集団的自衛権行使と切り離しグレーゾーン事態対応自・公協議

集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には慎重な姿勢を崩さない公明党に
対し、自民党は有事対応とは切り離し平時の事態対応の協議が始った様だ。

軍事衝突とは行かないが外国とのトラブル発生時の対処の仕方です。

所謂グレートゾーン事態発生時の対処方法です。

まずグレートゾーン事態にはどう言うものが含まれるか話し合われた模様。

具体的事例として、漁民を装って武装集団が離島に不法に上陸した場合。
我が国の領海内を潜没航行する潜水艦が退去命令に応じない時。
公海上自衛隊艦艇が訓練や警戒監視活動中に日本の民間船舶が外国の
武装集団が不法行為を受けて居る場面に遭遇した時。

現在この様な事態が起きても、手も足も出せない様になって居るとか。
自分の國の船が襲われて居てもどうにも動かれないと言うのは歯痒い事です。
其処で法律で動ける様にしてはどうかと言う話し合いです。

日本の憲法では武力行為は禁じられあくまで話し合いで解決が原則です。
ただし緊急事態で我が国の存亡に懸かるものは例外として自衛権が認められて
居ます。

現在集団的自衛権行使の問題は、我が国の友好国が的に攻撃された時に
一緒に戦うかの問題が云々されて居ます。

今までは我が国の憲法で武力行為が禁止されて居るので、我が国が攻撃されたら
守って貰えるが、相手国が攻撃されても知らん振りが許されました。

しかし世界の流れでは最早それが許されなくなって来ました。
其処でこの集団的自衛権行使は国連憲法で保障されて居るので我が国の憲法
解釈を少し替える事で充分対応が出来ると云う考え方です。

ただ集団的自衛権は必要最小限度とし、多国籍軍参加や他所の國に行って
戦争は遣らないと言っているが、この様な日本に都合の良いことが許される
かが問題です。

いずれ拡大解釈で他国の戦争に巻き込まれる可能性がありますね。

ただ集団的自衛権行使とグレートゾーン事態対応とは少し違うと言う考え方です。

しかし緊急的自衛権行使と関連し、、また集団的自衛権行使と根っ子は同じです。

海外流出続く日本企業秘密政府遅まきながら罰則強化乗り出すか？

この処海外のライバル会社に重要な技術情報等が流出したと疑われる事件が
次々と起きて来ました。

政府は知的財産戦略本部の部会で、何とかしようと、「産業スパイ活動」の罰則
強化に向けた原案を提示しました。

激化するグローバル競争で当然起きる事で日本は取締が緩くスパイ天国とさえ
陰口叩かれる程堂々と巧妙なスパイ活動が展開されて居ると言われます。

日本での待遇が不満で日本の先端技術をお土産に相手国企業に再就職。
或いは日本企業に在職中の外国技術者が図面等をコピーして持ち出す。
金のため自分の会社の企業機密を相手国に売り渡す。

等色々のケースがあるが何れも立証するのは困難な状態で、企業秘密の
流出で多大な被害を蒙って居るとか。

経済発展国やライバル国にとっては日本企業の優秀な技術者等を高級で
引き抜く事はいとも優しい事です。

これはグローバル競争では当然の事ですが、我が国の経済発展に取っては
流出する事は余り歓迎出来ません。

日本・米国・韓国の機密情報保護の法制度は下記の通りです。

日本の法律は、不正競争防止法で規制されます。
米国は経済スパイ法で、韓国は不正競争禁止・営業秘密保護法で規制。

違反したした場合日本は個人の罰則は１０年以下の懲役１０００万円以下の
罰金です。
米国は１５年以下の懲役で上限無しの罰金です。これは中国も同じとの事。
韓国は５年以下の懲役で得た金額の２倍以上１０倍以下の罰金。

法人が違反した場合日本は３億円以下の罰金。
米国は１０００万ドル邦貨換算１０億円以下の罰金。
韓国は個人の場合と同じく得た金の２倍以上１０倍以下の罰金。

肝心の企業秘密海外流出には日本は処罰規定無しです。
米国の法人罰金は得た金の３倍まで。
韓国は国内案件の２倍で懲役１０年以下。

如何に日本が甘いかが窺えますね。

ただ高給で引き抜かれる社員を阻止する事は難しい事。
また海外技術移転と言う事で、自社の企業機密が流出するケースもあって
大変難しい問題もある。

政府が検討して居るのは、罰金の引き上げ。
被害者の告訴が無くとも刑事手続きに入れる「非親告罪」導入。
原告の立証負担軽減等の法制度の見直し等です。

６月の政府の成長戦略に反映させ、来年の通常国会で関連法成立を目指すと
して居るらしい。

少しでも日本のスパイ王国の汚名が返上出来たら幸いですね。

 

