今日は終戦の日

日本が言う太平洋大戦が終わって今年で６９年の歳月が経過します。

もう大戦を経験した人も少なくなり大戦があった事すら知らない世代が多くなった。

國を動かす国会議員の９割は戦後生まれで戦争の惨さ・空しさを肌で感じた世代が
少なくなって来ましたね。

今や平成生まれの世代の人達の時代になって来て居ます。

戦争の記憶は風化され、忘却が進行しています。

一方我が国は日本の安全保障問題で大きな選択を迫られています。
民族や国家の存続を図るにはどうあるべきか？

戦争放棄で戦わず外国の意の儘奴隷となっても良いのか？
飽くまで日本国家として決然と国威を示すべきか？

二度とあの様な戦争はイヤだと言う点では国民の意見は一致しています。
ではどうしたら良いかで意見が分かれますね。

安倍政権が言う強い日本の構築、そのためには諸外国と肩を並べる様な強国
にならないと不可と言う考え方。

憲法で不戦の誓いをしたので喩え外国から無理難題をふっかけられても唯々諾々
と従い戦いは避けるべきとする考え方。

大変難しい選択です。

ご承知のように権利に対しては義務がつきます。

また日本が一国で存続するのは無理な事、当然各国との協力が必要条件となり
なります。

独立国として存続するためには、いい顔ばかりして居れませんね。

国民の生命・財産を守り、國の体面を保つためには体裁のよい事ばかり言って
居れない現実。

特に日本は前大戦のツケで近隣各国との関係が悪化して居ます。
特に韓国と日本はお互いに罵りあいその両国のリーダーは挨拶すら拒否して
いる状況です。
これでは国民が憎み合うのは当然の成り行きです。

又中国とは領有権問題で是また険悪な関係になって居ます。

一触即発の状況とも言われ、大変危険な状態です。

これでは平和国家とは言えませんね。

今の様ではお互いが損をするばかりです。

このままだと第三次大戦の引き金になりかねないとさえ言われています。

ウクライナ問題・イスラエルとイスラムとの争い・中国とアジア各国との紛争等々
大戦の火種は尽きませんね。

普天間飛行場移設沖縄知事選前突然動き出す

政府は米国との約束があるので普天間飛行場辺野古移設の機会を窺って
居ましたが、突然名護市議選・沖縄知事選を前に動き出したようですね。

沖縄防衛局は普天間飛行場移設予定地となる名護市辺野古沿岸埋め立て
予定地に米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる、臨時制限区域明示のブイ
等の設置作業を始めました。

是は辺野古移設反対派の船舶進入阻止の狙いがあると見られる。
防衛局はブイで仕切られた海域一帯で海底ボーリング調査に着手する模様。

埋め立ての絶対条件であった環境アセスメントも何とも判らない儘に沖縄知事
承認で通過し、埋め立て工事にゴーサインが出されましたね。
問題のジュゴンの棲息には余り影響がないと苦しい弁明で切り抜けて居ますが
問題が完全に解決されたわけではなさそうですね。

今回は強固に反対して居る名護市長が南米出張の留守を狙ったかの様な政府
の強行策で余計反対派の反感を買いそうですね。

防衛局はブイやフロート設置完了を待たずボーリング調査に着手する噂もある。
沖縄県はこのボーリング調査を了承する旨防衛局に伝達済みらしい。
ただ同時に漁業者への事前説明や水産資源への配慮などへ留意する様に要請。

この埋め立て反対は一部漁業者や利害に関係ない人達が強固に反対して居る
と言う面もあって、賛成者も結構居るとの事です。

こういう事が起きると余り利害に関係ない人達が大儀名分を振りかざして騒ぎを
大きくするケースが多い様です。

今回の場合も同じ様な事が起きて居るようですね。
現実を直視出来ない人が理想論に乗せられて反対するパターン。
補償金釣り上げを狙った反対するパターン。

其れはそれとして大事な事ですが何が一番沖縄にとって、ベターなのかの判断を
見誤まらない事が肝要ではないか？

何れにしても９月の名護市議選前に埋め立て建設工事手続きに着手し１１月の
沖縄県知事選前に目途をつけて措きたい意向の様ですが問題が残りそうですね。

因みに政府は２０２２年までに辺野古移設手続きを完了させて、普天間飛行場の
返還を実現させたいとの計画だそうです。

贈与非課税枠を３０００万円まで拡大か？

国交省は、住宅購入や増改築のため親・祖父母から受けた資金にかかる贈与税
の非課税枠を現行の最大１０００万円から、３０００万円まで拡大する事を決定。

是は２０１５年度税制改正で要望。
又今年末までの非課税措置期限も、数年間延長を要望する事とした。

贈与税とは個人から現金・不動産等貰った時掛かる税金ですが、１年間貰った財産
の合計額から基礎控除額１１０万円差し引いた残額に課税されます。
貰った年の翌年３月までに申告・納税する義務が課せられて居ます。

