日々好日

さて今日のニュースは

各社2014年3月期決算発表何処も好調なれど、来年決算は弱気

2014-05-10 08:08:24 | Weblog

今年各社の3月期連結決算は何処も好調で当期純利益も増加との事。

これはアベノミクスス効果で円安・株高が大きく影響して居る様です。

上場企業が昨日一斉に2014年3月期連結決算を発表しました。
金融を除いた東証1部上場企業458社の純利益は、前期比で2倍を超えて居るとか。

是は円安で為替差益が出た事・米国景気回復で輸出関連産業の増益が多かった事。
特に自動車・輸送用機器は前期比で81・6%増。
機械が同じく36・8%増で、電機の純利益も前期の赤字が黒字に転換した事が大きい。

ただ各社は来年3月期決算は前期比で5・1%増を予測して居るが円安は一服し消費税増税
が需要に与える影響が見極め難いため弱気の予測をして居るとの事。

大手商社7社は三菱商事が前期比23・5%増の4447億円。
次が前期比37・1%増で4221億円とダントツの純利益です。
ただ豪州炭坑権益で大きな赤字を出した住友商事は前期比で4・0%減となった。

住宅メーカも軒並みに増益で大手4社の決算は大和ハウスが2兆7千億円の売り上げで前期比
で54・1%増の1020億円の純利益を挙げたとの事。
其れに続く積水ハウスの純利益は前期比で71・8%も増と言う好成績でした。
これらは住宅ローンが高くなるのを見越しての駆け込み需要の増加によるものと思われる。

何れにしても今年3月期の連結決済は好調だったが各社とも来年3月期連結決算予測は可成り
弱腰の様ですね。


集団的自衛権・安全保障についての与党協議事例集判明

2014-05-10 06:17:15 | Weblog

西日本新聞は集団的自衛権行使や安全保障の法整備につき政府が与党協議する
3分類9項目の事例集が判明した事を明らかにしました。

判明した事例集は与党協議の大事なたたき台となるものです。

この事例集冒頭に「アジア太平洋地域に緊張が高まり領土問題が急浮上して来た」。
「世界のどの地域で起きた紛争でも我が国の平和や安全に影響を及ぼす可能性がある」
これに今の憲法では充分に対応出来ないので改憲の必要性を説いて居ます。

分類1は武力攻撃至らない侵害への対処
まず離島に対する不法行為への対処と、公海上での訓練や警戒監視の自衛隊が遭遇
した日本民間船への不法行為への対処の2項目を事例に挙げて居ます。

分類2武力行使に当たらない国際協力
まず侵略行為に対するための国際協力支援。PKOの駆けつけ警護。PKOでの任務遂行
のための武器使用。外国でその國の同意を得た邦人救出の4項目事例。

分類3は武力行使に当たる活動
近隣有事における対処として、米艦護衛・強制的乗船検査臨検を行う。
シーレーンの国際的機雷掃海活動参加。
米国が武力攻撃を受けた時の対処法と日本上空通過のミサイル迎撃
この3事例を列記しています。

問題は、分類3で日本近隣で武力紛争発生し米軍が被害国支援し、米軍が攻撃をを受け
放置したら、我が國に戦禍が及びかねない状況となるので、米艦防護・臨検を行う。
又米国領土が攻撃された場合ミサイル迎撃出来る様にすると言う事です。
またシーレーン確保の機雷除去は国民生活維持のため不可欠とし機雷除去参加を加える。

こうした行動は現行の憲法解釈では我が国への攻撃が無い事態での武力行使となり禁止
されています。

又武力行為に当たらない国際協力の国連安保理事会決議による多国籍軍への水・燃料補給
PKO活動で外人部隊活動。文民救助所謂駆けつけ警護・他国からの邦人救出等も一部は
憲法が禁じる武力行使に当たるとの事。

その他にも問題点は多い様ですね。
自衛隊が任務遂行のため武器使用権限の見直し・海上警備行動や治安出動発令要件緩和
等々です。

当然此の事例集を検討する時は、自衛隊法・周辺事態法・武力攻撃事態法・船舶検査活動法
PKO協力法等の改正を視野に入れての検討となるでしょうね。
勿論集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更も不可避となりますね。

 


 


原子力規制委員会は本当に原発再稼動の気があるのか?

