東京都等裕福な地方自治体は別にして、全ての地方自治体は國が配分して呉れる
地方交付税が地方自治団体の主な財源です。
それだけに國にサイフの根っこを押さえられ、國に指図されると言う悪弊は絶てません。
今回総務省・財務省両省は２０１４年度地方自治体に配分する地方交付税を１３年度
より１７００億円少ない16兆８９００億円とする事に決めた。
国家予算の中の政策経費で一番大きな支出が社会保障費で、次が地方交付税です。
来年度予算案で政策経費は７２兆６０００億円で、社会保障費が３０兆５０００億円です。
そして今回決定した地方交付税が16兆8900億円となります。
2年連続で地方交付税は減額された事になります。
なおリーマンショツク以来交付税額に上積みして居た「別枠加算」は4割少ない減額され
1600億円となった。
処で政府は要請に応じ国家公務員並みの給与減額に協力した地方自治体には恩賞で
厚く、非協力地方自治体には厳くと言う何か汚い手を用い交付すると言う噂もあるとか。
国民からみて此はどうなんでしょうね、何か疑問に思えてなりません。
このブログで、５年も前に書いた物が今又読まれて居る事にビックリです。
迂闊な事は書けませんね。
処で政府は２０１４年度の経済見通しを閣議了承したとの事。
其れによるとリーマンショック以来７年振りに名目ＧＤＰは５００兆４千億円に復活を予測。
１３年度比で１６兆円プラスと予想した。
どうにか日本の借金１０００兆円余の半分を稼げる様になったと言う事ですね。
世界のＧＤＰランキングを大まかに邦貨に換算すると米国の１６００兆円、中国が８００兆円
で日本が５００兆円です。
中国は日本より遙か下位にランクインして居たが、いつの間にかドイツを抜き日本を抜いて
今や米国のＧＤＰの半分に達しました。
世界の予測では２０１７年には恐らく米国を抜いて世界一が有力ですが、この頃は少し
オカシクなって来ましたね。
過度の成長のヒズミと国内問題でバブル崩壊説も囁かれ出した様です。
しかし世界の経済を引っ張って行くのは矢張りこの両雄をおいて他にありません。
日本は米国の景気次第で吹っ飛ぶ位緊密な関係があるが、それ以上に日本は中国なくては
遣っていけない様にトップリ中国に浸っています。
食料問題工業製品大半が中国の輸出入に依存しています。
その反面米国も、中国も日本なくては経済が成り立たない面もあってお互いが助け合わねば
ならぬ関係にあるが、この頃の日中間国交悪化は両政府に取って大変益無しで残念ですね。
話しは逸れたが来年度之我が国の経済は消費税増税で一時的景気の落ち込みは予測される
が設備投資・個人消費は堅調でこのままアベノミクス効果等で景気の下支えすると予測。
物価変動を除く実質ＧＤＰで１・４％。
景気実感に近い名目ＧＤＰで３・３％を予測した。
なお１３年度実質成長率は２・６％と予測し、１４年度は伸びが鈍るが経済対策等で実質
０・７押し上げ予測した。
此で懸案のデフレ経済からの脱却の指標になる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」
状態は来年度解消する見通しがついた事を示すとの事。
因みに１４年度個人消費は所得・雇用環境完全で実質０・４％プラスを予測。
消費者物価上昇率は３・２％を予測。
完全失業率は１３年の３・９％から１４年度は３・７％に改善予測した。
１４年度防衛大綱に明記され、陸上自衛隊に新たに新設される水陸両用「水陸機動隊」
は日本版海兵隊です。
此は米国海兵隊をモデルに、離島防衛での上陸作戦を主な任務とします。
防衛省は２０１４年度以降、水陸機動隊の指揮命令機能を備える司令部を陸上自衛隊
佐世保相浦駐屯地に設置する方針を明らかにしました。
水陸機動隊は約３千人規模を想定し複数の水陸両用部隊で構成するとか。
今後九州を拠点に沖縄・北海道にも部隊を配備したい意向との事です。
現在佐世保相浦駐屯地には離島防衛の「西部方面普通科連隊」７０００名が常駐。
