京都府の公衆衛生対策の組織体制強化を！

　８日㈫、11時45分から京都府議会の府民の安心・安全なまちづくりに関する特別委員会の正副委員長会に出席。

　12時半から自民党府議団の議員団会議。13時半から府民環境・厚生常任委員会に出席した。報告事項の聴取の後、議案や追加補正予算についての説明を聴き、質疑。

　17時半から、知事選の選対全体会議に出席。西脇知事を支援する各党、各会派の議員が集まり、日程等の確認を行った。私は地域対策部長、電話部長を拝命しており、活動内容について説明を行った。

　夜は京都泊まり。

 

　９日㈬、12時半から議員団会議。13時半から府民環境・厚生常任委員会に出席。健康福祉部の所管事項について質問を３点。

　最初に「健康福祉部でコロナの感染拡大防止対策や公衆衛生を担当する方は誰ですか？」と質問したら、「健康対策課長です」と答えが返ってきて、健康対策課長を探すと最後列に座っておられた。

　コロナは目下、京都府の最重要課題であり、今後も公衆衛生の重要性は増していくだろう。コロナの感染拡大防止や公衆衛生を担当する副部長がいて、最前列に座っているくらいの組織体制が必要ではないかと指摘した。

　小学校では児童１名が感染すると学級閉鎖になっている。すると、一人で留守番させられない小さい子は祖父母に預けられることになるだろう。学級閉鎖は重症化率が高い高齢者に感染を広げていることにならないか？学校では公衆衛生の専門家ではない校長先生に様々な判断が求められ、それに対する苦情が寄せられているし、社会の様々なところで専門家の司令塔不在の状態が続いている。

　学校、保健所、市役所らに横串を刺して、社会全体の最適な感染防止対策の指揮を執る人が府の健康福祉部に必要だと思う。

　各地では保健所長がその役割を果たしているため、それならそれで、健康福祉部における保健所長の地位や発言力をもっと高め、健康福祉部長と直結させて、府民環境・厚生常任委員会にもっとストレートに意見や予算要求、要望が届く体制づくりを求めた。

 

　２点目に、１月中旬に知事が「国へのまん防要請を慎重に行う」と会見した翌日に、一転して「国へまん防要請を行う」と変わった。

　その一日の間に何があったのか？

　どうも都道府県は「国がまん防を認めてくれるなら要請する、認めないのなら要請しない」というスタンスのように思うが、もっとストレートに府内の状況を見て、要請する時は即座に要請すべきではないのか、と述べた。

　この緊急事態において、国の顔色をうかがうのはやめてほしい。

 

　３点目は看護師や介護保険事業所の職員の処遇改善で給与アップしてもらうことは良いことだが、給与を上げる一方で社会保険の扶養の範囲を拡大しないと結局、働く時間を減らして給与が増えないように調整せざるを得なくなる。

　そうなると現場は人手が減ってより大変になる。これは国の問題ではあるが、厚労省内部で解決できることなので、京都府から厚労省にしっかりと要望して欲しいとお願いした。

 

　２年前に、子育て環境の充実を求める特別委員会の委員長として知事に提言した「児童虐待防止条例の制定」は、今議会に「子どもを虐待から守る条例」案が上程され、閉会日に成立する見込みだ。その内容が京都新聞でも報道されていた。この条例が児童虐待の根絶につながることを切望する。

 

　10日㈭、12時半から議員団会議。13時半から府民環境・厚生常任委員会に出席。府民環境部の所管事項の質問が行われた。