2014-05-09 09:57:39 | Weblog

現在国内の原発は全停止しています。

安倍内閣の原発再稼動ゴーサインが出されて10原発の17基の再稼動安全審査が原子力規制委員会
に出された。

そして6原発10基の原発再稼動安全審査がまず開始された。
その中で比較的審査が済みそうな川内原発1・2号機を優先審査して5月には終わらせて8月から稼働
と言う事を発表しました。

処が火山学者から九州の火山噴火の影響で再稼動にイチャモンを付けてきました。
火山学者としては当然の事でしょう。
有史以前の阿蘇山爆発を想定すれば九州には原発は設置出来ない事は明白です。
そうなれば人間自体が死に絶える事ですが、それは話しは別で飽くまで原発の安全性と言う理論です。

是で規制委員会は再度九電に修正申請書提出を要求しました。

今回はこの申請書に42ケ所の不備があるとして再度修正して提出する様要望した。
是で何回目の修正申請書提出になるのでしょう。

現在は原子炉の安全さより原子炉設置許可の審査に重点が置かれています。

其処にはあらゆる事を想定した厳しい設置許可の審査となって居る様です。

例えば竜巻・原発敷地外の火災への安全対策等余りあり得ない事にまで審査対象になっている。
ただ格納容器破損防止操作判断基準の一部記載漏れは九電側のミスですが・・・・

是で8月稼働は大きくずれ込んで再稼動は9月以降となった模様。

脱原発派にとっては大変歓迎すべき事なんでしょうが、一体規制委員会は原発再稼動させる気があるのか?

大変慎重な事はヨロシイが、責任逃れでずるずる先延ばしに延ばして居る感じがします。

この調子では優先順位の6原発10基の再稼動は何時になるのか判らなくなった。

遣るなら遣る、止めるなら止めるハッキリして頂きたいものです。


南シナ海で中国・ベトナム船舶衝突で東南アジアに緊張走る

2014-05-09 07:02:34 | Weblog

先日南シナ海での中国が始めた石油堀削作業に抗議したベトナム警察艦船に何隻もの
中国海警の艦船が放水したり船を何回もぶっつけて来た映像をベトナム側が流した。

是に対して中国はぶっつけて来たのはベトナム側で自分の方には落ち度はないと抗弁
した。

中国お得意の黒を白と言い張る論法です。

流された映像を見る限りでは後ろからしっこくベトナム艦船にぶっつけて来て居るのが
見て取れ幾ら抗弁してもそれは言い逃れとしか思えません。

是は中国流の遣り方でこれで中国の思う通りなると思って居る様です。

中国は敢えて米国オバマ大統領はアジア重視政策を明言し、まず日米首脳会談で
尖閣諸島は日米安保の対象と約束し、フィリピンと米軍派遣拡大の軍事協定に署名
したばかりで、オバマ大統領にまるで挑戦する様に今回の紛争勃発です。

中国として海洋権益拡大を狙う手前その様な事には構って居れないと言う処ですね。

中国はフィリッピン沖からボルネイ沖ベトナムすれすれの南シナ海全てを領海と主張
しています。

其処に眠る豊富な地下資源が狙いで無理を承知で我が物にしたいと言う中国側の
思惑です。

現在のオバマ政権ではそう強固な対抗策も出来ないだろうと足元を見られ舐められた
様ですね。

是は一見日本とは関係ないようにも見えますが、実は大変日本にとっては重要な事
です。

いつ何時日本がベトナムと同じ状況に置かれるか判りませんね。

ただ中国の兆発に乗せられて中国ベトナムの間で突発的衝突が大きな戦争にならない
事を祈ります。


タイでタクシン派対反政府派抗争益々エスカレート首相更迭日系企業に影響

2014-05-08 08:35:23 | Weblog

我が国と同じ様な立憲君主国のタイは比較的友好関係で日系企業も数多く進出しています。

処がタイは軍事クーデターで従来の王制から立憲君主国になつたが、依然として昔の儘で変わりません。
クーデターを行ったタクシン氏は王制廃止を目指し次々と政策を打った。
是に対して王制派の反タクシン派は民主市民連合として対抗した。