水陸両用部隊はこの西部方面普通科連隊を中核として編成されるものと思われる。
水陸機動隊は主に沖縄尖閣諸島等で中国に対抗し南西地域防衛に当たる。
米国海兵隊は航空機・艦船等、海・空の戦力を持つ陸戦部隊で敵地上陸作戦などで
「殴り込み部隊」とも呼ばれる最精鋭部隊です。
日本の場合は陸自の水陸機動団が海・空自衛隊と連携し素早く上陸奪還する態勢
で今の処、陸自に所属し、海・空自衛隊とは別の自衛隊ではない様です。
ただ政府は新たな概念で陸・海・空の各自衛隊を一体運営する「統合機動防衛力」の
構想を防衛大綱に明記してあります。
又政府は閣議決定した「中期防」に水陸両用車・無人偵察機・米国新型輸送機オスプレ
１７機導入も明記されて居る。
今後は上陸用水艇「多機能艦艇」の保有も検討するとの事です。
いよいよ政府も国土防衛に本腰を入れて来たのでしょうね。
現在高校生には平成２２年成立した、公立高等学校に関わる授業料不徴収とし・・云々と言う法律で 高校生の授業料は無償化制度が適用されて無料です。
授業料に相当する分は國が地方公共団体に交付する事となって居ます。
処が金持ちの子弟の教育費まで国民が負担するのはオカシイと言う事になり、来年度から所得制限を
を設ける様になりました。
来年度新入生から年収９１０万未満の世帯に限り高校授業料免除となりその浮いたお金で低所得世帯
の子弟へ教育支援を行うと云う法律が成立しました。
此を受けて政府は国公立高校に通う年収２５０万円未満の世帯の生徒に対して来年度から教科書代や
通学費に使える返済不要の「奨学給付金」制度を創設する事を決めたとの事。
なお低所得世帯の私立高校生についても現行の高校無償化制度で年額１２万円が基本となって居る
「奨学支援金」も増額する事となった模様。
この低所得世帯への奨学給付金は年収２５０万円未満の生徒で、国公立は年最大で約１３万円。
私立では１４万円が最大で支給されます。
第１子には公立高校で３万７４００円。私立高校は３万８０００円。
２３歳未満の兄・姉が居る第２子は国立が１２万９７００円。私立が１３万８０００円支給。
生活保護を受けて居る場合はその支給分の生業扶助で１６万５０００円を教科書代として受け取って
居るので修学旅行代相当の３万２０００～５万３０００円分のみ支給とします。
なお私立高校への就学支援金の加算対象は現行の年収３５０万年から５９０万円に引き上げる。
支給額は２５０万円未満が３０万円。３５０万円までが２４万円。５９０万円までが１８万円。
５９０万から９１０万円までは現行の１２万円とします。
其れで年収９１０万円以上の世帯の生徒は国公立・私立とも就学支援金は支給されない。
又授業料も来年度から全額負担となります。
ただ在学生は現行制度が適用され加算や奨学給付金の対象にならずあくまで来年度の新入生
から適用となります。
例年だと既にとっくに決まって居なくてはならない来年度予算、今年は特定秘密保護法
国家安全保障会議創設関連法等重要法案に手こずって遅れてしまった。
とは言えどうにか間に合って予算案は２４日の閣議決定される事となった模様。
来年度からいよいよ消費税増税が始まり其れにアベノミクス効果で企業の業績アップで
久し振り税収は５０兆円を超え１３年度比で６兆９０００億円の増。
これは消費税増税分の３％アップ分を含む。
税外収入も昨年比で６０００億円増で４兆６０００億円となった。
お陰で赤字国債は昨年比で１兆６０００億円マイナスの４１兆３０００億円でおまけに
来年度は年金つなぎ国債発行も無しで、目標の４２兆円内にお抑え込む事が出来た。
歳入の総計は昨年比で３兆３０００億円プラスで９５兆９０００億円となります。
これに対して歳出は昨年比で３兆３０００億円の増で９５兆９０００億円の過去最大の
ものとなりました。
増えた分を全部使い切っては何時まで経ってもプライマリーバランス是正は困難では。
借金返しに相当する国債費は、昨年比で１兆１０００億円増で２３兆３０００億円。
残りが政策経費となるが此も昨年比で２兆２０００億円増で７２兆６０００億円。
