安倍首相外遊帰国今日衆院解散表明か

安倍首相の国際会議出席のため随分長い外遊でしたね。

まず中国北京でのAPEC会議出席。
次がミヤンマーでのASEAN会議出席。
最後がオーストラリでのG２０首脳会合出席です。

是で安倍首相は世界の５０ケ国以上の訪問をした事となります。

その間色々約束事を交わしたり派手に資金援助等をしたりしましたね。

今回のAPEC会議では懸案のプーチンロシア大統領と会談し訪日を促しました。
ウクライナ問題でぎくしゃくして居る日ロ関係果たして巧く行くか？

そして一番の懸案事項対中国関係で習中国主席と会談。
是は中国の大国演出に利用され日本は軽く扱われました。
たった３０分の会談、したたかな中国は尖閣諸島問題や靖国参拝等に触れませんでしたが
歴史認識や日本の安全保障等にクギを刺す事は忘れませんでした。

ミヤンマーのASEAN会議では安倍首相は最悪の日中韓の国交改善のため三国の合同会議
開催を持ちかけて了承を得て居ます。

最後のG20首脳会議では日本の立場はもう重視される事はなくなったようです。
G7でもBRICS会合でも余り日本は問題にしてない様だ。

この三つの会合で一番の主役は中国習主席でアメリカのオバマ大統領と覇を競い、今や
陵駕した感すらあると言う。

日本はG20首脳会合の後オバマ大統領と首脳会談を行い、対中国関係でアジア太平洋の
平和と繁栄について話しあったとか。

何れにしても中国の黒い影が段々大きくなって来て居るのは間違いない。

そんな中安倍総理は今日外遊から帰国後、衆院解散と来秋の消費税再増税の延期を表明
する事になって居ます。

この忙しい年末に無意味な衆院選が開始されますね。

沖縄県民辺野古反対で仲井県知事敗れ今後どうなる？

今朝のトップニュースは何と言っても沖縄県知事選でしょう。

任期満了による沖縄県知事選は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の
翁長候補が、移設手続きをすすめて３選を目指し仲井現知事を２万票の差で破り初当選した。