タイはこの両派の争いで国政は政情不安となった。

政権もタクシン派から反タクシン派そして又タクシン派へ変わって行った。

その度大規模の抗議デモが起きて有るときは何週間もタイの国際空港がデモ隊に占拠され閉鎖された。
又国会が長期間占拠されたりして、内戦まがいの抗争に発展してきた。

タクシン派は、低所得者の支持が多く赤色の衣類等を着用し過激な抗議デモ等を行って来た。
是に負けじ劣らず王制派の市民連合も国内治安維持隊に守られて大規模抗議デモで応酬。

タイ政権はタクシン氏の操り人形と言われる妹のインラック首相となったが半年に及ぶ反政府抗議
行動で今回首相は更迭された。
が政権は依然としてタクシン派が継続するとの事で益々抗争はエスカレートする様だ。

今回インラック首相の失職は反タクシン派と言われる憲法裁判所が高官更迭人事を巡る訴訟で
引導を渡した事になった。

両派ともなりふり構わないドロ試合で益々タイ国政は混乱を極めて居ます。

是は日系企業1500社にも影響が出て来て、前の人災とも言われる水害被害による大打撃と共に
タイからの撤退、他の國へ移転等見直しをする企業も増えて来たとの事です。

何時までも政情不安なタイにしがみつくより、賢明な判断かも知れませんね。

 

 

 


日本政府独立国として多国籍支援本腰で拡大か?

2014-05-08 06:44:02 | Weblog

日本は今集団的自衛権行使容認で揺れ動いて居ます。

この問題は先日起きた西沙諸島沖での海中地下資源採掘で起きた中国海警とベエトナム警察
艦船の衝突事故や、フィリピン沖で中国艦船からフィリピンの船が銃撃された事件等とも関連
して、我が国も尖閣諸島問題を中国間に抱え、中国が強引に領土としてしまう恐れが出て来た。

現在中国はベトナムやフィリピンの軍事力を侮っての挑発とも取れますが、何時それが日本に
降りかかって来るか判らなくなって来ました。

兎に角中国は南シナ海は全て自分の領海と宣言してします。
地下資源が豊富でしかも自国の海域が拡大する事になりふり構わない中国共産党の方針は
近隣国に緊張を与えて居ます。

日本は日米首脳会談でオバマ大統領から尖閣地域は日米安保の対象地と言うお墨付きを
頂いたが、その代償も大きなものがあるのではないか?

日本も是までの様に他国のお情けに縋って行ける様な甘い環境に無いことが判って来た様で
安倍首相は強い日本の構築を目指し、独立国として権利を主張すると同時に義務を負う事を
宣言しています。

それが集団的自衛権の行使問題です。

友邦国が敵に襲われたら立ち上げって共に戦うこれが集団的自衛権行使です。

当然戦争に発展して巻き込まれる危険性が大きいですね。

でも国際的に自国の危ない時は助けて貰い相手が危ない時は知らない振りは許されませんね。
しかし戦争に巻き込まれるのは御免だ。

是が今日の争点の根底にあるのではないか?

政府は敢えて是に決断を下した様ですね。

安倍政権は国連決議に基づく多国籍軍への我が国自衛隊支援活動を、拡大する方向に検討に
入った模様。

流石に直接参加ではないが、戦闘中の他国部隊への燃料補給・医療支援を可能とする内容。

是は憲法9条が禁じる、他国による武力行為への協力として、禁止される活動ですが日本は
憲法解釈変更で次々と後方支援・復興支援・国連PKO活動等々の名目で自衛隊海外派遣を
行って来た。

イラク戦争で人道復興支援の名目で自衛隊派遣。
湾岸戦争時自衛隊ペルシャ湾機雷除去に協力。
国連PKO活動として、カンボジア・モザンビーク・ゴラン高原・東ティモール・ネパール・スーダン
ハイチ等への自衛隊海外派遣。
難民救済でルアンダ・アフガン・イラク等々
地震等の国際緊急応援でインドネシア沖地震等々
海賊対策でソマリア沖派遣。

