消費税の再増税延期だけで、解散・総選挙～怪しい詭弁～

安倍首相は１８日夜、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。
・昨年と比べ２％以上の個人消費が減少で、１年後の消費税率アップは更に個人消費の押し下げ、デフレ脱却が危うくなるとの判断であるが、詭弁が満載している。
①４月の消費税８％後、アベノミクスをはじめとする経済政策でその良循環成果（景気上昇、給料アップ、雇用増大、消費拡大）を狙ったが、明らかに順番が間違っている。４月の税アップありきで給料も上がらないのに消費は冷え込むのは、悲観的な日本人には、当然のこと。
・首相が唱えるアベノミクスの成果は、噴霧のように消えてしまっている。
・成果が出てきているのは大企業。８割の中小企業や事業主には、その恩恵を受けていない。
・株価が上昇し、儲かっているのは、資金力を保有する企業であり、お金持ちの人々。
・相も変わらず、お金持ちの一人勝ち、格差拡大現象となっている。
②来年からの増税が延期なのだから、国民は当面は良しとみるのは明らか。だから、総選挙という。自分たちが有利なように持っていく自民党だが、再増税は、２０１７年４月。ここでは、「景気条項」を残さず、再延期はしないと断言しているが、その信頼できる根拠も全くない。騙されてはならない。
③税変更に関しては国民に信を問う、これが民主主義だ、と言っているが、これも詭弁。ここで使うならば、集団的自衛権は何故、国民に信を問わないのか?

長く低迷する日本政治経済を脱出する現段階の切り札に期待をかけてきた者としては、徐々に政治にかける純粋さは失われ、老獪な言動は、岸元首相にダブってきた。
解散が決まり、総選挙となった現在では、国民の果たす役割は選挙投票である。
消費拡大のために、個人消費を後押しする商品券の配布などの、甘言、二枚舌に惑わされないように、日本が崩壊するかもしれない外交なども含めて、総合的に判断し、自らの考えを基に投票場に出向くことが重要なことである。前回の投票率５９％では、日本には幸福はやってこないと思うのである。

追伸：
そもそも、消費税増税は、社会保障の安定財源だったはず、もう忘れ去られている。原発再稼働、領土・拉致問題、等の山積する政治課題に1か月も空白を招くことがこの国にとって、最悪のシナリオに繋がらないように願いたい。No2の石破さんを幹事長から降ろし、自己の長期政権のための動きは、かつての岸・佐藤内閣と同じように見えて仕方がない。