安倍首相靖国参拝で日米関係より国益選択の米政府

安倍首相の年末の靖国神社電撃参拝は各方面に衝撃を与えた。

一番安倍首相として想定外だったのが、米国が同盟国としての異例の批判
でした。

一応想定はして居たのでしょうが意外とクールな反応に驚いて居る様だ。

米国は安倍政権との繋がりより米国の国益を選択した事になります。

米国としては日本より大きな視野で世界的捉えて国益を優先して来た國です。
敢えて安倍首相が反発覚悟で電撃参拝を行った事に米政府が失望を表した
事が日本政府には相当応えた事です。

此で韓国・中国は我が意を得たとばかり暈にかかり日本叩きが益々激化して
来る事が予想されます。

確かに靖国神社は他の国と違い國のため戦った英霊と共に戦争犯罪者と
云われて居る戦犯が合葬されて居るのが問題です。

安倍首相は國のため戦った戦士に対して慰霊の参拝の積もりでも、外国は
併せて戦犯崇拝と取るのでしょう。

靖国神社は、そもそも國のため戦い亡くなった英霊が故郷へ帰るための
一時停泊所として設けられた施設で、戦犯を合葬するのは無理があった。

その点今次大戦でヒドイ目に遭った近隣国から厳しい目でみられるのは
一応理解できるが、しかしそれが日本叩きのターゲットとして利用されて
居ることには反発も覚える人も多いと思います。

徹底した内政干渉は余り良いものではないが物事を余り簡単に解釈
するのもどうかと云う点があります。

あまり世界を舐めては不可ませんね。

ただ此で米国にも見放され日本が益々孤立化するのは避けたいものだ。

安倍首相が敢えて火中の栗を拾った意図は何なのか？

ただ浅はかな思いで国民が皆犠牲になるのだけはご勘弁願いたい。

 

原子力賠償機構・東電救済強化の国費投入固める

原子力損害賠償支援機構は運営委員会を開き國による支援拡大を柱とする再建計画
を固め東電救済強化のため国費投入を決めた。

これは先に安倍内閣の経産省が打ち出した原発は我が国のエネルギィー根幹であると
云う考え方から今後原発を稼働させると云う姿勢に裏打ちされて居る様だ。

國は本格的東電救済に踏み切る特別事業計画を固めた模様。

この特別事業計画は次の様なものです。

柏崎刈羽原発は来年７月以降再稼動させる。
再稼動で収支改善し電気料金を引き下げる。再稼動がなければ料金再値上げの可能性
２０１６年目途に持ち株会社制移行。
政府が損害賠償機構を通して貸し付ける交付国債無利子枠を５兆円から9兆円に拡大。
東電負担となって居た中間貯蔵施設建設・運営費は国費投入とす。
徐染費に損害賠償機構保有の東電株の売却益を充てる。
収支計画では2014年以降毎年1～２千億円の経常利益確保。
東電社債公募は16年度再開。
１０支店全廃・1000人規模の希望退職実施。
ガス事業本格展開。

以上の様な東電救済の再建計画だが、甘い見通しの無責任な救済策との声もあるとか。
又国民に丸々頼ると云うのも少し甘いのでは・・・・

東証終値６年振り１万６０００円突破まだまだ騰がる予想？

この処東京株式市場は世界的景気回復とアベノミクス期待感等で買い注文が集中
リーマンショツク以来６年振り１万６０００円突破の高値を記録しました。

これは大口投資家が戰期と見て投機的に動いたと見る向きもあって非常に投機的
色彩が強い。

今年で終了する株取り引きの税制優遇を受けられる最終日にこの高値が出たので
明日以降も更に株価は上昇する可能性があると云う声もあるとか。

円安は更に進み１０４円４０銭台、対ユーロで１４２円８０銭台を上下して居る。
この分では１１０円台まで円安が進む可能性すら出て来たとか。
企業にとっては良い傾向でしょうが国民としては余り喜ばしい事ではないですね。