 

裁判員裁判発足５年覆る死刑判決一体何なんだろう？

裁判員裁判制度が始まってから明日で丸５年になります。

この５年間裁判員や補助裁判員を経験した人は５万人近くなるそうです。
扱う事件も数多く、検察側が死刑を求刑した数は２８件。

この内裁判員裁判で死刑判決を出したのが２１件。
無期懲役が６名で無罪が１名。

死刑判決後死刑確定が２１件中４件で、まだ死刑執行されては居ません。

人が人を裁く事の難しさこれは現実に遣ったした人しか判らない苦悩が有ると言われて
居ます。

裁判員となって死刑判決を出した人は大変苦しんだと思います。
自分の判断で人の生死が決まる事の重圧相当なものなんでしょう。

処が苦しんだ挙げ句出した死刑判決が二審で覆され、無期若しくは無罪となると、是は
何だったんだと言う思いがあると推察出来ます。

今回裁判員制度が始まったのは過去に捕らわれない市民の目で裁判に参加して新風
を引きこむ事とされて居た。

処が上級審となる高裁は過去の判例によって判断されます。
裁判員裁判はどうしても犯した罪に対し判断しますが、高裁のプロの裁判官は罪よりも
過去の判例が優先です。

是では裁判員裁判は一体なんなのだろうと言う事になりはしないか？

どうせプロの裁判官が仕切る裁判にはシロウトの裁判員制度は付け足しでしかないの
ではと思われてならぬ。

私は当初から「餅は餅屋」でと思いこの制度には反対でした。
ただこの裁判員裁判に参加した人の大部分は参加して良い経験だったと言う面があるが
苦労して出した判決が被害者側からは非難され、おまけに高裁でひっくり返るでは立つ瀬
がありません。

喜んで居るのは裁判制度改革と言う一部司法関係者と政治家くらいではないか？

 

世論調査で集団的自衛権行使憲法解釈変更反対５１％

安倍首相が今国会で何とか集団的自衛権行使容認の目途を立てようと焦って居るやに
思える昨今ですが世論はどう感じて居るのか共同通信社が全国電話世論調査を実施し
その結果を発表しました。

其れに拠ると集団的自衛権については、憲法改正でなく憲法解釈変更による行使容認
に賛成と回答したの前回よ３・５ポイント減り３４・５％でした。
反対と回答したのは前回より０・８ポイント増の５１・３％でした。

是をどう解釈するかです。
日本人の戦争アレルギィーは国防問題や国際国家としての存続を上回って居るとも言え
ますね。
出来れば戦争には二度と巻き込まれたくないが、全てあなた任せで國が成り立って行くか
難しい問題です。
権利があれば義務があるのは常識です。
メリットとリスクは裏表一体で是は避けられませんね。

次に安倍内閣支持の回答は前回に比べて５・１ポイント減の５４・７％。
不支持が前回より５・８ポイント増の３２・５％でした。
是もどう解釈したらよいのか？
安倍政権は幾分支持率を下げながらも依然として高い支持率があると見るべきか？

平常時我が国民が、危険に曝された時自衛隊が迅速に対応出来る様法整備を検討
する、所謂グレーゾン事態対応検討に、実に６７・３％が賛成と答えた。

が安保法制懇提起の安全保障政策転換には納得出来ると回答したのは３５・６％で
納得出来ないと回答したのは４８・６％もあった。

先日の参院１票差是正で提案された参院選合区案に容認出来るが５５・０％に対して
容認できないが２８・６％と以外な結果でした。
兎に角参院の１票格差是正をどうにか解消したと言う現れか？

来年１０月の消費税再増税に対しては前回調査に較べ２・６ポイント増の３８・８％が
賛成と回答しました。
しかし前回より１・２ポイント減ったとはいえ反対と回答したのは５６・６％と依然として
反対が上回っています。

多寡が一マスコミの世論調査とは言え世相を穿っている様に感じるのは私一人でしょうか？

 

 

 

TPP日米交渉は米国豚肉業界強硬姿勢崩さず目途立たず

TPP日米交渉は関税問題で難航しています。
日本は農産物重要５品目は聖域として是非守りたいとして居るのに対し、米国は関税完全
撤廃を叫んで一歩も譲りません。

ただコメ・乳製品等については少しずつ話し合いが進んで来たが、何が何でも日本の市場
開放を狙う牛肉・豚肉については、自国産業の命運が懸かって居るので、下手な妥協は
許されません。

米国の豚肉業界は経営規模が拡大し、海外輸出に重点を移し特に日本に対しては関税
撤廃の例外を認めないと言う強い姿勢で議会を動かして居ます。

日本は牛肉・豚肉には国内生産者保護のため現在３８・５％の関税を掛けて居ます。
米国はこれに対し９％以下の関税なら容認すると言う所までの案を出しています。
しかし是では日本の畜産業がたち行かないと１０年懸けて段階的に１０％半ばまで引き下げ
ましょうと回答しています。