今回の狙いは消費税増税で新築着工件数減小する中、高齢者の財産を引き出して
若い世代の住宅取得を促し住宅市場を活発化させる事にありそうです。

対象者は２０歳以上で所得が２０００万円以下の人で、購入・増改築する住宅床面積
が５０平方メートル以上で２４０平方メートル以下と言う条件がある。

現在１４年は耐震や省エネ対策の住宅に１０００万円、それ以外の住宅には５００万円
の非課税枠が設定されて居ます。
また東日本大震災被災者にはさらに優遇措置がある。

この非課税枠は０９年から始まり延長を繰り返して来たが、今年末が期限となった。
其処で来年秋の消費税引き上げで住宅需要が落ち込む事を懸念して非課税枠の
拡大と期限延長となった模様。

政府は若者の住宅取得もさるものですが、高齢者の眠った財産を何とか引きだそうと
画策して居ると言うのが真相かも知れませんね。

増税駆け込み需要反動かGDP年率マイナス６・８％も

内閣府は今年４～６月期実質GDP速報値を発表しました。

この数値は１～３月の前期比で１・７％減で、年率換算すると６・８％マイナスと言う
震災以来の下げ幅を記録した。

是は消費税増税前の駆け込み需要の反動が予想以上に大きかった事を物語ります。

このマイナスの項目別を見ると、個人消費が５・７％減で９４年以降の最大下落幅記録。
自動車・家電等の耐久品や、日用品・衣料品も軒並みに下落した。
パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了の買い換えの反動で２・５％減。

住宅投資も同じく反動で１０・３％マイナス。
公共投資は０・５％マイナス。
輸出はアジア向け半導体が伸びず、０・４％マイナス。

総合的物価上昇を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でプラス２・０％。
物価上昇だけは確実に進行中。

景気実感となる名目ＧＤＰは前期比で０・１％減。年率換算で０・４％減でした。

政府は次の７～９月期のＧＤＰ速報値で景気回復の足取り確認し来年１０月に消費税を
８％から１０％に引き上げるか最終判断をする方針。

結果次第では消費税再引き上げは延ばされる事もあるのだろうかね？
それは少し疑問の様な気がします。
景気回復に関係なく、政府は既定通り消費税引き上げは断行する方針の様ですね。

消される大東亜戦争の傷跡

間もなく６９回目の終戦記念日が巡って来ます。

呪わしい記憶と封印して居た大戦経験者も日本の全人口の２割を切る程になって
来たと言われます。

そうですね大戦経験者は２５００万人弱しか残って居ないのですね。

戦争を知らない子ども達と言われて来たがもう時代が変わり平成生まれの世代が
大手を振って活躍する時代です。

大正生まれ・昭和一桁生まれとか、団塊の世代前の人は最早骨董品扱いですね。
その団塊の世代も高齢者で第一線を退いて後継者に任せ大半は引退しています。

ましてや６９年前の戦争の記憶も風化して忘れ去られ様としています。

今問題になって居るのが戦争の傷跡を記録した碑や説明文が次々と撤去されて
居る事らしい。

その多くは朝鮮人強制連行に関する碑や説明板が、ハッキリした根拠がないとの
理由で撤去されて居るらしい。

長崎韓国人被爆碑の撤去・高崎市や長野市奈や良天理市飛行場跡等の朝鮮人
強制連行等の説明板が何れも撤去されて居るとか。

設置されたのが戦後混乱期に伝聞等で作成された説明文と言うのが、撤去の
事由らしい。

韓国への謝罪の意味で各地にこの類の記念慰霊碑が建てられましたね。

確かに朝鮮人が多数働いて居たのも事実ですが其れが全て強制連行かと言うと
そうとばかりは言えない点が出てきたらしい。

韓国の日本敲きに対抗しその点でも見直しが行われ、あやふやな説明文撤去と
なった様です。

嫌韓モードと反日運動の激化は戦争の傷跡まで消し去ろうとして居る様ですね。

 

