昨年暮れに発覚した、自民党の「裏金問題」。
故安倍元総理が、このようなパーティー券の裏金化をやめようとしたが、森元総理が復活させた等、様々な情報が飛び交っているが、「パーティー券裏金つくり」は、現実として堂々と行われていた事実には、変わりない。
自民党の重鎮・二階氏の記者会見でも核心部分は分からず仕舞い、という印象しかない。
これらの一連の流れから、自民党自体「裏金問題」は真相究明をすることなく、終わらせたい、という意思のようなものを感じた方も、多かったのではないだろうか？
そして今日、自民党内で立ち上げた(？)党紀委員会の会合で「不記載額500万円」で線引きをする、という趣旨の話があったようだ。
朝日新聞：自民が議員39人の処分求め党紀委員招集へ 不記載500万円で線引き
裏金問題にかかわった議員の処分については、人数の問題ではなく必要だと思う。
気になるのは「不記載額500万円」という線引きだ。
500万円という金額は、決して少ない額ではない。
例えば、オリックス銀行調べによる2022年の平均年収は、458万円だ。
手取り額となると、320～370万円となる。
オリックス銀行：日本人の平均年収はいくら？年代。年齢別、男女別、職種別に詳しく解説
年間で100万円ちかい額の税金や社会保障費を、収めている、ということになる。
生活者の年収よりも大きな額を「不記載上限額」にすること自体、おかしいと感じない自民党党紀委員の感覚に驚くのだ。
しかもこれらのお金には、税金や社会保障費等が含まれているわけではない。
500万円というお金を丸々使える、という意味でもある。
日本人の平均年収よりも高額な「不記載額」を決めるのであれば、当然何等かの理由とその議論の過程を明らかにする必要があるのでは？
少なくとも、多くの生活者＝有権者は、納得がいかないのでは？
というよりも、「なぜ、不記載額を決めるのか？」ということが、問題なのだ。
この問題が発覚した後で始まった「確定申告」。
今年の確定申告期間中、SNSでは「＃確定申告したくない」という趣旨の、ハッシュタグが数多く見られた。
自民党をはじめとする、国会議員さん達は、この現実をどのように見ているのだろうか？
確定申告では、1円単位での申告が求められる。
年末調整も同じだ。
生活者＝有権者には、厳しい納税を求めながら自分たちは例外とするのは、いかがなものだろう？
不記載額の線引きをするのであれば、まずその根拠と説明をし、生活者＝有権者に理解を求める方が先決ではないだろうか？
(最も、納得できる有権者はほとんどいないと思うのだが･･･)