しないだろう。
ここまで世界を劣化させたマネーゲームを退治するのは流石のトランプにも無理なのでしょうか。
人類がマネーゲームを終わらせるのは不可能なのでしょうか。困ったものです。
バカなアメリカの企業もChinaからの撤退が始まったようです。日本企業もそれに続いているようです。
Chinaはもうどうにもならないようです。
「日本すごいですねTV」が、詳しく取り上げてくれています。
「ゆっくり未報道JAPAN」も、取り上げてくれています。
ここまで撤退が増えると流石のChinaも、もう打つ手はなさそうです。いよいよChinaの幕引きを見ることができそうです。
ホンダジェットがいよいよ大型機開発に乗り出すようです。具体的な発表はないようですが、これから開発してくれるのでしょう。
いずれは、ボーイングを凌駕する時代が来ると期待したいものです。
「日本すごいですねTV」が、取り上げてくれています。
もし、ホンダが大型機で世界を制するなんてことが起きれば、いよいよ日本の時代の到来でしょう。
きっと、そんな日は来る！
Chinaがどんどんその恐ろしさを露しているようです。ちょっと古いですが、China総領事が衆議院選でとんでもない発言をしていたようです。
何時ものcoffeeさんが詳しくとりあげてくれています。こんなことが許されて良いのでしょうか。
日本は完全に舐められているいる。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/11/23(土)
Chinaでの恐ろしい事件もcoffeeさんがとりあげてくれています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/12/02(月)
支那で13歳女子が登校中に行方不明に！3日後に両目、両腎臓、肝臓、脾臓が摘出された遺体で発見される！陝西省・山形県の小学生盗撮の支那人「僕を悪い人と勘違いして逃げた！盗撮は終わり。怪しい人じゃない」！
やはり、こんな国とは国交断絶すべきです。何時まで、こんな恐ろしい国と付き合うのですか。
そんな時に石破はどうするのでしょうか。選んだ自民党には本当に腹が立つ。
そんな時に石破はどうするのでしょうか。選んだ自民党には本当に腹が立つ。
Chinaの軍で何かが起きているようです。クーデターとも言われているようですが本当ならいよいよChinaの終焉かも。
宮崎さんも取り上げてくれています。さて、何が起きているのでしょうか。習皇帝も終わるか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１２月２日（月曜日）弐
通巻第８５３３号
台湾統一、尖閣は中国の領土などと政治プロパガンダが喧しいときは
中国軍の内部で熾烈な権力闘争が闘われている事実を隠蔽する常套手段だ
苗華（中国共産党中央軍事委員会委員）が事実上失脚したらしい。苗華は海軍提督である。
李尚福国防相の失脚は『不在』が数ヶ月続いたあと明らかになり、董軍が新しく国防相と発表され、失脚がわかった。その董軍も取り調べを受けているという情報が行き交う。
その前は秦剛外務大臣が失脚したが、外相ポストは王毅（政治局員、国務委員、前外相）が兼ね、中国外交を独占している。習外国訪問の時、左隣は王毅の指定席となった。
苗華の取り調べが明らかになったのは不在となってから一ヶ月以上あとで、中国国防部の呉謙報道官が１１月２７日の月例記者会見で「調査が進行される間、苗華氏の職務を停止することにした」と述べた。
その前日には就任したばかりの董軍国防相が「腐敗容疑で調査を受けている」と英紙ファイナンシャルタイムズが報道し、中国外交部の毛寧スポークスマンが否定した。
苗華は中国人民解放愚における「福建閥」とされ、習近平と同じ釜の飯を食べた間柄だから抜擢したとされる。現在５人に減った軍事委員会メンバーだった。同 委主席は習近平、副主任が張又侠である。どうも鍵は張又侠の鵺的な言動にあるのではないか。一時、張は失脚したと囁かれ、また反習近平のフィクサーなどと 言われたが、習にすり寄って延命をはかったらしい。
中国軍では戦略核ミサイルを専管する「ロケット軍」などで大規模な汚職調査が行われ、２０２４年６月には、前国防相の李尚福、その前の国防相だった魏鳳和が党籍剥奪となった。