政策経費で最大なのは社会保障費で昨年比１兆４０００億円増の３０兆５０００億円。
高齢化で医療・年金等が確実に増えて行くのが判る。
懸案の医療関係で診療報酬改定では総額０・１％引き上げ合意があって此も大いに
関係して来る。此は予算だけでなく我々の医療費支払いにも関係してきますが・・・
公共事業費は昨年比で７００億円増の６兆円です。
これは主にインフラの老朽化対策中心で特別会計移管分を除けば５兆４０００億円。
安全保障重視で来年度予算の防衛費は本年度比で２・８％プラスの４兆８８００億円。
ただ来年度予算が９５兆９０００億円に抑え込む事が出来たと単純には喜べません。
予算案には特別会計と言う隠し戸棚があります。
言ううなればヘソクリですね。
来年度はこの特別会計を統廃合して一般会計に７９００億円の財源が移管されるが
膨大な額の特別会計があります。
それは被災地復興・年金・医療費等々実に数え切れない特別会計と言う複雑な会計
システムとなって居るので我々国民には判らないヘソクリがあると理解すべきでしょう。
日本政府はアベノミクス効果が徐々に出て来て近頃の株高円安傾向を歓迎して居る
向きが窺えますが果たして其れで良いのか疑問が起きます。
現在の日経平均株価は１万５千円台で７千円台２万円台も夢ではないかの様な
高騰振りです。
当然円安も１０３円９６銭と益々１１０円台に近づいて居ます。
また対ユーロも円が売られ１４２円３０銭と１００円を切った時が夢の様です。
しかし此は何も日本売りだけが原因でなく米国の経済復興の兆しが見え始めた事に
よる本来のドル買いが始まったと見るべきです。
これまで経済活発化を狙いＦＲＢは量的金融緩和で米国債を大量に買い入れ市場に
資金を供給してきましたが、景気復活でこの量的金融緩和縮小が問題になって来た。
今年直ちに量的金融緩和縮小を仄めかしただけで世界経済は大きく反応し流石に
ＦＲＢも即刻実施を先送りした経緯があります。
しかし行きすぎた量的金融緩和は米国経済を危うくさせる側面もあるので決断時期は
大変難しい。
そこでＦＲＢは量的金融緩和規模を来年１月から縮小を小幅にして実施する事とした。
購入額を１０００億ドル邦貨で１兆４００億円を月額７５０億ドルに縮小する。
此だけでも世界経済にあたえる打撃は相当なものと予測出来ます。
ゼロ金利については失業率が６・５％の基準を下回っても当分続けると強調した。
ＦＲＢは来月から米国債と住宅ローン担保証券の購入も５０億ドルずつ減額するとした。
雇用状況や物価の推移で一段と購入規模を減らして行く事も付け加えた。
今回のＦＲＢの判断は雇用状況が上向いたとして、緊縮の度合いが和らいだと見ての
判断とか。
今回のこのＦＲＢの判断が世界経済・特に日本経済にあたえる影響はどの様なものに
なるのでしょうか？
政府の中央防災会議は、マグニｌチュード７・８の首都直下地震が起きた場合の怖ろしい
被害予測を公表しました。
それによると、東京神奈川県等首都圏で２万３千人が死亡、経済被害は國の年間予算
とほぼ同額の９５兆３千億円と想定すると発表しました。
大正年間に起きた関東大震災の経済被害は当時の国家予算の１年４ケ月分に相当
したと言われていますのでそれに次ぐ経済被害となりそうです。
日本で一番死亡者数等多いのは戦災被害で５０万人。次いで大正２年の関東大震災
１４万人。東日本大震災１万８千人。関西大震災が６千名余となります。
地震の規模は東日本がＭ９で、関東大震災Ｍ７・９・関西大震災Ｍ７程度でした。
関東大震災は死亡１０万５千人で家屋の全壊１０万９千棟・焼失２１万２千棟と言われ
死亡者も殆ど焼死が多かったと聞く。
此に対して東日本は津波による死亡者が桁外れに多い。
其れに較べれば関西大震災は死亡者は少なかったが殆ど圧死と焼死でした。 又避難者は３１万人と桁外れに多い。
今回の東日本は被災地３県で２７万人と比較し都会での震災のスゴサが判る。
被害額は東日本が史上最大震度で広範囲に亘り１６～２５兆円と推定されて居ます。
