厚生年金や国民年金等公的年金を運用の「年金積立金管理運営独立行政法人」
は９月から今まで１３０兆ある資金の１８％までしか保有出来なかった国内株式を
上限２０％までと決定した模様。
是までは資金運用として国内株式は１３０兆円の１８％が上限でした。
目安としては１２％で後６％上下の幅は容認されていましたので６～１８％まで
国内株式は購入出来た。
因みに１３年度国内株式は１６％だそうで２０兆円余となります。
１％増やせば１兆円と言う世界ですから２６兆円まで国内株式が購入可能となる。
是と同時に９月から海外株式・国内債券・海外債券・の上限や下限がとつ払らわれ
たと言う。
是で充分大きく相場を張られるが反面それだけ危険性も増して来た事になりは
しないでしょうか？
経済が好調の時はよいが、下降気味の場合は慎重な投資は望まれますね。
安倍政権は安定政権維持と来春の地方統一選挙を睨み９月に入ったら内閣改造
する事を匂わせて居ました。
内閣改造の基本的取り組み方が段々判って来た様だ。
まず官邸主導の体制維持。
菅官房長官・官房副長官３名・首相補佐官５名の続投。
閣僚人事や自民党役員人事は白紙としながら閣僚の半分は交代させる意向。
入閣待機組不満解消に重点を置く。
国会議員中心で女性も積極的に選ぶとしながら、民間人登用も浮かび上がって居る。
公明党は来春統一選挙を睨み経験豊富なベテランを選ぶべきで、初入閣者では勤ま
らないと主張して居る。
益々入閣枠が狭まる事に６０名も居る待機組は不満反発して居るとか。
今回の内閣改造のメインは集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴う安全保障法制
大臣の人選と、安倍首相が地方活性のため急に言い出した地方創生担当大臣です。
政府は人口減少対策・地方経済再生のため地方創生と言う事を提唱した。
既に２０１５年度予算概算要求で１兆円の地方創生枠を確保したらしい。
地方創生は地方統一選挙のためにも重要ですが、目指す経済成長戦略に取っても
重要な意味合いを持つものになりそうです。
それだけに、今回の内閣改造の目玉になるのかも知れませんね。
それと同時に、石破自民党幹事長の処遇を含めて、自民党役員人事も大きく注目を
集めそうですね。
８月６日の広島原爆投下６９年に続いて今日８月９日長崎原爆投下６９年の原爆犠牲者
慰安と平和記念式典が今日長崎平和公園で行われます。
６９年前の今日午前１１時２分あの憎むべき「ふとっちょう」と呼ばれるプラトニュウム型
原爆が投下され１４万人以上の市民が被爆しその半数は死亡し後の被爆者は苦しみ
ながら大半が亡くなっています。
よく広島は憎しみの原爆、長崎は祈りの原爆と言われて居ますがそれは大きな間違いで
両方とも理不尽な原爆投下には怒りにほかありません。
式典に過去最高の４９ケ国の政府代表や遺族代表安倍総理大臣等参列の元開催され
ます。
核保有国からも英国を除く各国代表が参列されると言う事で、米国からはケネディ駐日
大使も参列との事です。
台風１１号襲来が心配されたがどうにか少しずれて呉れたので支障は無かった様だ。
注目されるのは田上長崎市長が読む平和宣言です。
問題となる集団的自衛権行使容認の閣議決定に対してどう立ち向かうかです。
広島は早くからこの事には触れない事としたが、長崎は将来の戦争に繋がる事と判断し
平和宣言の中で取り上げる事を明言しました。
広島の平和宣言では原爆は絶対の悪と被爆地として核兵器廃絶への積極的取り組み
をせかいに向けて訴えました。
集団的自衛権行使問題では日本国憲法の平和主義で我が国は６９年間戦争をしなかった
事を重く受け止める必要があるとさらりとかわしました。
田上市長は核兵器廃絶は勿論だが将来戦争に繋がる集団的自衛権行使問題に
どの様に切り込んで行くのか注目されますね。
安倍首相も核兵器のない世界実現に我が国は被爆国として努力する責務があると
メッセージを呼んだが是は昨年の分と同じ様だったとか批判が出ていますね。
広島の被爆者団体から集団的自衛権行使について閣議撤回の申し入れが行われた
との事。
なお広島原爆慰霊祭には中国政府の参列は無かったとか。