人類の危機かエボラ出血熱西アフリカで猛威を振るう

エボラ出血熱は感染すると口や鼻等から出血して死亡率は５０～９０％とも言われる
怖ろしいウイルス感染病です。

サルやコウモリを媒介として感染するとも言われますが、空気感染でなく患者の
血液・汗・皮膚等から直接感染すると言う事らしい。

アフリカでは死者を優しく愛撫して送る風習があるそうで、それが大きな感染要因
とも言われて居るとか。

現在西アフリカのギニア・リベリアシエラレオネ・ナイジェリア等でも猛威を振るい既に
この４ケ国で１０１３人が死亡したとされて居ます。

この地方を旅行した人が帰国後死亡等の事件も起きて各国は神経を尖らせて居る。

韓国では女性の国際会議でアフリカ出身と云う事で参加を拒否されると言う事件も
起きて居ます。

日本からもＯＤＡ実施機関である独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡから２４名が現地
に派遣されて居ます。

ＪＩＣＡは余りの感染拡大で派遣スタッフを一時待避させる事と決断した模様。

エボラ出血熱のワクチンは開発途中で、今の処的確な治療法が見つかって居ません。
それに肝心の医療スタッフも不足し、ＷＨＯはとうとう緊急事態宣言して、取り敢えず
開発段階の未承認薬の使用を容認したとの事。

相当現地は混乱して居る様ですね。

１４世紀欧州で大流行し人口の３分の１は死亡したといわれるペストの再来と言う噂も
あって何処も神経を尖らせて居ます。
ただ風習の違いもあって先進国ではそんなに流行しないだろうと楽観的見方もあるとか。

日本政府も不要・不急の西アフリカへの渡航を控える様に危険情報を出したとの事。

又流行国からの入国者には発熱等の症状が判る、サーモーグラフィによる体温測定
渡航先・体調に関する聞き取り調査等、念には念を入れて空港・検疫所の水際対策を
強化する事として居るとか。

何れにしてもこのエバラ出血熱がもし日本に入って来たら大変な事になりますね。

八方塞がりの日本近隣外交どうなるのか？

武力行使が禁じられ全てカネで済まそうとして来た日本の戦後の外交の
ツケがこの頃とみに出て来ました。

また日本は前大戦のツケを近隣諸国から突きつけられ苦しい立場に措かれ
て居ます。

北方領土返還問題で一向に進展を見せないロシアに対してウクライナ問題で
欧米と同じ歩調をとり対ロシア経済制裁措置を取り不味い関係になった様だ。

韓国からは戦時慰安婦問題等で、中国からは尖閣諸島領有権問題で関係悪化。
北朝鮮とは核開発や拉致問題で一向に話しあいが進展して居ません。

中国・韓国は連携して日本敲きを日毎に強化し今や抜き差しならぬ事態まで
になってしまいました。

今回ミャンマーでＡＳＥＡＮの一連の会議が開催されました。

日本はこの機会を捉え何とか日・韓・中・北朝鮮との近隣外交改善しようと
我が国の岸田外相が動いて居ます。

韓国の伊外相や中国の王外相と相次いで外相会談を行った。
韓国も、中国も是までの態度は崩してなくて日本に譲歩を要求。

是では日本も簡単には応じられません。

日本の近隣外交は八方塞がりの状態です。

韓国外相は安倍首相の靖国参拝を批判し、日本の歴史問題を追求。
中国は尖閣諸島等領土問題と歴史問題で日本を糾弾。

両国とも安倍政権の現在の姿勢を変える事が前提と言うが日本も現在の
韓国朴政権や中国の習国家主席の反日政策には言い分があります。

一番有効なのは三国のトップが逢って腹を割って話合う事ですが、現在
韓国も中国も前提条件を突きつけて逢おうともしません。

ただ日本のバカな政治家がイタズラに媚びて妙な発言をしたり、また相手を
刺激する様な言動を慎まなくては余計事態は悪化しますね。

幾ら言う事は自由とは言え少しは空気を読んだ発言が望ましいですね。

各国とも政府に踊らされ益々反日感情や嫌韓意識が高くなるのはお互いに
取って不幸な事ですね。

医療費抑制の県別目標来年導入予定か？

高齢化と共に医療費の伸びは遂にGPD成長を上回って来ました。

政府は有識者に依る専門調査会の初会合を開いて検討した。

其処で出された結果が都道府県別に医療費支出目標を設定し医療費を抑制すると言う案。
早速地域毎の適正な病床・人口や年齢構成を踏まえて支出目標の算出方法を年内に示し
２０１５年度から都道府県の目標導入を目指す事とした模様。

