文科省は法科大学院で学生の司法試験合格率が低迷し進級させるかどうか厳格な判定を
する事で修了者の質を上げたいと法科大学院に到達度試験導入の方針を決めた。
現在法科大学院は、法学部出身の法学既修者コース２年間と他学部出身や既卒者等の
法学未修者コ－ス３年間があります。
問題は法学未修者の司法試験累算合格率は３１・９％で法律の基礎知識の習得に課題
が指摘されて居る事です。
共通到達確認試験で成績の悪い学生を選別し進路を検討して貰うのが狙いです。
共通到達度確認試験は未修者・既修者共進級前の年度末に実施する。
対象科目は憲法・民法・刑法等で基礎知識や法的思考力の定着を図るとした。
共通到達確認試験は学生の課題把握や進級判定・進路指導に活用する。
そして優秀者は司法試験の一部を免除する事も検討する。
文科省は早ければ本年度末から複数校で試行を始め数年以内に本格導入する意向。
益々加速度する日本の高齢化は今や世界一の高齢者社会とも言われて居ます。
其れに伴う社会保障費は毎年確実に１兆円ずつ増え続けて居る様ですね。
増えつ続ける社会保障費の中で特に介護費の占める割合が増大してきました。
２０１４年度の介護費用当初予算は１０兆円だそうです。
介護保険制度が始まってから３倍近くに膨れ上がった。
介護費用は国費負担もあるが大半は国民の介護保険料による。
当然国民負担分は年々上がって行きます。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年は平均で今の２倍近くの８２００円程度になる
と試算されるとか。
支払われる医療費制度開始年比で３割増の３８兆４千億円と言う巨額な金額になります。
國の当初予算の社会保障費を軽く超える金額ですね。
其処で政府は「医療から介護へ」「施設から地域へ」高齢者には「在宅医療」「在宅介護」へ
と方向転換し４月からは退院の促進や、急性期病床を減らしてしまう方針となった。
そのため特別養護老人ホーム入所者を重度の人に限定し在宅介護を促進する事とす。
特別養護老人ホーム入所は要介護３以上に引き上げる。
現在国会審議中の「地域医療・介護綜合確保推進法案」が成立されば、要支援１・２の
人のディサービス・訪問介護は介護保険サービスから切り離し市町村事業に移行。
介護保険の自己負担を年収２８０万円以上は１割負担を２割負担に引き上げる。
費用が嵩む重症者向け「急性期病床」の算定要件を厳格化す。
１５年度末までに現在の３６万床の急性期病床を２７万床に減らす。
國が此処までなりふり構わず介護保険を厳しくするのは急激な高齢化で医療介護費が
拡大し、遣って行けない処まで追い詰められて居ると言う面もあるのかも知れませんね。
しかし現在訪問診療等在宅医療の「在宅療養支援診療所」は診療所全体の２０％程度
で夜間対応等して居ない名前ばかりの診療所もあって完全に機能していないとか。
政府の改革案では１２年度現在１日当たり１７万人の在宅医療を、２５年度までに２９万人
に引き上げる事としていますが、医師の高齢化も進み実現は困難視されて居るとか・・・
昨年末に国の機密を漏らした公務員を重く罰する特定秘密保護法が成立公布され
１年内に施行が決められています。
今年の１２月が施行期限となります。
この特定秘密保護法は戦前の治安維持法や軍機密保護法所謂スパイ防止法に
酷似し大変危険な悪法ではないかと叩かれたが、政府は強引に成立公布した。
問題にされたのは憲法が保障する知る権利を損なう恐れが有る事。
報道機関の報道の自由が規制される事。
等でしたが、政府は特定秘密保護法の乱用を防ぐ監視機関設置で充分対応可能
と言う説明で説得させた。
処がその肝心の監視期間は大半が官僚が占める第三者機関であったり、具体的
メンバーや権限が決まってない監視機関である事が判明しています。
政府は今年初め設置した有識者の情報保全諮問会議の助言を受けて特定秘密
指定基準等を決める方針で、夏までに政令案や運用基準案を作り意見を公募し
秋頃閣議決定する意向との事。
この諮問機関は首相から運用状況の報告を毎年受けて意見を述べる事になって居る。
他に政府は内閣官房に「保全監視委員会」と言う監視機関設置を計画して居る。