今は株価も円安も好調でもいずれ反動が予想されます。

其れが来るのか来ないのか今の処不確かですね。

大盤振る舞いで沖縄懐柔普天間基地移設進展か？

沖縄普天間飛行場移設問題は、日米間問題でもあり対沖縄問題でもある大きな
懸案事項でした。

１９９６年日米合意で名護市辺野古沖移設を閣議決定してから地元沖縄の強固な
反対で遅々として進まず何回も取り直しさせられました。

政府は沖縄の要求を呑みエサをちらつかせたが、はかばかしい進展は無かった。

おまけに民主党政権になって、出来そうもない他県や米国本土移設を約束してしまい
余計混乱し白紙に戻ってしまった。

確かに沖縄の犠牲によって日本国土が守られて居ると云う説も理解出来るが、しかし
基地は沖縄ばかりではない。
横田もあるし岩国・佐世保・三沢と結構日本中米軍基地は存在します。

ただ沖縄の基地は謂わば敗戦で占領されたままで、これまで続いて居ると云う特殊な
事情がありますね。

使い勝手のよい戦争の勝利品である沖縄基地をそう易々と米国が手放す訳がない。

其処に沖縄県民の悔しさが出てきます。

しかし反面沖縄に米軍基地があるだけに沖縄の地域振興が出来たと云う皮肉な一面
も窺えます。

今回安倍政権はなりふり構わない「大盤振る舞い」で沖縄を懐柔させたと新聞は報じた。

２０１４年度予算案では沖縄の要求に満額回答。
今後８年間３０００億円台の振興予算確約。

沖縄県知事の要望は次の５点。

普天間飛行場５年以内運用停止。
牧港補給地区７年以内全面返還。
日米地位協定改定。
オスプレ県外分散配備。
沖縄振興予算の確保。

安倍首相の回答は次の通り。

返還問題は危険性除去や返還前倒し検討作業チーム設置約束。
日米地位協定については新たな政府間協定作成に向け日米交渉開始約束。
オスプレ問題は訓練の半分を沖縄県外実施する。
２０２１年度まで毎年度沖縄振興予算３０００億円台確保約束。

沖縄知事は驚くべき立派な内容。県民を代表し心から感謝すると歓迎し、辺野古沖の
埋め立て申請承認を表明しました。

早速首相は来年度予算で概算要求を上回る３４６０億円の沖縄振興予算計上。
米軍牧港補給地区全面返還前倒し・オスプレ訓練本土移転の防衛省作業チーム立ち上げ
等基地負担軽減に全力で取り組む姿勢をみせました。