数えれば限りが無い様随分自衛隊海外派遣が行われて居て現在もその一部は続いて居ます。

今回は是がおおっぴらに出来る様に検討しようと言う事です。

それだけ国際的にも日本の自衛隊活動は期待されて居るのかも知れませんね。

しかしそれだけ戦争に巻き込まれる可能性も増えて来たと言う事です。


訪欧中の安倍首相NATO理事会で平和貢献の日本強調し協力強化表明

2014-05-07 08:40:03 | Weblog

ヨーロッパ訪問中の安倍首相がベルギィーのNATO理事会で演説しました。

日本は、世界平和と繁栄に向けて、積極的平和主義を実践して居る国家を強調
して、日本にとって基本的価値を共有するNATOとは、必然のパートナーであり
今後とも協力強化を表明しました。

また日本は集団的自衛権行使で世界の平和と安定のためどの様に貢献すべき
かを政府方針として纏めて居ることを強調しました。

又その後で開かれた共同記者会見では集団的自衛権行使容認で憲法解釈変更
の閣議決定は期限を決めて居ないので急がない事を示したそうですが、是は少し
疑問が残るのではないのか?

流れを見ると、公明党の賛成を得るため領土内行使等地域限定し、何が何でも
今国会で法案成立を急いで居るとしか見えませんが・・・・

処で今回の安倍首相の演説の中で注目すべきは中国に対する牽制の演説を
した事です。

演説の中で国際社会の懸念事項として、軍事費を増大させ、海洋進出を図る
名指しで中国を牽制した事です。

現在日本と中国は尖閣諸島問題等で険悪な状況になって居ます。
是は日本だけでなく、フイリッピンやベトナム・インドネシア等の東南アジアとも
領有権問題で争いが起きています。

中国の覇権主義はアジアにとって大きな懸念事項となっています。

中国国内でまたテロ事件が起きて国内的にも緊張が走っている状況ですので
中国共産党は国民の目を海外に向けさせるため更なる騒ぎを起こす危険性が
出て来たとも思われます。

そう言った意味では韓国と同調して日本叩きを激化させる口実になる恐れも
出てきた様ですね。

ただ訪中の日中友好議連の高村議員が、日中首脳会談を提案して居るが
したたかな習国家主席は歴代の国家主席に較べて反日感情の強い主導者
の様で望みはあまり無いようですね。


災害時ライフライン停止事再生エネ集約緊急送電の新手実証実験始まるか

2014-05-07 06:26:45 | Weblog

災害事一番困るのはライフラインの停止です。
何時も当たり前の様に使って居た、電気・瓦斯・水道・電話等が使えなくなったら、
下手をすると命に関わる事になる事もあり得る。

特に電気・水道は深刻ですね

其処で鹿児島県川内市と九大等の大学・三菱電機・九州電力等の、産学官が連携し
大規模災害で電力会社の基幹送電網が喪失した場合、再生エネを利用出来ないか
と言う実証実験を始める計画があるとか。

そう言った場合被害を受けてない太陽光発電等の再生可能エネルギィーや各企業の
予備発電を集約して、緊急の医療機関・避難所・行政機関等に電力供給が出来る様
システム研究を行うと言う事です。

川内市は現在は停まって居るが九電の原発が稼働する街です。
是まで川内市は川内川の水害で何回も悩まされた経緯が有るので、地震・水害に
よる停電時、再生エネ等で電力を確保し融通し合う仕組みの構築が出来ないかと
産学官で共同研究会を発足させたものです。