２０２３年には李玉超ロケット軍司令官が党籍剥奪処分、周亜寧初代ロケット軍司令官も退いた。李尚福国防相は就任７カ月で失脚した。ロケット軍高官に処分 が集中したのは、試験発射の失敗、ミサイルの機能不全、システムの整合性の欠如などで、習が焦る「軍事大国」は夢幻ではないかという強迫観念が心理的に潜 在するようである。
中央軍事委員会の職権は、「中華人民共和国国防法」（1997年3月14日採択）に明記され、次のようである。
全国の武装力（中国人民解放軍現役部隊・予備役部隊、中国人民武装警察部隊、民兵）を統一して指揮し、国境警備、海防、防空などの防衛活動を指導する。
軍事戦略および武装力作戦に関する方針の決定。
中国人民解放軍の建設を指導・管理し、計画を策定して組織的に実施する。
全人代および全人代常務委員会に議案を提出する。
憲法・法律により、軍事法規を制定し、決定と命令を発布する。
中国人民解放軍の編制を決定し、本部および軍区、陸海空軍の種類およびその他の区級単位の任務・職責を定める。
法律・軍事法規の規定により、武装力構成員の任免・試験・賞罰・研修を管掌する。
武装力の武器装備体制および武器装備発展計画の批准。
国務院の活動を補佐し、国防における科学研究の成果を管理して必要な措置をとり、国防教育活動を強化する。
習をトップとする軍事委員会は七名で構成されたが、李尚福と苗華の失脚により、習のほかは副主席の張又侠、同 何衛東、劉振、張昇民の五人となった。
▼なぜ軍高官の失脚が続くのか
習が事実上の権力掌握は２０１３年からだ。粛清、汚職追放キャンペーンは徐々に本格化して、今日までに高官数百、戒告処分など末端にまで影響し、百万人ほどが降格、左遷などの処分対象になったという。
習近平はキャンペーンを「虎から蠅まで」とした。或る観察者は、この遣り方は「粛清でスターリンの道を行く」ものだと解析した。
経済停滞、若者の失業、中流階級の不満の高まりなど、中国が抱える諸問題は、たとえば公務員ひとりの募集に四百人が列を作るというような経済の落ち込み現 象に顕著だ。そこから生まれた不安、トラウマ、政府への不信と不満に繋がり、人民解放軍が弱体化、あるいは不安定化すれば、習近平主席の権威が損なわれる ことになる。
習近平は忠誠のつよい軍人をトップに抜擢し、能力は後回し、結局は歴代皇帝がそうであったように周囲はイエスマンと茶坊主、軍人はばかばかしくて闘わない。
そもそも人民解放軍は国軍ではなく、共産党のプライベートアーイーだから愛国心は希薄なのである。
処分理由はいつも「党規違反」とか「汚職」である。軍内の汚職は誰もがやっていることで、腐敗体質は数千年変わらないシナの文化である。
台湾統一、尖閣は中国の領土などと政治プロパガンダが喧しいときは中国軍の内部で熾烈な権力闘争が闘われている事実を隠蔽する常套手段なのである。
クーデターとの動画です。
クーデタが本当であることを期待しますが、どうでしょう。習皇帝の終りがChinaの幕引きになれば良いのですが、もっと酷くなる恐れもあるのかも。
いずれにしても、Chinaがこのまま延命することはないと信じたい。さて、どうなるやら。
ヨーロッパのEVでの凋落の中でも、イタリアは違う意味でEVに冷たいようです。日本と同じくEVに冷たいようです。
フランスはプジョーもEVで凋落のようです。やはり、残っているのはイタリアだけかも。
輝く日本の技術【海外の反応】
もしかしたら日本だけでなくイタリアも自動車産業が勝ち残るのでしょうか。まだまだ、なにが起きるか分からない自動車産業です。
イタリアも残るか！
Chinaの問題は中共だと思ってましたが、それを許している人民もとんでもない奴等のようです。
通販でラルフ・ローレンがとんでもない仕打ちを受けているようです。やはり、日本人とは違うようです。
妙佛 DEEP MAXさんが報告してくれています。
11-28 中国の消費が低迷する中でラルフローレン爆売れからの～ 95％返品の背景事情
11-29 広東省で多数の店舗・工場が一斉休業！その背景事情がエグい
11-30 欧州が中国船の破壊活動に激怒！なぜ日本では注目されない？
12-01 中国で金鉱床発見だが…ゴールドを巡る長い動画（長すぎるよ～からの～）
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やはり、何があってもお付き合いすべき国じゃないようです。消滅が夢裏なら国交断絶しかなさそうです。
それにしても、こんな国から未だに撤退しない企業は何を考えているのやら。
Koreaロッテがいよいよ危機のようです。何時倒産するかと期待していたのですが、いよいよその時が近いのかも。