さて長崎はどうなんでしょうね。
財務省は２０１４年上半期の国際経常収支速報を発表しました。
海外とのモノ・サービス・投資の取引状況を示す経常収支は５０７０億円の赤字と判明した。
２０１３年上半期は３兆３１３１億円の黒字だったのが巨額な貿易赤字を出し、急激に悪化
して日本経済の稼ぐ力が衰えた実態が浮き彫りとなった。
２０１４年上半期経常収支の内訳は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６兆１１２４億円
の赤字でした。
輸出は自動車が増え前年同期の８・１％増だが、総額は３５兆７６２７億円。
此に対し輸入は火力発電の燃料ＬＮＧが円安で膨らみ、前年同期の１４・７％も増え４１兆
８７５２億円で差し引き６兆円余りの赤字となる。
海外投資から入る利子・配当等の第１次所得収支は８兆３２２６億円の黒字。
企業の海外流出の還元と言う処ですか。
貨物輸送・旅行等サービス収支は１兆７８０億円の赤字。
外国人観光客も１０００万人突破と言う嬉しいニュースもあるが、一方企業の海外調査や
研究開発が増え結局赤字幅が増えた。
それで総合的に経常収支は５０７０億円の赤字となる。
因みに同時発表された今年の６月単月の経常収支も３９９１億円の赤字だったとか。
原発事故の後始末は大変高くつきます。
福島原発事故に伴う除染廃棄物等を保管する國の中間貯蔵施設建設をめぐり候補地と國の
交渉が難航しています。
石原環境相・根本復興相は、福島知事・候補地の双葉・大熊両町長等と会談を持った。
國は中間貯蔵施設使用を３０年間とし、総額で３０１０億円交付金を出す方針を提示した。
政府は難航して居る現状打開のため一挙に交付金を３倍にして提示したものです。
政府としても来年１月の施設共用開始が迫って居るので何とか決着させたい処です。
其れにしても毎年１００億円３０年で３０００億円とは凄い金額ですね。
謂わば、ふるさとを売ったのですから、その位の金額は当然となって来るのでしょうね。
交付金の内訳は、大熊・双葉両町と県や県内市町村を対象に新たに創設される「中間貯蔵
施設交付金」に１５００億円。
「原子力災害からの福島復興交付金」を新設し１０００億円。
電源立地地域対策交付金の増額分が５１０億円。
締めて３０１０億円の施設交付金となる。
なお是までの交付金の総額は既存の立地交付金を加えると５０００億円以上と言う巨額な
金額となる。
改めて原発事故に伴う後始末が巨額なカネが掛かるか思い知らせましたね。
因みに國が約束して居る全国での最終処分場確保は全然目途が立ってないとの事です。
経産省は次世代エコカーの本命とされる燃料電池車購入者に１台当たり２～３００万円の補助金
を支給する事を検討し始めた模様。
２０１５年度概算要求では電気自動車等次世代自動車の補助金として数百億円を盛り込んで
居る。
これに燃料電池車も補助対象に加える事にした。
現在エコカーとして次世代自動車は、ハイブリット車・電気自動車とこの燃料電池車があります。
一番普及して居るのはモーターとエンジンで動くハイブリット車ですね。
次がモーターと蓄電池で動く電気自動車です。
是に対してモーターと水素の燃料電池で動く燃料電池車は、開発中です。
ハイブリット車と電気自動車は既に市販され街で走って居ますが燃料電池車はまだ開発中で
市販される段階に至っていません。
燃料としてはハイブリッド車は従来のガソリンスタンドで補給出来長距離運転可能。
電気自動車は家庭電源でも充電出来るが戸外では電気充電ステーションが少ない事。
走行距離短い事。充電に長い時間かかる事等が普及の障害になっています。
燃料電池車は水素で走るので水素ステーションの設置が必要条件です。
燃料電池車は自然にある水素で走り、出るのは水だけで理想的次世代自動車です。
ただ装置が大きく車体が重くなる事、価格が高くなる事が欠点です。
又走行距離もハイブリッドまでは行かないが電気自動車より長く走れます。
何れにしても現在の化石燃料車に較べて価格が高い事が伸び悩みの一番の原因。
其処で経産省は國が後押しして補助金を付けて販売促進を図りたいとしたものです。