此処には独立公文書管理監と情報保全監視室を設ける事としています。
メンバーは官僚中心で謂わば自分たちの監視機関です。
一方国会に監視機能を持たせる動きもあって海外の監視機関視察をおこなったが
具体的に国会に監視機関設置には至って居ません。
この様な状況で国民を縛る悪法となる恐れが有るとされる特定秘密保護法はいよいよ
今年の１２月から施行される事になりますね。
第三者の提供精子で非配偶者間人工授精等、生殖医療の法制化を検討して居る
自民党プロゼクトチームが４月に法案を纏めた事が判明しました。
法的には認められてない代理出産をどうするか？
第三者の精子・卵子提供を今後どう扱うか？
代理出産や第三者の精子・卵子提供等を認める事を法制化しょうと言う内容です。
都内にある不妊治療施設には精子提供者の個人情報のフアイルが保存されて居ます。
精子提供者は全員が大学の医学生で１回の提供で１万円が支払われるとか。
病院側から生殖医療に協力して欲しいと頼まれ殆どがアルバイト感覚で精子提供して
居るケースが多いとか。
一方で自分の精子で誕生した子供が親を知りたいと尋ねてくるケースも出て来て精子
提供した事を悔やむケースもあるとか。
又自分の子供が精子提供をした事を知った親が息子の精子を廃棄して欲しいと頼んで
来る事も出て来たとか。
今回はそう言った生まれる子供の出自を知る権利を認める事は、結論を先送りとなって
居るとか。
我が国の人工授精は６０年前から行われて居て１万人以上が生まれたとされて居ます。
最近では卵子仲介を民間団体も活動を始め人工授精で生まれる子供が今後増える事
も考えれると言う。
しかし此は現在では法的に放任状態ですので早く法制化しようと言うのが狙いです。
特にヤヤコシイ結婚はイヤだが、子供は欲しいと言う女性も結構居る様で、単なる男性
との不妊治療とは別の思惑で人工授精を行うケースもあってどうするか？
親の都合の人工授精で生まれた子供の、知る権利は置き去りにされた人工授精法制化
はどうしても片手落ちの感じが否めませんね。
問題は多い様ですね。
厚労省が今年３月の有効求人倍率と１４年１～３月期の完全失業率を発表した。
それに依ると３月の有効求人倍率は前月比で０・０２ポイント上昇で１・０７倍でした。
又１４年１～３月の平均完全失業率は前年同期比で０・６ポント改善され３・７％でした。
有効求人倍率は、リーマンショウク以来の高水準で０６年７月の１・０８倍の最高に次いだ。
此はアベノミクス効果で景気の拡大で裾野の広い自動車産業関連を中心に求人活動が
活発化したのが要因との事。
３月の完全失業率では前月と同じく３・６％で男性３・７％で女性３・４％でした。
完全失業者数は前月比で３万人増加で２３６万人と言う。
理屈から言うと１０人のうち３・６人が失業して居る事になり、一時４・５人と言われて頃に
較べれば随分改善されています。
ただ内容的には正社員の求人は減って居て不安定な非正社員の求人が増える傾向は
否定出来ないようですね。
又地方の求人倍率は依然として改善されて居ない様で、殆どがコンマ以下の求人倍率
となって居る様です。
益々日本は極点社会が進み、地方は職がなく人口流失が続き疲弊する傾向に向かって
居る感じがしますね。
今日から本格的ゴーデンウィークで、まずは今日が憲法記念日ですね。
日本国憲法は１９４７年施行され６７年経過しました。
時代は流れたが國の最高法規である憲法は一度も改正されて居ません。
戦後占領軍ＧＨＱが押しつけた憲法とも言われが、世界で初めての不戦の誓いをした憲法として一部
ではノーベル賞平和賞の資格があると動く人達が居ます。
しかし反面独立国として遣って行くには今の憲法では余りにも理想的過ぎて国家的消滅も考えられると
言う考えも出てきた。
今までは憲法を触らないで何とか憲法解釈変更して遣って来たが、もう限界と安倍政権が成立して急に
改憲への動きが加速しだした。
其れと同時に社会の変革で憲法が保障する基本的人権も当然現状に合わない部分も出て来ました。
しかし憲法改正は施行当時から考えて居なかった様で大変高いハードルを設け、おまけに改正手続き
さえありませんでした。