それにしても、KoreaもChinaと同じでしぶとい。特亜３国が消滅するのが待ち遠しい。
ロッテワールドの崩壊も待っているのですがまだ建っているようです。これも、しぶといですね。
いずれにしても、特亜３国の終焉は近いと信じたい。
ヨーロッパの自動車企業は全滅なのでしょうか。ドイツだけでなくフランスのルノーも危ないようです。
一時はニッサンを取り込んだルノーの凋落はニッサンの凋落と共に驚きです。アメリカについで欧州の自動車メーカーが、揃ってEVで失敗することになるのでしょうか。
それにしても、自動車業界はどうなるのでしょうか。
「クルマの深層ニュース」が、ルノーの窮状を取り上げてくれています。。
「クルマの大国JAPAN」は、ボルボを取り上げてくれています。
それにしても、EVはどうなるのでしょうか。その鍵を握るのはやはりバッテリーでしょうが、実際に実用化がなるのでしょうか。
この面でもトヨタを筆頭に日本が先頭を走っているようですが、無事実用化にこぎつけることを期待します。
さて、どこが勝ち残るのか！
売国奴総理石破が習皇帝の国賓来日を復活させる恐れがあるようです。青山さんが、「ぼくらの国会」で、今回も阻止すると発言してくれています。さて、どうなることやら。
今、習皇帝を国賓とするとトランプさんの怒りが恐ろしいですね。やはり、石破を一日も早く降ろす必要があります。
高市さんとトランプ対談を実現させたいものです。
イーロン・マスクが、トランプ政権に閣外強力するようです。EV問題は大丈夫なのでしょうか。
テスラの敗北も彼の資産には影響しないのでしょうか。いずれにしても、その活躍を期待したいものです。
宮崎さんが取り上げてくれています。いよいよトランプ旋風が吹き荒れそうです。アメリカだけでなく世界がどう代わるかワクワクします。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月３０日（土曜日）弐
通巻第８５２９号
トランプ政権はまだ発足していない。ところがトランプ政治が動き出した。
イーロン・マスクはＩＲＳ（内国歳入庁）に立ちむかうと宣言
イーロン・マスクとヴェビック・ラマスワミは閣外の『政府効率化省』（ＤＯＧＥ）を率いて連邦政府予算の無駄な支出をばっさり削減する。
だが、法律的にこの組織は正統性がない。ゆえにこの『省』は民間団体、日本で言えば有識者会議に該当する組織であり、予算決定権をもつ議会にＤＯＧＥの削減案を勧告するのである。
ふたりは１２月５日にワシントンDCで議会指導者と会談する。
マイク・ジョンソン下院議長は、この２人の大富豪を招き、下院と上院の共和党議員全員を招集している。
「DOGEイニシアチブ」と名付けられたプロジェクトは大統領権限の範疇ならびに、もし削減を課すとなると、法案を可決するには民主党の一部の支持が必要になる可能性が高い事情がある。
DOGEが連邦政府への大規模な削減という野心的な計画を実行できるかどうかは、最終的に議会の動向にかかっている。
『場外乱闘』はすでにはじまった。イーロン・マスクは鉄鎧甲に剣を持ち(人口画像)、ＩＲＳ（内国歳入庁）に立ちむかうと宣言したからだ。
内国歳入庁は税金を徴収する『怖い』役所。日本で言う税務当局だが、予算削減ムードのおりに２００億ドルの追加予算を請求し、これをマスクは削減すると言う。
はやくも税務署に挑戦したのだ。
しばし、マスクとラマスワミというふたりの大富豪の動向に目が離せない。トランプ政権がまだ発足していないが，事実上トランプ政治が動き出した。
世界が変わってくれると信じたいが、そうは甘くないでしょうね。Chinaを筆頭の極差を叩き潰して貰いたいものです。
さて、どうなるか。
一帯一路（ＢＲＩ）で失敗し、不動産も終り、今や最後の頼みとも思えたEVでも追い込まれたChinaは何時までしぶとく生き残るのでしょうか。
どう考えても、そんなことが可能だとは思えませんが、実際に崩壊を見るまでは何が起きるかわからないだけに心配です。
とは言え、今の状況では流石のChinaもどうしようもないと信じたい。
そんな追い詰められたChinaの情報をとりあげてくれた動画がありました。
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Chinaを叩き潰すのに日本が貢献してくれるのを期待します。ここまで、Chinaをぞうちょうさせた責任の一端は日本にあるだけにその償いをするのは当然でしょう。
頑張れ日本！