具体的に言うと１キロ６５円以下の豚肉には４８２円の関税が掛かります。
日本は関税を１００円までに引き下げて良いと言うのに対して米国は其れではダメダ。
せめて２０円以下の関税なら容認しましょうと言う事です。

専門的にはこの４８５円の関税は「從量税」と呼ばれ何か面倒な定めがあるらしい。
そして６５円以上の肉には５２４円の関税がつきこれは「差額関税」と呼ばれるそうです。

何やら面倒くさい取り決めがあってシロウトには判りずらい。

兎に角牛肉・豚肉の自由貿易については両国の産業を左右する事で交渉は難航して
居るが、もう一つ是に関連して日本の自動車市場開放問題と米国の日本車課税問題等
がからみ政治的判断は大変難しくなって来て居る様です。

一票格差是正の参院合区案反対続出どうなる

参院選の一票格差是正は早期解決が迫られています。

４月末に参院選挙制度協議会が参院２２選挙区を１１に合区する案を出しました。

是については前回書いたが参院改選数７３はその儘で１１６万９千人以下の県は
隣接県と合区し減らした分を格差が大きい東京都等に回すと言う案です。
合区は２県とし２２選挙区を１１選挙区とし１２増１２減を行う。

この案は府県に関係なく有権者数で区割りする方法で選挙区選出議員に取っては
不利な案と見られる。

予想通り与党内から異論が続出となった。

１県に１人の参院議員は確保したいと独自の対案作業が始まる。
対案として合区対象を減らし格差を３倍程度に抑える案等があるとか。
公明党は全国１１ブロックの大選挙区制が格差是正ではベストとして対案提示する
構えとの事。

参院選挙制度協議会は最高裁判決の参院選１票格差是正には２２選挙区を１１選挙区
にし１２増１２減がベストと強気の姿勢を崩しません。

因みにこの案が通ると昨年７月の参院選で最大４・７７倍あった１票の格差が１・８３まで
縮小されると言う。

問題は格差是正だけで民意はどうなるのだと言う肝心の事が抜け落ちて居ると言う声が
高い事。

郷土愛優先か？国政優先か？
難しい問題ですね。

特定秘密保護法運用の監視機関国会に常設、でも問題多し

国家公務員の機密保持で厳罰が狙いだった特定秘密保護法でしたが、何時の間にか
国民の知る権利、報道機関の報道の自由に焦点が移り、すったもんだの挙げ句法案は
昨年末可決成立し公布されました。

そして１年後の今年の末から施行される事になって居ます。

処が特定秘密保護法の運用をチェツクする監視機関は、内閣府等に設置と云う事で
あまり用を為さない状況で反対意見が多かった。

其処で自民党も重い腰を上げて国会に監視機関を置くと云う案を了承した様だ。

今回自民・公明が協議し、秘密指定の適否を含め恒常的監視を行う「情報監視委員会」
を衆院・参院の両院に常設する事で大筋合意したとか。

今国会中に国会法を改正する事としています。

内容は衆参情報監視委員会はそれぞれ８名で構成する。
審査会職員や議員による独自調査・報道等に基づき政府に特定秘密を開示させる。
秘密指定・解除の妥当性等運用状況のチェックを行う。
政府が国会の常任委員会等からの開示要請を拒んだ場合審査会が情報の中身を見て
妥当性を検証する。
運用が不適切な場合政府に改善を求めるが強制力はない。
官僚から不適切な秘密指定の告発を受ける内部通報への対応も見送る。

見たところ国会の常任委員会が出した特定秘密開示請求を政府が拒否した時の国会の
対応機関で、余り権限はなさそうな感じです。

政府にとって不都合な情報が思いつきで勝手に秘密指定されたり廃棄される事を防ぐ
方法としては一つの方法でしょう。

ただ何処まで政府が開披拒否出来る特定秘密の範囲を具体的に規定するかが問題です。
無条件に全て開披すると云う事は真っ裸になる事ですから、其れはあり得ない事でしょう。

国会に情報監視委員会と云うチェツク機関を常設しても政府の遣り方次第では無意味に
なるのではないでしょうか？

法人税実効税率引き下げ課税財源対象拡大で対処？

法人税引き下げ問題は、日本が国際的競争力をつけるには高すぎる法人税の実効税率
を引き下げ無ければならないとする経済会からの圧力に対し、財政立て直しが優先とする
財務省との鬩ぎ合いです。