関西は其れに較べて１０兆円と言われるが関西の拠点の一つが全滅状態でしたので
金に換算出来ない被害は相当な金額に挙がると思います。
又東日本は震災に依って福島原発事故が引き起こされ余計被害を拡大し復興が
遅れる要因となって居ます。
処で今回防災会議が発表したＭ７・８の首都直下地震の被害予測は少し甘い様な
気がしてなりません。
大正１２年に起きた関東大震災では１４万人の死亡者で家屋全壊１１万棟・焼失２１万棟
もし今回首都直下地震がおきればこれ以上の被害が想定されます。
前回の関東大震災では地磐降下・崖崩れ・沿岸部の津波等で多くの被害が出て居ます。
今回は造成地等の液状化に依る災害が予測されます。
関東大震災では流言が交叉し政府は戒厳令を発布、続いて暴利取締ま令・非常調達令
臨時物資供給令等の経済対策も行った。
特に災害を機会に朝鮮人が一斉蜂起するとの流言が流れアチコチで朝鮮人と見ると
嬲り殺しにしたとか。
朝鮮人は濁音の発音が出来ないので「ガギグゲゴ」と言わせオカシイのは次々と犠牲者
となったらしい。
実際この時一部朝鮮人が軍人を襲うと言う事件が起き軍部も相当苛立って居た模様。
この震災で同時に社会主義者が襲われ殺される事件も起きて居ます。
大杉事件とも甘粕事件とも言われるものです。
この様な災害が起きると不安から流言飛語が飛び交い民衆を惑わせます。
特にこの頃はＳＮＳの発達で簡単に流言飛語が流せる環境になって居ます。
当然政府は其れに対する対策も充分に取る必要があるのでは・・・
兎に角首都圏でＭ７程度の地震発生率は３０年内に７０％の確率で起きると見られて
居るので現実的事実として確認する必要がありそうです。
今回想定された首都直下地震では焼失倒潰家屋が６１万棟とみて前回の倍以上と見て
居る様です。
避難者総数も最大で７２０万人と言う桁外れな数を予測して居ます。
出来ればこんな予測が外れる事を願うだけです。
医療費診療報酬問題は、これまで医療の充実を求める医療関係と、年々増え続ける医療費を
何とか抑えたい政府・財務省の鬩ぎ合いで色々変わって来ました。
今回２０１４年度予算編成でも診療報酬の見直しが焦点の一つになって居ます。
病院の収支を左右する医療報酬は２年に１度見直されシステムになって居て来年が該当年と
なります。
大幅なマイナス改定を主張する財務省と、プラス改定を求める自民党・厚労省。
今回改定は薬等の公定価格である薬価でこれは既に１・４％程度引き下げる事で固まって居る。
医師の技術料等本体部分はほぼ据え置きとしています。
政府は増減幅を示す改定率を０％前後にする方向で調整に入って居る模様。
ただ消費税増税による仕入れコストの増加を、医療機関に１・４％補填するとされて居るが実質
はマイナス１％超えの改定になりそうだとの事。
財務省は診療報酬が１％上がると公費・保険料・患者負担で賄う医療費が４２００億円ふえると
算盤を弾いています。
しかし民間病院の黒字額は７６２１万円と推定し、今でも充分利益があるとみて居る様です。
だが自民党厚労省族にとって見れば診療報酬をどれだけアップ出来るかが問われて居るので
こちらも死にもの狂いです。
病院の死活問題は即自分の議員生命に関係して来るのだから無理もありません。
消費税増税対応額プラス薬価プラス医師の技術料の本体部分の総計が果たして据え置きになる
のかそれともプラスになるのか？
明日最終決定は行われるとの事です。
我々にも保険料や診察料のアップに繋がる事で、見逃せない重要な事でもあります。
猪瀬東京都知事は徳州会問題で引責辞任を固めた事が判明しました。
問題の発端は東京都知事選直後に徳州会グループから５０００万円本人の言い分では選挙資金
でなく個人的借金と主張したが、其れがどうもオカシイと都議会で突っ込まれた事から起きた。
現金５０００万円の借用書を振りかざして追及をかわそうとしたが、弁明する一方で次々と矛楯が
出てきて墓穴を掘った状態となった。
本人は５０００万円は大金なので自宅に帰って妻に貸し金庫に入れて貰ったと弁明したがこれも