是に対して日本医師会は支出目標を設定すれば、必要な地域医療が提供出来なく恐れが
あると当然の疑問の声があがった。
もし都道府県で目標設定されれば患者が必要な治療を受けられない事態が起きて来るかも
知れませんね。

厚労省が調査した結果は２０１１年度で、一人当たり医療費は都道府県毎の比較で最大
１・６倍の開きがある事がわかった。
最高の高知県が６１万２千円で最低の千葉県が３９万円です。
なお全国平均は４７万７千円で、九州地域は５０万円～５９万円となって居ます。

医療費の高い府県は病院の空きベットを埋めるため入院の必要のない患者を入院させる。
退院できるのに延ばす等で病床にあわせた病院運営が指摘される。
又医療費が低い府県は必要な医療が県民に行き届いてない可能性も指摘されるとか。
病床数は医療費と密接な関係にあると判断して見直す事とした様ですね。

この専門調査会は社会保障制度改革推進本部に措かれ１５名で構成されて居る。

調査会は府県別目標算出手法を検討するワーキンググループの設置を決めた。
あらゆるデーターで地域毎に必要な病床数等探り、支出目標の計算式案を纏める事とした。

政府は財政のムダを省き社会保障の効果的展開をと可成り強腰です。

因みに医療費支出目標は安倍首相が４月に検討する様に指示して６月に閣議決定された
骨太方針に盛り込まれて居るとの事で、来年度から医療費都道府県別支出目標導入が
決まった様ですね。

アベノミクス第２弾の地方創生だが目的は来春地方統一選か

安倍首相は、大企業・大都会優先のアベノミクス政策に目途が立った現在今度は
アベノミクス第２弾は地方創生だと云いだした。

そのため人口減少対策・地方経済活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」
９月設置に向けて関連法案を秋の臨時国会提出する事とした模様。

すでに内閣官房に準備室を設置し７０名体制で動き出した模様。

発想としては大変結構です。
今までアベノミクス効果で潤った大都会や大企業から地方へ効果を拡大したい。

そのため地方の「まち・ひと・しごと」を創生しアベノミクス効果を拡大しようと云う
考え方です。
それが地方の人口減少対策になり、地方経済活性化につながると云う発想です。

大変結構な考えですが、残念ながら国民にはこの政策は来春行われる地方統一選
対策としか見えて来ない。

どうも一過性の政策の臭いがしますね。

政府は２０１３年災害復興資金作りのため国家公務員並みに地方公務員給与削減を
求めました。

これに従わなかった自治体の公共事業関連補助金は減らされました。
全国の３割の自治体がこれに該当すると云う。

こう云った政策を遣る一方で地方創生等おかしくて物も云えないと云う心境です。

本当に真面目に地方創生等信じて居る人が居るのだろうか？
どうも疑問に思えてなりません。

ASEAN外相会議で南シナ海問題で米国と中国激しい応酬

今アジアをめぐる政治はミャンマーで開催されて居るASEANの一連の会議で
動いています。

日本の岸田外相は関係悪化の中国・韓国との問題解決のため動いたが、相手方
の態度はあくまで日本に譲歩を迫り問題解決は程遠い感じですね。

処で今回のASEANで注目は南シナ海の領有権めぐる一連の紛争です。

早速ASEANの地域フォーラム外相会議で米国のケリー国務長官と李中国外相との
間で激しいやり取りが行われたとの事。

米国は南シナ海での領有権問題で、中国に大変危機意識を持って居る事を発言し
中国を非難しました。
これに対して中国は部外者の介入は必要なしと激しく応酬したとか。

最終的にはASEANは南シナ海の海洋開発に深刻な懸念を持って居る事を表明した
が、直接中国を名指しで挙げる事は避けた。
これは中国と特別関係が深いカンボジャをに配慮して行われたとも云われる。

ASEANと中国との微妙な関係が、この様な当たり障りのない共同声明となったのでしょう。

処でもう一つの関心事は北朝鮮の核兵器開発等の問題です。
米国ケリー国務長官は北朝鮮に対して即時核施設稼働を凍結して、国際原子力機関
の査察要員の受け入れを要求しました。

これに対し今回初参加の北朝鮮李外相は、米国の敵視政策が北朝鮮の核兵器開発
を余儀なくした理由なので、まずは敵視政策を止めよと激しく非難応酬したとか。

此の問題もお互いの面目がかかり、譲れない処まで行き早期解決は仲々難しそう
そうですね。

今世界は第３次大戦が何時起きてもおかしくない様な状況ですね。

ロシアとウクライナ・イスラエルと中近東・中国とASEANや日本との関係等々・・・