安倍政権は法人税の実効税率引き下げを成長戦略の目玉に掲げて居ます。

政府税制調査会の法人税改革グループが法人税実効税率引き下げを明記した改革案を
提示しました。

この改革案では、国内企業の競争力強化には法人税率引き下げが必要。
税負担が一部黒字企業に偏って居るので課税対象拡大し「広く・薄く」負担を求める。
赤字を翌年度以降の黒字から差し引く制度の見直し。
特定業界中小企業優遇の「租税特別措置」の必要性の検証。
赤字企業も対象となる地方法人事業税の外形標準課税対象の見直し。

等を挙げて居ます。

この改革案は企業側が反対する外形標準課税の強化を提言している。
また中小企業の優遇措置の縮小も合わせて提言。
ただ負担が増す中小企業には段階的実施を配慮する事として居る。
赤字を翌年以降の黒字で差し引く「欠損金繰り越し控除制度」見直しも提示。

政府はこの改革案を調整した上で取り纏め６月策定する「骨太方針」に反映させる事とした。

一方与党側も６月に「法人税の考え方」を纏めるが、減税財源の目途が立たず難航しそう。
政府は減価償却制度の見直し等に財源を求めて居る模様ですが、これではとても足りません。
法人税を減らした分を、他の財源で捻出するのが筋ですが、今の処減らす方が優先で増やす
目途は立ってない様だ。

又資本金８００万円以上の企業の法人税は２５・５％ですが、中小企業は１５％です。
これをこの改革案では中小企業租税特別措置の見直しで大企業と同一税率に近づける事を
明示しています。

大変大企業には有利な改革案の様にも思われますね。

年率換算でGDP５・９％プラスを予測

内閣府が今年1～３月期のＧＤＰ速報値を発表しました。

それによると実質ＧＤＰは前期比で１・５％プラスでした。

このままの勢いで行くと年間換算で５・９％プラスとなる可能性が高いとか。
ただ今回は消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が大きく押し上げられたのが
要因と云われ反動減が懸念されるとか。

政府等は反動減は折り込み済みで、夏に向けて立ち直りが期待されると楽観的だ。

しかしＧＤＰの6割を占める個人消費は思ったより賃上げ少なく先行きが判らないとの事。
4月から春闘で賃上げが出来たが、消費税増税や年金掛け金引き上げ・保険料・電気ガス
料金値上げが給与のベースアップを上回って家計簿は苦しくなって来て居る。
これでは個人消費の伸びが期待出来そうにない。

又肝心の輸出についても製造業の海外移転続出や中国・新興国経済減速で急激な
増加は認められそうにないとの事。

内需・外需とも不安要因を抱えながら安倍政権が主張する「経済の好循環」をどう実現
するか？

其れは全て6月に発表される経済成長戦略に懸かって居るのかも知れませんね。

安倍首相安保法制懇報告書で記者会見集団的自衛権行使閣議決定表明

安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの
集団的自衛権行使容認を求める報告書を受けて記者会見を開きました。

この報告書には憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認を求める。
国連による集団安全保障の参加には憲法上制約は無いとしています。
国連安全保障理事会の決議で多国籍軍が結成されたら自衛隊の武力行使への参加
を提言しています。

国際安保環境の変化を指摘して集団的自衛権行使が憲法９条が定める必要最小限度
の自衛権の範囲に当たると結論づけました。

又行使の事例として、他国から攻撃を受けた米艦防護・臨検・シーレーン機雷除去を挙げ、
PKO活動の駆けつけ警護・多国籍軍への水・燃料補給は武力行使に当たらないとして
平時のグレーゾーン事態に対処の法整備も求めて居ます。

この報告書で安倍首相は、与党協議に基づき憲法解釈の変更が必要と、判断されれば
閣議決定して行くと強い決意表明をした。

唯心配されるのは武力行使一体化の問題です。
首相は多国籍軍と一緒に自衛隊が空爆等に参加する事はあり得ないと否定して居ますが
集団的自衛権行使で日本の都合で此処までは良いここからはダメと云う主張が許されるか？
集団的自衛権行使容認したら戦争に巻き込まれるリスクを抱える事は常識ではないか？

報告書は集団的自衛権行使前提条件として日本と密接な関係にある国が武力攻撃を
受けた場合
其れが日本の安全に重大な影響を及ぼすと思われる場合。
攻撃を受けた國から明らかな要請や同意を得られた場合。
限るとしています。

ただ自衛隊が有事でない平時のグレーゾーン事態対処にしても臨検・公海上での我が国
民間船への攻撃に対する防御等々色々問題が多い。

 もう一つの懸念が地理的限定は不適切として盛り込まれ亡かった事。
一応行使当たっては閣議・NSC・国会決議を明記して居るが非常事態発生時は臨機応変
に事後承諾等、裁量や拡大解釈が行われないかです。

兎に角国民に何の説明もなく危ない選択が行われようとして居る事は事実ですね。