次々と新事実が暴露され、偽証に次ぐ偽証で益々追い詰められて行った。
昨日は遂に貸金庫に持って行ったと言うカバンまで追及されそのカバンに果たして５０００万円が
入るかの茶番劇の実験までさせられ醜態をさらす事になった。
又利益供与がなかったと言う本人の主張もどうやらアヤシクなってきて、事此に極まった。
早くも自民党首脳や安倍首相・其れに公明党まで東京五輪への影響を心配し猪瀬知事に辞任の
決断を迫る様な事態に相なった。
一方都議会も、のらりくらり言い逃れる知事にしびれを切らし百条委員会設置が持ち出されそこで
黒白つける動きが出て来た。
此処まで来ると流石に、猪瀬都知事の後楯と見られていた前都知事で日本維新の会共同代表の
石原氏も動いた。
百条委員会が設置されると偽証罪が追及され、いよいよ万事休すとなるのでその前に辞任すべき
と説得した模様。
そこで猪瀬東京都知事辞任表明になったらしい。
今回の一連の動きは何か陰謀臭いものがあるやに思われる。
自民党や安倍首相は今回の東京五輪招致をアベノミクスの国家経済成長戦略の一端と位置ずけ
強力に推進したい意向ですが、兎角地方分権を振りかざし東京の独自性を主張する猪瀬知事は
目障りな存在でしょう。
借用書や貸金庫・カバンの問題・東電病院買い取り問題等々余りにも問題が多すぎた事。
猪瀬都知事は直ぐバレル嘘、それに亡くなった妻や、選挙責任者に責任を転嫁したり見苦しい。
もうこうなったら辞めるより選択の余地は残されていませんね。
猪瀬都知事辞任表明を受け自民党等は東京知事選を早くも２月に行わう事として、都知事候補
擁立の動きがあるらしい。
一部では開けて１月１９日に都知事選の話しがあったが、流石其処まではない様だ。
しかし政治の世界は非情ですね。
都知事として絶大な権力を振るって居ても一歩間違えると糾弾され辞めさせられるのですね。
「ダンダリン」と言うブラック企業相手の労働監督官を扱った大変ユニークなテレビドラマが放送され
大変好評でしたね。
現実は此ほどまでではないにしろ過酷な労働で働かせ若者等を使い捨てるブラック企業は確かに
存在する様ですね。
厚労省は情報を基に選んだ５１１１の企業や事業所に対し今年９月に実施した監督結果を発表した。
その結果全体の８２％に当たる４１８９企業・事業所で長時間労働・残業代不払い等の法令違反が
ある事が判明しました。
直ちに法令違反企業・事業所には是正勧告をしました。
企業が生き残りのためには手段を選ばずと言うのも判らないではないが、労働者に過重労働を強いて
イヤなら何時止めても構わないと言う企業側の姿勢は許せませんね。
監督結果では、労使で決めた残業時間の上限を超えて働かせる違法時間外労働が見つかったのは
４３・８％の２２４１企業・事業所と言う事です。
違反企業・事業所の半分以上ですね。
残業代不払いが２３・９％で１２２１企業・事業所です。
厚労省が過労死認定基準として居る時間外労働月１００時間を超えて働いて居た人がいる事業所等が
７３０以上に上がって居たとか。
法令違反労働の場合使用者が主張するのは労働者が自主的の申し出たもので断る事が出来なかった
と言うことですが自主的申し出の証明は難しい。
ズルイ使用者がそう言った雰囲気に持って行って労働者がそうせざるを得なくなってもその証明は
難しい。
職を失いたくない若者は特にターゲットにされがちですね。
業種別では監督を実施した事業所のうち飲食等接客娯楽業が８７・９％で最も多かった。
次が運輸交通業で８５・５％です。
人出不足の医療関係病院・保健衛生が８３・６％でした。
予想された業種は矢張り相当数のブラック企業が存在する事が判明しました。
しかしこれはホンの氷山の一角で、労働者の意識や考え方にも要因が考えられが基本的には企業が
如何にコスト削減で儲けを確保出来るかと云う事につきます。
根本には雇用状況や企業の置かれた状況があるのでは。
今や「会社が人を成長させ、人が会社を支える」と言う言葉は死語になったのでしょうか？