是は全国的にも例がない取り組みで中央省庁も注目、結果次第では全国的活用
出来るシステムにしたいとしています。

構想としては地震等で市内外の発電所や送電設備が被災した場合、市内の火力
発電所や原発で発電した電力は一旦市外の変電設備に送る様になって居ます。

もし基幹送電線が被災すれば発電所が稼働して居ても市内は停電すると言う寸法

其処で地域に点在する再生エネの発電設備・各企業の予備電源を九電とは別の
送電線を使い医療機関や避難所・行政機関と結び、配電網を多重化する。

電力を融通するため双方向に送電出来る設備を整えるとの事。

九大がシステム全体を研究。
大学が電力需要を検討。
企業が技術面で助言。
川内市が再生エネ電源拡大に取り組む。

早速中間報告を6月に纏め市役所と周辺施設を独自の配電線で結ぶ実証実験を
予定との事です。

 現在の川内市の再生エネの発電量は3・1万KWだが、15年度末までには8・4万KW
まで拡大する見込みとかで是が稼働すれば同市の全世帯の電力を賄う事が出来る。

ただ問題は電力自由化の緩和規制する電力事業法改正が道半ばにして電気送配電線
分離今だ検討中で電気の供給も電気事業者に限られて居るで早急な規制緩和が必要。

全国に先駆けての実験実施で成功し、この構想が導入されれば良いのですが・・・


一人勝ちの大手銀行・リーマン後最高益出す

2014-05-06 08:16:59 | Weblog

アベノミクス効果で日本経済が回復に向かって居る現在、その中枢の大手銀行の2014年2月期
連結決算でリーマンショック以来の純利益を出す見通しとなったとか。

大手銀行5グループの純利益は昨年3月を上回り合計2兆7千億円規模となる見通しらしい。

これは景気回復で倒産企業が減った事、不良債権処理費用が要らなくなった事、株高で株式関係
損益が改善された事が一番の要因との事。

全てアベノミクス様々で、日銀の大規模金融緩和で株価は、昨年3月12397円は、今年の3月には
14827円まで上昇しました。
2000円近くの差は大きい。

このため保有する株式の評価損の縮小・上場投資信託売却益増大・投資信託販売拡大・手数料収入
も増えたと言う寸法です。

各グループの儲け頭は三菱UFJフィナンシャルグループの9千億円余で後、三井住友フィナンシャル
みずほフィナンシャル・りそなホールディングス・三井住友トラストホールディングスと続く。

ただ各グループとも15年3月期連結決算の純利益は一部を除き軒並みに減収や横這いが予測される
との事です。

現在銀行業務の王道である低い金利でお金を集め住宅ローンや長期貸し出し業務が頭打ちとなり、
今後銀行業務の見直しが迫られて居ます。

そのため手数料ビジネス・銀行や信託や証券との連携による収益源の多角化・さらにはアジアを中心
とする海外業務へと梶を取って行くと思われるとか。


集団的自衛権行使範囲は他国領土領海外し日本領域内果たして可能か?

2014-05-06 06:58:04 | Weblog

安倍政権は、集団的自衛権行使容認のため何が何でも憲法解釈変更の閣議決定を
強行したい考えの様です。

そのため集団的自衛権行使に慎重な公明党対策のため、自衛隊活動の地理的制約
は盛り込まない方針とした模様。

まず自衛隊活動範囲から他国領土・領海を外し、日本領域と公海上に限定する。

集団的自衛権行使の具体的事例として、公海上で自衛隊艦船と併走する米艦隊防護。
公海上のシーレン防衛。
サイバー攻撃。宇宙空間からの防衛。

等々を想定し他国領域での自衛権行使は想定しないとした。

確かに対公明党対策としては的を得た方便と思われます。

しかし集団的自衛権行使とは何ぞやと考えた場合この様な日本の都合の良い解釈が
通用するか疑問が残ります。

同盟国艦船が敵に攻撃されて居ても其処は他国の領域だから自衛隊は手が出せません
と言う理屈が通るかです。

いずれ拡大解釈で自然と戦争に巻き込まれて行く可能性があります。

この集団的自衛権行使については、憲法の下に許容される最少限度の実力行使に集団的
自衛権の一部が含まれると少し強引過ぎる憲法解釈変更を政府は提起しています。

此は安倍首相が設置した「安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会」名前も長たらしい
が大変判りにくい懇談会の報告が拠り所です。

それは放置すれば日本の安全に重大な影響を与え日本と安全保障上密接な関係にある国が
受けた場合に行使の条件としています。

 しかし此に地理的制約が関連して来ると問題が起きて来ます。

他国領での行使は出来ないと言う日本の都合が、国際常識で通用するかです。
サイバー攻撃への対処や宇宙空間利用では地理的制約は意味がないとの意見も出てきた。

政府は集団的自衛権行使に必要な法整備として、自衛隊法・周辺事態法・武力攻撃事態法
船舶検査活動法・PKO協力法等の改正を検討する事として居るとか。