ＴＰＰと公共工事の入札制度

　東京での２日目は勉強会に出席。

　午前中は、「ＴＰＰ問題」について、衆議院農林水産委員長の森山裕代議士（鹿児島５区）のお話をお聞きした。
　ＴＰＰでアメリカが利益拡大を狙っているのは、農業ではなく、金融や保険であり、日本の国民皆保険制度を維持するためにはＴＰＰの参加は慎重でなければならないとのお考えだった。
　午後は、国交省の入札制度企画指導室の竹内大一郎課長補佐から、「建設産業の現状と入札契約制度」について、お話を聞いた。
　国交省では平成17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を制定し、過剰なダンピングによって、地元の優良企業が淘汰され、除雪や災害復旧などに支障をきたさないよう取り組んでいる。

　入札の際の予定価格について、建設業協会からは「事後公表」を求める声が大きいが、京都府はまだ一部で試行的に実施しているだけだ。

　適正な競争を促すための工夫を国ではいろいろと講じているのだなということがよく分かった。