そこで安倍第一次内閣当時国民投票法と言う憲法改正手続き法を成立させたが、改憲反対の声が高く
全く動きませんでしたね。
日本国民は第二次大戦で大変痛い目に遭って居てこの不戦の憲法は二度と過ちを犯さない最後の
砦と大半の人が認識しています。
しかし反面日本は世界第三位と言う経済大国になった今、争いはイヤ言う儘になりますでは独立国
として成り立ちません。
この処が難しい事ですね。
現在注目を浴びて居る集団的自衛権容認をせめて憲法解釈変更で運用出来ないか言う事です。
集団的自衛権を容認すれば国際社会で一人前の國として扱って貰えるが、反面他国の紛争に巻き
込まれ又戦争の悪夢を味合う事になる危険性もあります。
一番問題になるのが幾ら憲法解釈を変更しても基本的には憲法９条改正問題に行き当たります。
憲法９条は武力で解決しない、戦力を持たないと言う将に世界で劃期的憲法です。
世界で中立国を堅持して居るスイスでさえ国民皆兵で武器を持って居て自分たちが遣られれば武器を
取って戦う事を規定しています。
日本は基本的には遣らっ放しでも命さえあれば良いと言う事です。
流石其処は其処自衛隊と言う軍隊でない軍隊を作り色々憲法解釈変更して世界で一人前の國として
扱って貰うため海外派遣や同盟国後尾支援等やって来ましたね。
安倍首相は強い日本構築を目指し、其れではダメだと言う事です。
現在の方法を何時まで続けられるか先は見えて居ると言う考えです。
それでは手をこま抜いて他国の手先となって動く政党の言う儘で、亡国を待つか？
さて国民はどちらを選択するか？
いずれクロシロを付けねばならぬ時が来るでしょう。
それが「今でしょうと」と言うのが安倍首相ですね。
２０１４年の春闘は、政府がデフレ脱却景気活性化には賃上げが不可欠とばかり補助金等で
企業の尻を叩き大企業の大半はベア等の大幅賃金アップが実施された。
其処で経営が厳しい中小企業の動向が注目されて居ました。
今回日本商工会議所の調査で、全国中小企業の半数近くが２０１４年度に賃上げ実施又は
実施見込みである事が判りました。
又賃上げ内容は給与全体の底上げになるベースアップが３４％であることも判明した。
各中小企業のベアの理由は、人材の定着・やる気の向上が一番で、景気回復傾向にあるので
人出不足でライバル会社の人材引き抜きを警戒したのが最大の理由かとも思われるとか。
やる気を引き出すためにも賃上げは不可欠条件となって居る様だ。
しかし賃上げ内容としてはベアは３４％で後は定期昇給対応が７５％であったとか。
まだ給与全体の底上げには大半が将来の事を考え躊躇すると言う姿勢の様だ
尚賃上げを実施するか未定の中小企業は全体の３３・２％で、賃上げを見送る中小企業は
１８・２％あったとの事です。
矢張り中小企業は大企業と違い厳しさは違う様ですね。
中国習近平国家主席は新彊ウイグル自治区を訪問視察を行って居ます。
習近平主席は盛んに民族のを説いてウイグル帽子を着用したりしてウイグル族へ協力を
呼びかけて居る矢先に駅出口付近で暴徒が民衆に襲いかかり同時に爆発物を起爆させ自爆
テロが起きました。
３人死亡７９名負傷で死者の内２名はウイグル人で自爆テロ当人との事です。
中国新彊ウイグル自治区大半はトルコ系小数民族でイスラム教を信仰しています。
ウイグル地区は此まで中国が武力で制圧し民族同和政策で今は漢民族とウイグル人とが半々
と言う程になって来て居ます。
因みにウイグル自治区の人口は２１００万人と言われその内４６％をウイグル族が占める。
此処は原油等地下資源が豊富な所で中国にとっては手放せない重要な地区となって居ます。
今回の事件は習主席がウイグル自治区を離れた数時間後に起き習体制のメンツは丸つぶれで
共産党指導部は相当ショックを受け、一転して強固な対抗策を打ち出しています。
ウイグル自治区は共産党指導部による抑圧的統治に小数民族ウイグル族の不満が高まり
何回もテロ暴動が起きて居ます。
此と全く同じ事が、仏教王国のチベット自治区で起きて居ます。
中国共産党は基本的には宗教は悪と極言し今でも各宗教に弾圧の手を緩めません。
キリスト教・仏教・イスラム教すべての宗教に対して行ってます。
先日は中国で完成間近のキリスト教の教会をその土地の共産党本部が破壊してしまいました。