翁長那覇市長が、県知事選出馬で空席、同時に行われた沖縄市長選でも、辺野古移設反対の
那覇副市長が自民党等が押す沖縄副知事を破りこちらも初当選。

沖縄県民は基地反対、基地県外または海外移転を選択した事となる。

辺野古移設を進める政府自民党に取っては大きな痛手となったが、今回の選挙は基地の移設
を問う選挙ではないので、是まで通り政策は進めると苦しい弁明をして居ます。

政府としても３０００億円の沖縄振興という餌をぶら下げて見事に食い逃げにあった感じで負けを
認める訳には参りませんね。

与党の公明党沖縄本部が辺野古移設反対で自主投票としたのも少なからず響いた様ですね。

当選した翁長前市長は自民党沖縄県連幹事長を務めた事もあるが、今回の沖縄選で保守分裂
で票が割れおまけに自民党を除名された沖縄市議や共産党の支持で大勝した。

投票率は６４・１５％で前回より３・２７ポイント上回ったとは言え矢張り低いですね。

是は同時に行われた福岡市長選挙でも同じ様な状況だったと言う事で、自分の住む街や県に
関心がない人が多いと言う事でしょうか？

是では幾ら地方創生だ地方分権だと騒いでも一部の上部の人のみで県民の６割は無関心と
言う事になります。

それにしても沖縄はどうするのだろう。

國に喧嘩を売って勝つ見込みがあるのか？

確かに基地の県外・海外移転は理想ですが日本の置かれた立場を考えると大変無理な事
が判って居るだけに、この判断がどの様に日米関係に影響して来るか心配ですね。

Ｇ２０首脳会合と同時開催ＢＲＩＣＳ会合

日欧米と新興国を加えたＧ２０首脳会合が、オーストラリアのブリスベンで行われて居ます。

日本からは安倍総理と麻生財務大臣が参加して居ます。

メインは世界経済を底上げするブリスベン行動計画を採択する事です。

計画によるとＧ２０全体のＧＤＰを２０１８年までに２・１％引き上げる対策を打ち出す。

この会合でインフラ投資促進も議論され国際機関をシドニーに設立する事で合意の予定。

この会合と同時にＧ２０財務大臣会議も開催されました。
日本は経済再生と財政健全化の２枚看板で適切な財政運営すると説明した。

しかし今回のＧ２０首脳会合はウクライナ問題で欧米各国が一斉にプーチン大統領を
名指しで非難したが、何処吹く風かと聞き流したがロシアの孤立状態は免れない。

処がＧ２０首脳会合に出席して居るＢＲＩＣＳ、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの
新興国が首脳会議を同時に開きました。

ＢＲＩＣＳは是まで世界経済を握っていた先進国Ｇ７から指導権を奪い新興国が世界を
指導すべきと中国習主席が先頭に立って動いています。

是までに日欧米主導の世界銀行に対抗しＢＲＩＣＳの開発銀行を設置しインフラや各国間
融資を行う事にしています。

今回もその流れで自分たちが世界をリードすべきと言明しました。

それがＧ７から集中砲火を浴びて孤立状態のロシアに取っては救いの神であった様だ。

ＧＲＩＣＳのの勢いは今や留まる所を知りません。

米国と世界経済を二分する勢いで、それにドンドン成長を続ける新興国今や先進国との
勢いでは格段の違いが出てきましたね。

一時は米国と並び世界経済をリードした日本、今は見る蔭もありませんね。

本当に何とかして貰いたいですね。

 

首相外遊中衆院選来月１４日・再増税は１７年４月ばたばた決まってしまう

政治とは面白いもので、総理が居ようが居るまいが関係なく重要な事が次々と決まってしまう
ものなんですね。

初めは冗談みたいな噂として囁かれた衆院解散と消費税増税先送りが一人歩きしてあれよ
あれよと言う間に現実なものとなってしまいました。

それだけに大儀名分のない無駄な解散、現実を無視した増税先延ばしと言われる所以ですね。

明日安倍首相が豪州からの帰国と同時にいよいよ７～９月期のＧＤＰ速報値が公表されます。
可成り悪い数値が予想され、是までの流れから言うと来秋の消費税増税は先送りになる事は
必至と見られていますね。
安倍首相は与党の公明党山口代表と会談。

翌１８日に有識者景気点検会合が終了し報告されます。
同時に経済財政諮問会議・経済関係閣僚会合が行われ今後の経済対策を指示する。
安倍総理はこの全てを判断して消費税増税の先送りと衆院解散を表明するものと思われます。