特に電気自動車にまだ開発中の燃料電池車を含めた次世代自動車も加えたと言う
事ですね。
JA全農は卸売り業者にコメを販売する際の価格決定方式に入札に仕組みを追加し
本年度産コメの販売から一部導入を決めたとの事です。
今までは生産者が各地の農協に生産したコメを出荷する。
各地の農協はJA全農に出荷する。
ＪＡ全農は卸売り業者に価格を提示して販売します。
卸売り業者はこの価格に上乗せして小売業者に販売し最後に消費者の手に渡る。
是に対して新方式は、卸売り業者が入札でＪＡ全農に価格を決めさせる。
全く新しい入札方法の導入となります。
勿論各地の農協や生産者から直接消費者に販売する産地直送方式はこれまで
通りです。
ただ新しい入札方法も産地直送方式も、今まで産地や供給側が決めて居たコメ価格
が今後は消費者側で決められる事になる予定です。
ただ新方式は卸売り業者が提示した購入価格と、数量を判断材料としてＪＡ全農が
販売先業者を決めます。
同時に提示価格が低い場合は販売しない事もあると依然としてＪＡ全農の権限は
温存の意向の様ですね。
ＪＡ全農はこの方式を「個別申し込み取り引き」と呼び毎月１回実施する意向とのこと。
新しい方式導入は結構な事です。
現在ＬＡ全農に集められるコメは国内で生産されるコメの約３割程度だそうです。
生産者が消費者に直接販売する方式が大半と言う事ですね。
現在ＪＡ全農が提示する販売価格ハコの需要供給状況や銘柄毎の消費者の人気を
反映していないとの指摘があるとか。
例えばコシヒカリのＪＡ全農提示の販売基準価格が６０キロ１４６００円に対し業者間
の取り引き価格は１万円前後という。
こう言った例が出て来ると矢張り早急な改革が望まれます。
この新方式導入でＪＡ全農の販売価格は現在よりも下がる可能性がありますね。
ただ政府は農協改革でＪＡ全農の廃止等を目論んで居るので、将来どうなるか
今の処不透明ですね。
赤字の佐賀空港救済のため、自衛隊との共同使用の話が持ち上がり、防衛省は創設が決まった
日本版海兵隊と言われる陸自の水陸機動隊の拠点基地としたい意向を発表しましたね。
そのため近く導入の新型輸送機オスプレイを発着させる事とした。
同時に米軍のオスプレイ訓練の補給基地にも利用との話が、いつの間にか沖縄基地負担軽減の
ためオスプレイ佐賀暫定移駐の話にすり替わって居たとは意外でした。
米軍は暫定移駐には訓練所の確保等困難との理由で断って来たとの事です。
是だから政治家の話は信用できませんね。
表ではオスプレイの訓練補給基地を匂わせながら裏では暫定移駐の話を進めるとはね。
沖縄基地軽減問題は１１月に行われる沖縄県知事選に多いに影響がありますね。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は今だ話しあいが無いまま政府は強引に既成事実
として計画を進めて居ます。
基地反対の候補予定者・移設は県民投票とする候補予定者・条件付きで移設賛成の現沖縄知事。
この三人三様の候補予定者の主張を果たして沖縄県民はどう判断するのでしょうね。
安倍政権になってから我が国の安全保障問題が大きくクローズアップしてきた。
時あたかも中国と尖閣諸島を巡る紛争が起き今まで北にあった防衛拠点を大きく南の離島防衛と
梶を切りました。
そのため日本版海兵隊と言われる陸上自衛隊の水陸機動隊創設は既に動き出し予算化され
て来ています。
隊員の選出も終わり米国海兵隊で訓練が行われ、水陸両用船舶・車両導入予算化も済みらしい。
またこの水陸機動隊移動方法として垂直離着陸新型輸送機オスプレイ１７機導入も内定して居る
らしいですね。
軍事の司令塔となる国家安全保障会議ＮＳＣは、昨年末に創設され既に動いて居ます。
安倍内閣は集団的自衛権行使容認を憲法解釈変更で出来る様に閣議決定して、自衛隊の
海外派遣を容易にしました。
今回閣議に報告された２０１４年度版防衛白書には、日本の存続が脅かされる場合等は必要最小
限度の実力行使は自衛のため憲法上許されるとしています。
そして集団的自衛権行使容認については歴史的重要性を持つと自画自賛して居ます。
