米国は主に東シナ海の中国側の動きを監視するため無人偵察機グローバルホーク
を集中的に投入する予定との事です。
今回はグァムでの台風シーズンを避けるため三沢米軍基地に１機配備されました。
無人偵察機でも「プレデター」は、攻撃能力があるのでロケット弾等発射出来ますが
同じ無人偵察機の「グローバルホーク」は攻撃能力がありません。
地上からの誘導で偵察を行います。
翼の端から端まで４０メートルもある特殊な形の偵察機です。
この無人偵察機は北朝鮮が飛ばして居る様なオモチャとは違い高性能の偵察能力を
有する最先端兵器の一つです。
三沢米軍基地では６月から１０月まで週２回の飛行が予定されて居るとの事です。
東北の端からどの様にして誘導するのか不思議ですね。
因みに日本政府もこの無人偵察機グローバルホークを３機導入する様に来年度予算
に計上する意向との事。
何でも新しい物を欲しがる日本政府で、少しは財政の事も考えて欲しいですね。
今国会も残り少なくなり政府は集団的自衛権行使の容認に向けて何とか目途を
付けたい処ですが、容認に慎重な公明党との安全保障制に向けた与党協議は
あまり進展しません。
今回政府は集団的自衛権行使活動を更に１５事例に細分化して提示したらしい。
しかし公明党は個別的自衛権や警察権で対応が可能で、想定が現実的でないと
頭を縦に振りません。
飽くまで憲法解釈変更の閣議決定を目指す安倍首相とはまだ溝が埋まって居ません。
さて提示された事例は前回判明したグレーゾン事態対応・PKOや集団安全保障対応
集団的自衛権対応の３分野です。
武力攻撃に当たらない平常時侵害への対処事例として３事例。
離島に於ける不法行為への対処。
公海上訓練ｔや警戒監視中自衛隊が遭遇した不法行為への対処。
平時の弾道弾ミサイル警戒時に米艦防護。
ＰＫＯ活動や集団安全保障対応の４事例。
国連決議に基づく多国籍軍への後方支援。
駆けつけ警備。
任務遂行にための武器使用。
武装集団等に在外邦人の生命が脅かされた際領域国の同意で邦人救出。
武力行使にあたる集団的自衛権対応の８事例。
武力攻撃を受けて居る米艦の防護。
邦人輸送中の米艦防護。
米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。
海上交通路に於ける国際的機雷掃海活動への参加。
国際民間商船隊防護。
米本土が武力攻撃を受け日本近海で作戦を行う時の米艦防護。
是を見ると丸で日本は米軍の小間使いの様な使い走りの感がありますね。
言われた通り米軍の作戦の周りをウロチョロする使い走り。
是では当然敵の攻撃対象になりますね。
処で敵とは何処の國なんでしょう。
中国？ロシア？北朝鮮？
日本にとっては韓国も充分に敵国となり可能性がありますね。
現在自衛隊は目の前で日本船が襲われて居ても余程の理由がない限り手も足
も出せません。
現在行われて居る多国籍軍後方支援も機雷掃海活動や自衛隊国外派遣等は
すべて時限立法で行われて居ます。
従って法律の期限が切れれば目の前で不法行為が起きても対応出来ない様に
なっています。
其処を臨機応変に遣って行こうと言うのは今回の狙いです。
当然戦争に巻き込まれるリスクは高くなります。
何処まで国民が容認出来るかですね。
日本の人口は、５０年後先は恐らく１億を割り８千万人位になるのではと言う
予測も出て居て、少子化問題は日本の将来がかかった重要事項の一つです。
少子化はやがて生産人口の減少・経済活動の低下を呼び、年金・医療制度
の崩壊に繋がる可能性を秘めて居ます。
又自治体も少子化が進めば一層過疎化が加速され、地方行政に支障を来す
様になって参ります。
其処で４７都道府県の３分の１に当たる１６道府県が独自の少子化対策を
行って居る事が共同通信の調べで判りました。
それは１５歳から４９歳までの一人の女性が生涯で生む子供数是を年齢別
出生率を合計したのが、合計特殊出生率と言いますが、１６道府県はその
出生目標値を設定して居る事が判った。
現在日本の合計特殊出生率は１・４３人で予想出産数は１０３万７２３１人。
因みに合計特殊出産率の１・４３は、一生で夫婦が生む子供の数です。
合計特殊出産率が２以上であれば人口は増え、２以下は人口が減る。
日本は克って２００５年最低の１・２６を記録し、その後少しずつ微増傾向に
有るそうです。
全国的見て東京関東・大阪近畿・北海道青森は相対的低く、沖縄が最高。
九州等は１・６台で比較的高く沖縄は１・９０とダントツです。
それに較べれば東京は１・０９と特別低い、特に東京２３区は特に低く杉並区