そして１９日～2１日までに衆議院解散。
来月２日衆院選公示。１２月１４日衆院選投開票の公算が高い。

なお７～９月期のＧＤＰ改定値公表は８月８日となる模様。

ただ今臨時国会の重要法案とされる地方創生関連２法案はどうしても成立させたいので参院
の審議状況で一部変更される可能性があるが基本的スケジュールは堅持との事。

問題は消費税増税法の付則景気条項の扱いです。

この条項で政府の財政改善姿勢が問われるので軽々しく対処出来ない様ですね。

明日は沖縄県知事選挙投開票日です

今度の沖縄県知事選は沖縄にとっては将来を分ける大事な選挙となりました。

一番の問題は基地問題で基地に依存しない経済とするか、それとも日本から沖縄振興政策を
受け容れた経済にするかが問われる選挙です。

まずは辺野古沿岸埋め立てで、普天間飛行場移設するかと言う事です。

県知事候補者は４名です。

喜納候補と翁長候補は辺野古移設反対基地反対の立場です。

現在の県知事仲井県知事は条件つきで推進賛成です。

下地候補は県民の投票で決めるべきとしています。

沖縄県民も大きく割れて居る様です。

今後とも沖縄振興政策を受け容れて共存を主張する人達。
いや基地からの収入は僅か５％だから基地経済から自立すべきとする人。

110万の沖縄県民はどちらを選択するのでしょうか。

明日の投票が注目されますね。

減反補助金削減等で今年はコメ在庫増え・コメ価格下落深刻

政府の農業政策がどうも定まりませんね。

 私達の食生活を左右する農業政策が是では困りますね。

産業界は農業等止めて外国から安い農産品を輸入した方が得でその分輸出で稼ぐ方が優先すべきだと
極論する人も居るやに聞く。

しかしそうなると日本の食料事情は外国に握られコントロールされる可能性が出てきます。
また食の安全性も危うくなってきます。

何よりも國の大きな基幹となる日本の農業が崩壊するのが怖ろしい。

しかし政府は大企業優先で輸出に懸命でそのため農業は生け贄となった感じです。

政府は昨年１１月１４年度分減反補助金を半分に減らし、更に１８年度には廃止する事を決定した。
政府はコメの需給調整にはノータッチの方針で今後余剰米を買いあげる事もしないと言い放った。

コメが国民から見放されたのか、年々需要は減って行く傾向にあります。
それに昨年の豊作でコメ余りで在庫が多く残っています。

其処で今年農家に支払う農協からの概算金は過去最低となった。

概算金とは販売を委託した農協が農家に支払う仮渡し金で、農協が地域毎の収穫量や在庫量等を
予測して農家に前払いするお金です。

九州産のコメで福岡夢つくしが６０キロ当たり１万６２０円で昨年比で１９８０円安くなって居る。
長崎産コシヒカリは１万４００円で１万４００円で１９００円安と軒並みにコメが下落して居る。

これは過去最低水準らしい。

一応農水省は緊急対策として政府系金融機関による無利子融資で農家の当面の資金繰り支援。
農協に概算払いの追加払い要請等行うと言う。

これは政府の懐が傷まない、よい方法なんでしょう。

政府は当面米価下落に対し減収分の９割を國と農家が醵出する積立金で補填する制度で対応
する意向との事。

儲からない農業を見捨てる人の気持ちがなんだか判る気がしますね。

７００億円を使い念の為の解散とは呆れますね

いよいよ解散が現実化して来ましたね。

しかし今回の衆院解散総選挙には大義名分がないと言われて居ます。

処が自民党高村副総裁が挨拶で今回の解散はアベノミクスでデフレ脱却してよいのかどうかを
再確認する「念のための選挙」と言ったらしい。

何か聞き捨てならない言葉ですね。

選挙には少なくとも７００億円は必要とされて居ると言うが国会歳費節減が求められて居るのに
メリットが少ない「念のための解散」で、貴重な税金を使うのはどうも納得出来ませんね。

今回の選挙は財政改善・社会保障維持のための消費税再増税よりデフレ脱却の経済優先で
行われる選挙との見方もあるがその辺りがどうもハッキリしない。

政府は財政再建のため、この際消費税増税を再び先送りせず消費税増税の景気条項を削除
してしまえという事を検討して居ると言う。

これは、増税法の付則事項の景気条項に「経済状況の好転」を税率引き上げ条件とハッキリ
書かれて居る。

今回はこの条項で消費税１０％への再増税を来年１０月から１年半先の２０１７年４月に延期する
方針です。

そのためには来年の通常国会に増税法改正案を提出する必要が出て来た。

ただこの条項があれば更に引き延ばしが可能となり財政再建が遠のく可能性が出てきたので
この条項を削除すると言う。

安倍首相はあくまで二兎を追う事を諦めないらしい。

そのためにはデフレ脱却による経済再建のためアベノミクスでよいのか確認する必要も出て
きたのでしょうね。

消費税率引き上げの交換条件国会議員定数削減は一体どうなったか？

今日の西日本新聞は、急遽決定されそうな衆院解散の伴う問題点を指摘しています。

まず北朝鮮の拉致問題で年内報告は年末までになされるとの予想でした、恐らく日本の政治状況から
見てまず年内報告は期待出来そうにない事。

政府は秘密保護法施行日を閣議で１２月１０日にする政令を決定して居ます。
恐らく衆院解散総選挙に紛れて国民の関心が薄れた時期を狙い「秘密保護法案」が施行されそうな事。
因みに衆院選は２日公示で１４日投開票案と、１２月９日公示で２１日投開票案があるそうです。
公示後選挙戦に突入するので選挙が始まると同時に秘密保護法案施行となりそうだ。