今まで武器輸出については武器輸出三原則で慎重な対処として居たが、今回は防衛整備移転
三原則への移行で大きく変わりました。
兵器の共同開発武器輸出緩和で軍需産業や武器開発技術の向上等々メリットは多い。
この白書では米国等と技術協力を積極的に進める事を強調して居るとか。
また白書は中国・北朝鮮の動向に強い懸念を示し日本の安全保障環境が厳しくなって来たので
中国・北朝鮮への抑止力の強化が必要と結んで居るとの事です。
ただこの政府が出した防衛白書と国民の声との段差が激しいとの指摘もあって政権はまだまだ
国民に対し十分な説明をしていないと言われそうですね。
朝日新聞は、過去の従軍慰安婦報道で韓国で強制連行したとの証言は虚偽として
記事を取り消しました。
是まで朝日新聞と自民党の間には軋轢があってお互い犬猿の中です。
今回是に噛みついて自民党石破幹事長が朝日新聞の記者を国会招致して詰問する可能性もある
と発言し大きな問題になりそうですね。
是は対韓国との関係悪化を懸念したとも取れますが、日本の政界は在日と深い関わりがあるので
そちらの圧力とも取れますね。
兎に角報道内容を巡って報道関係者を国会招致しようと是までなかった異例の事です。
事の善悪は別にして報道への政治介入が懸念されます。
果たして其処までする冪ことか？
従軍慰安婦問題では軍の関与があったと認めた河野談話が論争の始まりです。
一説には軍の関与の根拠となる証拠は検証される事なく、まずは韓国の言い分を聞いて謝って
事を穏便に済まそうと言う考えの元に発表されたのではないかとも言われて居る。
韓国との関係が今程悪化して居ない時点での緊急避難的対策であった事は間違いない。
処が韓国は朴大統領となり、従軍慰安婦問題を取り上げ政権維持の拠り所とし大きく世界世論
に訴え出した。
その大きな力となったのが過去の河野談話です。
従軍慰安婦問題では色々問題がある様ですが、時代と当時の朝鮮半島の状況を照らし合わせる
と現代感覚では理解出来ない面も多々あり、果たして軍が関与したのか立証は困難とも思われる。
この従軍慰安婦問題は一人の怪しげな婦人の証言から始まったとも言われ、その証言には
アヤフヤな点が多く正当性が疑われて居るが、韓国がこれに飛びつき事を大きくしてきたと言う
経緯がある。
現在韓国では朝鮮戦争当時から米軍慰安婦として大量の韓国人慰安婦が提供され軍が関与して
居た事が暴露されて来たとか。
強固な反日運動をして居る朴韓国大統領ですが、父親パクチョンヒ氏は当時満州国国軍予科を
卒業したれっきとした日本職業軍人の将校でした。
その後軍事クーデターで韓国大統領となり、日韓基本条約を結び日本の援助等で漢江の奇跡
と言われる経済復興を成し遂げた。
彼は政敵金大中拉致事件の首謀者でもあった。
またベトナム戦に韓国軍を参加させた大統領でもあった。
この時ベトコン憎さで韓国軍が行った蛮行がやっとこの頃暴露されだした。
その後この父親のパクチョンヒ大統領の末路は暗殺されると言う悲しい結末になります。
兎に角現在の朴大統領にとって父親は親日家で、反日的韓国世論に適合するためには邪魔な
存在でしかならない、そのため極端な反日政策をとらざるを得なかったのではないか。
一説には幼少時代を韓国の反日教育の時代に育ち徹底した反日思想の持ち主とも言われて
居るとか。
中国の前の江沢民主席の父親が日本軍の協力者であったため漢姦の息子と呼ばれる事を嫌い
強固な反日政策をとった事に倣い、韓国朴大統領も是を隠すため強固な反日政策をとって居る
と言われています。
そのため朴韓国大統領は安倍首相とは目を合わそうともせず、握手すら拒否する非礼を敢えて
行って居るとも言えます。
処で朴韓国大統領が強力に国際世論に訴えている従軍慰安婦問題は父親のパクチョンヒ氏が
克って米軍慰安婦に韓国婦人を提供しその管理を行って居た事がこの頃暴露されたようです。
当時の米軍慰安婦が監禁され慰安婦として劣悪な環境に居た事が暴露されたとか。
慰安婦問題はお互い不幸な出来事ですが、日本人としてお前にだけは言われたくないの気持ち
ですね。
さて朝日の慰安婦報道の、記者国会招致問題はどうなるのでしょうね。