仏教徒に対する弾圧も同じ様なものと言われて居ます。
中国では世界の常識は通用しないと言う事は良く言われます。
尖閣諸島問題でも中国の反日キヤンペーンにしても中国は世界の中心でなければならないが
中国の基本的姿勢であろうかと思う。
米国連邦準備制度理事会ＦＲＢはいよいよ金融の量的緩和政策縮小に踏み切った様だ。
ＦＲＢは景気回復のため量的緩和政策を打ち出し一定の効果が出て来たので縮小に
踏み切ったとの事。
前回はＦＲＢが量的緩和縮小を匂わせｔだけで世界中にパニックが起きたが、今回は
米国景気が回復して居ると言う事で納得出来ると判断した様です。
ＦＲＢの量的緩和とは、米国国債等を買い入れて市場に大量のお金を放出する事で
日本でもアベノミクスとして日銀が大胆な劃期的量的緩和と銘打って行い、たちまち
円安・株高実現と言う速効が出ました。
ただこの量的緩和でお金を放出続けると、バブル時には悪質インフレを引き起こす
可能性があるので、景気回復を見極め収拾するタイミングが大変難しい。
今回ＦＲＢは量的緩和で米国債購入額を更に１００億ドル邦貨で１兆円減らし５月から
月額４５０億ドル邦貨で４兆５０００億円とする。
経済活動は上向いたと景気認識を上方修正するが、雇用情勢評価は据え置く。
ゼロ金利政策は維持し、量的緩和終了後も相当期間続ける。
雇用情勢・物価改善が更に進めば更に国債購入規模を減らし量的緩和縮小を継続する。
ＦＲＢは本格的に「出口戦略」に踏み切った模様ですが、此に対して世界はどう反応する
だろうか？
一方日本はデフレ脱却を旗印に２年間で前年比で２％消費者物価指数をアップするとし
日銀は毎月長期国債７・５兆円を購入する事としています。
これで政府発行の国債の７割を購入する事になります。
日銀の保有長期国債は毎年５０兆円ずつ増やす意向とか。
此ではまたバブルが起きる可能性が否定出来ませんね。
しかし頼みのアベノミクス効果も第３の矢成長政略が今一つ効果が出ず低迷しています。
円安・株高の割には肝心の輸出が伸び悩み企業の協力もイマイチと言う処です。
日本政府も日銀も米国並みに金融緩和縮小とは不可ない様で今だ拡大に向かって居る。
因みに日本も米国と同じく基本的にはゼロ金融政策です。
景気回復が先か？バブルが先か？
判断は難しい様ですね。
九電は２０１４年３月期連結決算を発表しました。
それによると３３２４億円の前期赤字が昨春の電気料金値上げや経営合理化で赤字が大幅に縮小
されたがそれでも最終赤字は９６０億円で３年連続の最終赤字を記録したとか。
一番の要因は原発停止に伴う火力発電の燃料費の増大だそうです。
売り上高は料金値上げで前期比で１５・９％増の１兆７９１１億円。
経常損益は１３１４億円の赤字。
九電は１１年１２月から原発６基全て停止中。
昨春電気料金値上げの際は川内原発・玄海原発が再稼動を見越して料金水準を設定したいずれも
原子力規制委員会の審査に手間取り運転再開には至らなかった。
後は夏に川内原発再稼動なるか？にかかって居る。
しかし突如火山学者による原発への影響の異議が持ち上がり、九電は至急申請書の手直しをして
規制委員会に再提出し安全審査を待つ事としたが、見通しは立ってない模様。
九電はこの原発再稼動があれば奇跡的に経営は好転するとみて居る様です。
九電は経営合理化目標を上回る大幅経費削減を進め有価証券・不動産等も計画以上売却したが
原発再稼動の遅れによる燃料費増大で赤字を完全にはカバーできなかった。
そこで来年１５年３月期の利益予想は原発再稼動待ちで公表は見送るとなった。
現在電力会社の内６社が経常赤字で九電が一番最大との事。
原発を保有する電力会社１０社の火力発電の燃料費総計は７兆６７７５億円で東日本大震災前の
２．５倍に拡大して居ると言う。
本年度国家予算の防衛費が４・８兆円・公共事業費が約６兆円からみて如何に燃料費が多いかが
判りますね。
経営や電力供給ではどの電力会社も悲鳴を上げ電気料再値上げも検討しているとか。
そして行き着くところは早期原発再稼動となる。
しかし原発再稼動はそう簡単には不可ない様で電気料金の再値上げは覚悟して置かねばならぬ
事かも・・・