は０・８９だそうです。
其処で１６道府県が合計特殊出生率目標値を設定しました。
この合計特殊出生率目標値設定については有識者の経済財政諮問機関で
民間代表から２０～３０年までに２・０７まで持って行く様に数値目標の提案が
有ったが、政府は個人への押しつけとの世論の反発を恐れ見送った経緯が
あります。
各道府県は目標合計特殊出生率だけを何年までにと掲げたもの、年間人口
の数を具体的に揚げたもの等取り組み方は色々ある。
例えば山形県は１６年までに１・７０。静岡県は１７年まで２・０．佐賀県は１７年
までに１・７１とした。
京都は１４年から５年間で２千人増。福岡は現在年間出産数４万５８１５名増を
年間４万６千名増。
秋田県は１７年までに１・４５年間６１００人の出産とする。
しかし大半の３１県は、結婚・出産は個人の価値観や人生観なので社会が強制
する物ではないと言う考え方等から目標設定は致して居ません。
なかには生めよ殖やせよと言う政策に疑問を持つ県もあったとか。
是以上の出産を望まない県も存在するのですね。
自治体は何処も人口減に伴い税収確保が厳しくなる一方で医療・インフラ維持
等で支出は増えるばかりです。
其処で複数の地方自治体が簡単な手続きで行政サービスを分担出来る様に
改正地方自治法が参院本会議で可決成立しました。
総務省は人口２０万人以上の要件を満たす「地方中枢拠点都市」と呼ばれる市
と周辺の自治体との連携を重点的に後押しする方針。
趣旨は各自治体が協力して医療機関の整備や企業誘致を進め住民が安心して
暮らせる地方都市圏を全国的に構築し、三大都市圏への人口流出を防ぐ事。
この改正法では複数の市町村が共同で病院を設置する事業を行う場合、役割や
費用分担を決める「連携協約」の仕組みを導入する。
是で従来の一部事務組合等別組織が不要となり意志決定や事業着手が早くなる。
なお離党や山間部等隣接市町村と連携が困難な自治体は都道府県と協約を
結びインフラ維持や専門的社会福祉業務等が受けれる様にする。
総務省はこの拠点都市を中心とした地方都市圏整備を本年度中に全国１０ケ所で
モデル事業を興す。
来年度からは地方交付税で財政支援し全国展開を目指す意向。
現在このままで地方から人口流出が続けば９００の自治体が将来消滅する可能性
があると言われその対策が此の改正地方自治法です。
改正法には政令指定都市・中核市等の大都市制度改革も盛り込まれて居るとか。
処で地方分権問題や道州制導入問題はどうなって行くのでしょうね
衆院厚労委員会は超党派議員連盟で制作した「過労死等防止対策推進法案」を
衆院本会議提出を全会一致で可決しました。
これは過労死に対する國の責任を明確化した初めての法律です。
過労死や過労自殺の背景に社会的・経済的要因があるとし、國の責任で防止策を
推進する事を明らかにしたものです。
國が過労死の実態調査や防止に関する情報収集。
過労死に対する国民の関心を高めるための教育や広報を行う。
過労死の恐れのある人への診療環境整備。
過労死防止に取り組む事業主・民間団体への支援。
等を行うため政府は法制・財政・税制上の措置を義務ずける事を明記。
事業主は労働者の健康保持に努める様に求めて居ます。
この法律は今国会で成立さる公算が大きい。
しかし一方では高収入や専門職に限り残業代を支払わなくても良いと言う動きがある。
労働者の労働時間は１日８時間・週４０時間と決められて居て其れを超える場合は残業代
を支払う事となって居ます。
しかし一定要件を満たす人達をこの規制から外す様に経済界から要望があった。
其処で厚労省は働く時間を自由に選べる代わりに高収入専門職に限り残業代ゼロの導入
を検討する事にした模様。
是は政府が６月に纏める新たな成長戦略の焦点にもなって居るとの事で政府は改めて
産業競争力会議で考え方を示す意向との事。
ただ現在企業は管理職には残業代支払いの義務は無いが、この政策は年収９００万円
以上の管理職手前を対象にして居ると言う。
是は克って第１次安倍内閣で検討したが、過労死促進の批判で潰された経緯があります。
其れが又生き返って来たと言う訳です。
過労死防止法が成立する一方で、過労死促進する様な政策も行われ様と云う事は一体どうした
事なんでしょうね。
２０１４年政府の防災白書案が判明した。
今回の東日本大震災で、國や自治体等の公助に限界が出た事を踏まえ住民達が
主体となって地域救助・消火活動等を行う自助・共助による防災力向上を図る。
