合併と強い自治体

合併の廃置分合が県議会で認められた。合併により大きな権限が県から与えられ住民ニーズに応えやすくなることが最大のメリット。

例えば都市計画道路の見直し問題。市街地が灰じんと化した戦災復興後に、現在の都市計画道路網の計画を作成した。ガソリン税などを特定財源として道路は整備されたが、地域発展に寄与した道路がある一方で、未整備道路が多くあることも事実。

多くの都市では、道路整備や都市計画の決定権限は都道府県が持っている。しかし、政令指定都市になるとほとんどの権限と財源が与えられる。道路を作ることも見直すことも、市の考えでできるようになる。市内の都市計画道路のうち決定権限があるのは13％に過ぎないが、政令指定都市になると89％に増大し、変更見直しを市が行うことになる。
また道路の整備も、国の管理路線以外は全て市になる。交通事故多発交差点、通学路安全確保、渋滞対策、ユニバーサルデザイン、広い歩道確保など、地域の実情に合った効率的・効果的な道路整備が可能となる。

市町村合併により、こうした課題に対応できる強い自治体を作り上げることが重要。