ただ一部では内容の困難性から見通しも無く空約束ではないかと危惧する声も出て居るとか。

諫早開拓開門派國に１日１億円制裁金間接強制申し立て

諫早開拓堤防水門を因果関係調査のため開門する様に福岡高裁が判決を下し
その期限はが今月２０日までとなって居た。

しかしもし開門すれば、開拓事業に重大な被害を及ぼす恐れがあると長崎県が
強固に反対し判決不履行となった。

此に対して開門反対派は國に対して１日１億円の不履行制裁金請求のベラボウな
申し立てを行った。

もし此が通れば確定ご３年分毎日１億円の制裁金を國が支払わねばなりません。

そもそも・この調査開門そのものがオカシイもので、漁業者の立場で有明海の
漁業不振は全て諫早開拓のせいにして因果関係解明と云う事で開門判決が
出されたものです。

その推進をしているのが佐賀県で自分所も諫早干拓に負けない様な干拓工事を
して居るのにそれは黙って長崎県の干拓にイチャモンを付けています。

これは熊本も福岡も同じです。

確かに諫早開拓も漁業不振の大きな要因の一つであるが、有明海関係３県が
自然と有明海を食い物にして漁業不振の要因をつくって居る。

だが諫早開拓は大きな國の公共事業です。
國の公共事業には今逆風が吹いて居て国民の賛同を得られしバッチリ補償金を
分盗る事も可能です。

売名の弁護士団に踊らされ、漁民対農民・長崎県対佐賀県の争いになりました。

現在國が進める調査開門は部分開門で、とても因果関係が判明する様なものでは
ないとと言うのが専門家の言い分です。

それでも漁業者が云うのは因果関係の解明ではなく如何に補償金を沢山取るかと
云う事です。

自分たちが過剰養殖して水質が悪くなったのは棚にあげまた天候異変などで
漁業不振になったとすべて諫早開拓のせいにするのはどうかと思う。

確かに一因はあるのだから何だかの補償金支払いは仕方無い事だと思うが、
不履行制裁金１日１億円は少し遣り過ぎではないか？

それは皆我々の懐から出される事だから、其処まで請求するなら自分たちも
チャントして欲しいものだ。

まず開門前に各県の埋め立てでどの様に有明海の様子が変わって行ったか。
その実害をコンピューターで推定するのは手易い事ではないか？
これは諫早開拓に限定しないで遠く明治時代からの大牟田港埋め立てにまで
遡り推定するのが至当だと思われます。
勿論築後川の河川工事も勘案して頂きたいものです

この様な事にシロウトの裁判官の判断を信用するのもオカシイ事です。

裁判官は因果関係が諫早開拓にあると断定し開門調査の判決を出し其れを
福岡高裁が追認した。

当時政権交代で菅民主党首相時代です。

公共事業を目の仇にして居た民主党政権の首相ですから、これに飛びついて
上告を國が断念して判決が決定した経緯があります。

此まで強引に国策として推進してきた國が手の平を返す様に反対の立場に
たった。

國を信用して干拓工事を進めて来た長崎県はハシゴを外された格好ですね。

もし調査開門が行われると部分開門で漁業者・農業者両方とも得する事は
ありません。

漁業者にとっては結果如何より如何に補償金を取るかが、問題なので、
どうなっても構わないでしょうが、農業者にとっては根底から開拓が否定される
ので生死の分かれ目となります。

長崎地裁が出した開門差し停め決定は農業者にとっては有り難い事です。

因果関係が明らかになって居ない現在で、國が期限内開門を断念した事は
賢明な事だと思います。

また佐賀県側に立った佐賀地裁の制裁金支払い命令が出される可能性も
あっていよいよドロ試合の様相が濃くなって来ましたね。

それにしても１日１億円の制裁金とはベラボウな請求ですね。

防衛優先・企業優遇？来年度予算案決定す

政府は２０１４年度予算案を閣議決定しその全貌が明らかになった。

結論から云うと歳出総額は過去最高。
社会保障費関係が３０兆円を超えた。
消費税増税で税収となった分歳出が増え債務が膨らんだ。
増税の直撃を受ける国民への配慮が乏しく、企業優遇の予算案。
安倍政権の防衛優先の予算案。

細部に亘り見ると、歳出総額は９５兆８８２３億円で過去最高。
政策経費も７２兆６１２１億円過去最高。

社会保障費関係は全体の３１・８％で、３０兆５１７５億円で前年比１兆３９５１増
公共事業費は全体の６・２％で、５兆９６８５億円。
防衛費は全体の５・１％で、４兆８８４８億円。此には米軍再編関係費含む。
(１前年比で１３１０億円の増)
地方交付税は全体の１６・８％で、１６兆９０５０億円２年連続減額。
(一般会計からの支出は１６兆１４２４億円)
文教・科学振興費は全体の５・７％で５兆３６８７億円。
(内訳は文教関係４兆６８０億円・科学振興費１兆３００７億円。

一方税収は消費税増税等で、６兆９０００億円増の５０兆１０億円と増えたが、　　　　　　　　　　　　　　　　　その分歳出も増えて国債発行は４１兆３０００億円となった。
これは予算の４３％を占めて居るので半分近くは依然として借金と云う事になる。

安倍首相は来年度はデフレ脱却・経済再生・財政健全化実現のための正念場だと
強調しました。

この予算案は１３年度補正予算案と共に年明けの通常国会に提出され審議されます。

国債発行暫定法等要らなくなった現在おまけに自民党多数の国会ではこのまま
スンナリ可決成立するのは時間の問題だと思われますね。

この予算案の語呂合わせで西日本新聞の春秋欄で面白い事云って居たので転載。

「９るしいね・消費税５％から８％に跳ね８がり・老後の２担増に３(身)も細る。

見事ですね、よく言い当てていますね。

どうやら憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認の流れされど世論反対５３％

安倍政権になって、急激に国家安全保障問題・国防・防衛が焦点となって来て
其れが憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認、更には憲法見直し論が起きて
来て居ます。