そのため町内会等の単位で「地区防災計画」を呼び掛ける。
ただ防災活動の中心的役割を果たす消防団員が減って居るので地域社会の繋がり
を強める事が重要です。
この防災白書は強く南海トラフ地震や首都直下型地震を意識して、住宅等の耐震化
事前推進や災害発生時の地域住民の意識改革等も訴えて居る。
南海トラフ地震で最悪の場合犠牲者は３２万３千人、首都直下型地震で２万３千人
以上を予測しています。
災害は起きない事が一番ですが、もし起きたら、自治体や國に頼るよりまずは自分達
でどうかしなくてはならない事を警告した防災白書とも言えますね。
何か國の責任逃れみたいな感じがしないでもない。
米国に倣い日本版海兵隊構想の「水陸機動団」は長崎県佐世保に駐屯する陸上自衛隊
西部方面普通科連隊が中核となって３機動連隊で最大規模３０００名で構成することが
今年の２月ごろ発表されて居ます。
主に離島防衛が主任務とされ、特に中国の東シナ海での動きに合わせた対策と見られ
ます。
すでに一部は米国海兵隊基地で訓練を受けて居るとも言われ、防衛省も２０１４年度予算
で水陸両用車購入に１７億円を計上しています。
今回防衛省は奄美群島の無人島「江仁屋離島」で日本版海兵隊となる陸上自衛隊離島
防衛専門部隊、西部方面普通科連隊が離島奪還訓練を報道陣に公開しました。
日本政府の尖閣諸島国有化以来日中両国は緊張関係で一触即発の状態です。
既に南沙群島周辺ではでは中国とベトナムとの小競り合いが繰り返され何時戦争に発展
してもオカシクナイ状況です。
この東シナ海では同日、ロシア海軍と中国が合同軍事訓練を続けて居て益々緊張が
高まって居ます。
この日訓練は海上自衛隊の艦艇から陸自隊員がボートで上陸する離島奪還訓練です。
訓練は１０～２７日までの日程で陸上自衛隊５００名・海上自衛艇８２０名・航空自衛隊
１０名参加する３自衛隊統合の本格的訓練です。
訓練は無人島が外国軍に占領されたと想定し海自輸送艦「しもきた」から陸自隊員が
ボートで上陸する。
周辺海域には潜水艦を警戒する護衛艦「くらま」・対空警戒のイージス艦「あしがら」
掃海母艦「ぶんご」も参加と」言う大規模な訓練です。
無人島で公開された訓練は陸自隊員約３０名が５隻のボートに分乗し静かに砂浜に
上陸し銃を構えて島の茂みに分け入って行くと言う実践さながらの訓練だったらしい。
水面と同じ高さになった艦尾からボートを発進させる訓練。
ホーバークラフト型揚陸艇の運行訓練も合わせて公開された。
この江仁屋離島は奄美群島の加計呂麻島の沖合に有る周囲４キロ足らずの無人島です。
陸上自衛隊の警備部隊配備計画で加計呂麻島は候補地に挙がり地元自治体瀬戸内町
は自衛隊誘致活動を行って居るとか。
大戦は往々にして軍事訓練が引き金になって起きるケースが多いので、お互いに挑発
行為は慎みたいですね。
日本に生まれたら日本人として国籍が取得出来ると思って居たら現実には特異な
ケースとして無国籍の儘暮らさねばならない人が居る事を昨夜ＮＨＫクローズアップ
現代が取り上げていました。
主に親がＤＶ被害者で離婚出来ない儘で生まれた子供の籍で問題が起きて居るとか。
それも全国的には相当の数が居るらしい。
いわば親の都合で子供が無国籍の生活を強いられると言う不条理について取り上げ
られて居ました。
明治以後１００年余り日本の家庭は家本位で決められて居ます。
嫁は家同士の結婚で姓を改めその家の籍に入ります。
その籍で生まれた子はその家の子となります。
日本人として何の不思議もなく受け容れて来た掟です。
処が時代が変わりこのシステムでは対応出来ないケースが出てきました。
夫婦別姓問題・庶子問題・家長問題・男性有利な条項等々です。
養子問題もその一つですね。
特に無国籍児と大きく関わるのが離婚や籍の問題です。
無国籍児の殆どが母親はヒドイＤＶの被害者の場合が多い。
ＤＶの加害者である夫が離婚を認めないため籍が抜けない。
離婚出来ないままに新しい伴侶との間に子供が産まれる。
当然籍がその儘なので子供籍は其処に入る。
新しい伴侶は自分の子供であっても法律的には他人の子となる。
其れを嫌がり出生届けを出さない、其処で無国籍児が生まれる事となる。
無国籍だと日本人として認めて貰えないので、職にありつけないし家を借りる事・
免許証取得・金融機関口座創設・健康保険加入等々すべて出来ません。
行政からの通知もありません。
そのままでは学校にも行けません。
現在そう言った無国籍の人を救済する方法として離婚や夫の死亡が一番
てっとり早い解決法です。
次が裁判を起こして前の夫との親子関係なしの証明をする。
自分の居所さえ秘密にしたいＤＶ被害者にとっては何れも無理な相談です。
何とか無国籍児をどうとかしたいと自治体に泣きついて居るが対応は様々の様です。
本来は子供本位で考え流動的対応すべき処、法律一本遣りで拒否する自治体。
柔軟に対応する自治体・・・
根本的に現実に即さない日本の戸籍法に問題があると言う考え方。
いや解釈仕方で今の戸籍法で対応できると言う考え方。
しかし日本人として現在の家の観念について戸籍を考え直さねばならない時期に
来て居るのではないか？
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害訴訟で横浜地裁は
自衛隊機のみ夜間・早朝飛行差し止めを命じました。
横浜地裁は周辺住民７千人が國に対して夜間・早朝飛行差し止めと損害賠償等を
求めた第４次厚木基地騒音訴訟で、自衛隊機の毎日午後１０時から翌朝午前６時
までの飛行差し止めと損害賠償７０億円の支払いを命じる判決を下しました。
住民の睡眠妨害が健康被害に直接結びつく相当な被害と認定したが自衛隊は
この時間帯は自主規制で訓練飛行や地上試運転はして居ないので差し止めても
大きな被害はないと判断したが全く自衛隊機の騒音がないとは云えないとして
差し止め判決が出されたとの事。
ただ厚木基地の騒音問題の大半は米軍機によるものだが、日米安保条約で日本は
基地提供し自由に使って貰って居て謂わば治外法権となって日本国はどうしようもない
現実があります。
今回も地元住民に一番影響のある米軍機による騒音被害への請求は退けて自衛隊機
をスケープゴートにした判決を出さざるを得なかった様です。
是まで過去３回の訴訟からすれば、今回は自衛隊機に限り夜間・早朝飛行差し止めの
判決が初めて出された事は一歩前進として居るが肝心の米軍機については厚い壁で
どうにも出来なかった事に変わりは有りません。
是が我が国の国防や日米同盟に関わる事で現状では無理な相談ではあります。
それにしても自分の國の空を勝手気儘に飛行訓練等で騒音を撒き散らす米軍に対し
どうする術もないとは少し情け無いですね。
福島原発事故後、安全保障せず大飯原発を再稼動させたと地元住民が起こした
訴訟に対して福井地裁は地震対策に構造的欠陥があるとして定期検査中の原発
２基の再稼動を認めない判決を出しました。
政府は原子力規制委員会の安全審査で保障された原発は再稼動に踏み切る構え
を見せて居ただけにショックは大きい様だ。
原発再稼動は成長戦略に欠かせない要件として居ただけに影響は大きい。
九州電力の川内原発がまず最初に安全審査を済ませて８月にも再稼動と言う事
になって居たが、此方も色々あって再稼動の目途は立って居ません。
訴訟の対象になった大飯原発３・４号機は次々と稼働停止する中で民主党政権が
唯一再稼動を決定し最後まで動いた原発でした。
判決は２５０キロ圏内で万が一の可能性のある大地震に対して安全対策が充分で
ないと言う判決です。
基準地震動の１・８倍の１２６０ガルまでの過酷事故が出るか出ないかの判断の
違いです。
又基準地震動を下回る揺れでも外部電源・主給水が絶たれ冷却機能は確保出来ない
と判断が出された。
又使用済み核燃料保存プール設備に言及し放射能性物質を充分に防げないとした。
是までの原発再稼動訴訟判決は、手続き上適法と言う判決を出して来た司法が一転
して潜在的危険性を重視した判決を出した。
是はあくまで可能性の問題であるが、起こり得る事全てに適合しなければ再稼動は罷り
ならないと言う判決です。
不安定な三つのプレートが交叉する地震国日本ではどだい原発等危険一杯の
設備を作るのは無理な話でした。
それでも資源のない日本が生き残るには原子力の力を借りる他になかった。
そのため原発は未来を救う救世主とし、原発神話を作り原子力行政を推進した。
其れが東日本大震災の福島原発事故で崩れ去り、流れは脱原発となった。
極端に言えば国民の命優先か？生活優先かの選択を迫られる事となった。
今回の判決は万が一の災害にも耐える原発でないと稼働は認めないと言う謂わば
国民の命を守る判決でもある。
しかし電力会社や政府はその様な万が一に備えられる様な設備が出来るのか？
ただ原発廃止の口実ではないか？と言う考え方ですね。
我が国のエネルギィー問題、電力会社の生き残り、國の産業の問題・家庭の家計簿
の問題等に対して、国民の命の問題・・・
何れも仮定の話なので其処の処がどうも現実無視の感じもするが・・・・