其処で共同通信社が行った全国電話世論調査発表を行いました。

まず安倍政権への支持率は前回比で７ポイントアップの５４・２％でした。
不支持率は前回比で５・４ポイントマイナスの３３％と減少です。

これは安倍政権の外交・安全保安に対する政策を支持しアベノミクス効果期待
が支持率アップとなったとも見られますね。

しかし憲法解釈見直しで集団的自衛権の行使容認になると５３・１％が反対です。
諸外国との戦争紛争に巻き込まれまた戦争となる事を望んでないと言う事だ。

又税制改正については５４・４％が評価しないと回答しています。
此は弱者切り捨て・企業や富裕層優遇の税制改正にノウーを回答した事です。

又野党再編には必要だと６３・１％が回答しています。
現在の自民党１党体制に危機感を募らせては居るが肝心の野党は党内事情で
金縛り状態で身動きが取れません。
これでは政界再編など夢の又夢に終わりそうですね。

原発問題では原発推進の経産省が日本エネルギィー基本計画案で原発は
根幹だとし、今後原発稼働にむけ推進を発表しましたが、今回の世論調査
では、６５・７％が反対を回答しました。

また外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略については
評価すると回答したのは５３・３％で、尖閣諸島を繞る中国との対立で防衛力
強化方針に関心が高まった事を示すものです。

世論調査は一マスコミが行った世情の状況報告で、必ずしも此が正確とは
断言できないが、少なくとも当たらずも遠からずと的を射たものと思われます。

 

 

政府は武器三原則輸出禁止例外で韓国へ銃弾無償提供？

日本政府は、国連平和維持活動PKOの一翼を担って、民族対立を背景に紛争が
起きたアフリカ南スーダンに陸上自衛隊施設部隊を送り込ん主に給水等で避難民
支援活動を行って居ます。

処が南スーダンでは戦争が地方に拡大し今や内戦の危機に陥って居るとか。

政府は国連PKO協力法に基づき、PKO活動でなく国連南スーダン派遣団とし直接
戦闘参加の韓国軍に陸上自衛隊の小銃弾１万発を無償提供する事にしたとか。

何でも国連南スーダン派遣団参加各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリを使用
して居るのは日本の自衛隊しか居ないと言う事から韓国軍が国連を通じて日本に
要請して来た。

政府は要請を受けて「緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断して武器輸出
三原則の例外扱いで応じる事になった模様。

政府は早速創設されたばかりのＮＳＣ会議の４大臣会合・９大臣会合を招集して
銃弾提供する方針を確認し、持ち回り閣議で決定した。

この事には多くの問題点がある事が指摘されます。

まず武器輸出三原則の緩和は確か来年度の防衛大綱で決められたもので現在
まだ武器輸出三原則は守らねばならないのではないかと言う事。
どうせそうなるのだから、なし崩しに規則破りは大変危険な事です。

国連を通じてＰＫＯ協力法を持ち出されれば日本はグウの根も出ない事。

其れに韓国軍のため何故無償提供をしなければならないのかも気になります。
韓国から小銃弾を補充すればすむ事ではないか？
日本を利用してタダの銃弾で済まそうと言う魂胆が見え見えでは・・・

下手をすればその弾丸は日本に向けて使用される危険性が全くないとは言えない。

緊迫した日韓関係の中での小銃弾の無償提供はどうも納得が行かない。

また政府が武器輸出三原則の物資の中に明示的に武器・弾薬を除くとの規程が
設けられてないと言う屁理屈をこねて居るのも気に喰いませんね。

一番気になるのは、此が先例になっておおっぴらに武器が海外に輸出されて行き
人を次々に殺傷する様になる事です。

出来れば幾ら儲かるからと言って「死の商人」だけにはなりたくないですね。

どうなる介護保険制度・負担増と介護基準厳格化等々

介護保険制度は４０歳以上の人が保険料を納め介護は必要になった時介護サービス
が受けられる仕組みです。

現在高齢化が進み要介護者も増えて参りました。
団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年は更に要介護者も増加が予測されます。

此に対応してこの制度が創設された２０００年以来３年に１度見直しが行われて居る。

厚労相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部門」は２０１５年から実施される介護
保険制度改正に関する意見書を取り纏め発表した。

まず当初介護給付費は３・６兆円だったが、１３年度は２・５倍の９・４兆円となった。
年金中心の６５歳以上で月額当初平均２９１１円だったのが現在４９７２円に上昇。
団塊世代が７５歳以上ないなり２０２５年介護給付費は２１兆円で保険料は８２００円
程度が見込まれると言う。
ますます介護保険料は天井知らずに騰がる傾向にある様だ。

其処で考えられたのが、現在の「要支援１度・２度」と「要介護１～５度」の７段階の内
要支援で掃除・食事作り支援ホームヘルプサービスや通いのディーサービスを市町村
に運営を任せる事とする。

そして現在利用者負担は原則１割ですが此を一定所得以上は２割負担とする。
高齢者に応分の負担をと言う政府の方針です。

年金収入年収２８０万以上夫婦で３５９万円以上を目安に検討との事。

大体単身で４０年間働いて貰える平均的厚生年金額は１９８万円。夫婦で２７７万円
だそうです。
それから推定して自己負担を増の一定所得をもっと上げるべきか下げるべきか討議
中との事でどうなるか結果は不明です。

現在特別養護老人ホーム入所基準は原則として「要介護３度」以上の中重度者限定。
ただ認知症のヒドイ要介護１～２度の人も特例的に入所される「特養」制度がある。

現在特別養護老人ホーム入所者絞り込みのため入所基準が更に厳格化されようと
しています。
またこのホームを利用する低所得者向けの補助の在り方も見直されとの事。

國も増え続ける介護費について高齢者にも過酷な要求を突きつけなければならなく
なったのでしょう。

しかし高齢年金受給者にとっては大変な責め苦となって来ました。

肝心の年金は3年間で２・５％削減が早速今年から始まり受けられるか判らない
介護費はドンドン上げられ全く踏んだり蹴ったりですね。

福島原発事故徐染大幅延長か？

福島原発事故が起きてはや３年になろうかと言うのに、特に福島の被災地復興は遅々
として進めません。

その最大の理由は放射能汚染土壌等の徐染作業にあると言われます。

徐染が必要な１１市町村は現在放射線量が５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域。
２０～５０ミリシーベルト以下の居住制限区域。
２０ミリシーベルト以下の避難指示解除制限区域。

この３地点を徐染特別区域として國が直轄で徐染工事を行う。
該当地方自治体が独自に徐染工事を行い経費は國が負担する。

この二つの方法で現在徐染工事が行われています。
この徐染特別区域の工事は推定で２兆３１０億円と言う膨大な金額です。
来年度の税収増が２兆３４４０億円と予測され、又２５年度補正予算額が５・５兆円と
と言われて居ます。
また経済対策に使われる予算も５兆円でその内２兆円は東京五輪のインフラ整備等に充て
られると言う事からもこの徐染費が如何に大きいかが判ります。

何もムダ金と言って居る訳ではないが、問題はその金の使い道ですね。

今回環境省は当初２０１３年度中に徐染工事は終わらせる予定でしたが計画が大幅に遅れ
２０１６年までかかるとみて新たな工程表の見直しを近く発表する事とした模様。

現在計画通り達成出来たのは田村市のみで達成見込みが楢葉町・川内町・大熊町等です。
残り飯館村等７市町村は徐染土壌保管の仮置き場確保などが遅れ見通しがついてない。
又帰還困難区域に指定されて居る双葉町は町の徐染計画も出来て居ないので何時終了
するのか全く判らない状況との事です。

立ち入り禁止区域での徐染作業や徐染土壌の仮置き場や中間貯蔵施設問題が解決して
ない状況での徐染工事を幾らせっついても問題解決にはならない。

徐染を早くして出来るだけ旧の所へ帰りたいと言うのは避難住民の皆の願いでしょう。

ただ自分が住んで居た区域に半永久的な中間貯蔵施設建設には絶対反対と言う気持ちも
判らないではないが、このまま何時までもずるずる長引かせる訳には不可ない。

よそ者が口出しする事ではないが矢張り地元で早くケリを付けて貰いたいものです。