解散決断と同時に行われる消費税再増税の１年半先送りで消費税増税引き上げの条件だった、国会
改革が益々遠のいて行ってしまう事。

是は２年前民主党政権時代三党合意で消費税引上げ条件として、国会改革を約束した経緯があります。

消費税引き上げで国会議員も身を切る改革を行う事を約束した筈です。

国会議員歳費縮小は今回の衆院選挙が行われればまたムダな歳費がかかる事になります。
大義名分が立たない意味のない選挙を平気で行う事は約束事を反古にした事にならないか？

議員削減については全く忘れてしまったのか、一言も国会審議には出て来ません。
チャッカリ国民を騙して４月に消費税を３％上げてしまったが、肝心の身の切る国会改革には言及せず
しらぬ顔です。

今回の消費税再増税は引き延ばされはしたが、何れは消費税は１０％になるでしょう。
何れにしても、各党国会議員は自分の首をしめる国会改革には手をつけたくないのでしょう。

せめて今度の衆院選挙で今までの国会議員総入れ替えをする様な、国民の総意がとれたらね・・・

嘘から出たマコト解散・消費税増税先送りどうなって居るのか？

政治の世界ではまさかと言う事が実際起きてしまうものなんですね。

自民党一強・安定した内閣で、向かうところ敵無しの安倍政権は盤石な政権と見られていましたが
吹いて湧いた様な噂話が発端となりまさかの解散・消費税増税先送りするとは信じられない事です。

この大事な来年度予算編成を前に、重要法案を放り出して大義名分のない衆院選挙を決断する
とは全く正気の沙汰ではない。

安倍首相は「デフレからの脱却が最重要」とし衆院解散に踏み切るとし、既に法で決まられた来秋
の消費税再増税を１年半先送りして１７年４月に先延ばしする事がハッキリしてきました。

意地悪な言い方をすれば、それまで安倍内閣が持つか判らないので、先送りで増税決断から逃げ
たとも取れますね。

何やかや理由を述べて居るが、また始まった途中で放り出すくせが出たのかな？

４月消費税率を８％に上げた際駆け込み需要の反動で景気回復が大きく遅くました。
そこで来秋の消費税再引き上げ延期論が出てきました。
来秋の再増税は法で定められて居る事ですが、このまま続行すれば日本経済が崩壊するとする声
に押されて消費税再引き上げ論は叩かれた。

其処で安倍首相は７～９月期のＧＤＰ速報値を引き上げの判断材料にすると言明した。

現在首相はＡＳＥＡＮでビルマ外遊中です。

外遊から帰国する１７日に発表されるＧＤＰ速報値は最悪なものと言う事が予測され、安倍首相は
再増税を断行すればアベノミクスが根底から崩れると判断し先送りを決断した模様。

安倍首相は経済が縮小するデフレからの脱却が最優先とし、大胆な金融緩和政策等アベノミクス
政策で消費者物価を引き上げ経済活性化をめざしました。

と同時に外国に向かい日本財政の健全化をアッピールし消費税引き上げを行って来た。
是は日本の社会保障制度の維持のため不可欠なものとされた。

謂わば安倍政権は財政再建と同時進行で経済活性化を選択した事になります。

言うは易し行うは難しで、これは大変難しい選択です。

安倍政権は財政再建はひとまず後まわしにして、経済活性化を優先した事になります。

ただ判らないのが何故この時期に衆院解散を決断したのかです。

消費税再増税と衆院解散とは何等関係ない様にも思えます。

面倒臭いから消費税増税は先送りしてしまえ。
ついでに衆院も解散してすべてご破算で出直そう何て単純な発想ではないでしょうが首相
の本意が掴みかねますね。

尚政府は消費税再増税先送りで急激な円安に苦しむ中小企業・暖房費に苦しむ寒冷地や
苦しい家計への支援を柱とする経済対策を検討し始めたとの事。

具体的には政府は予算編成の遅れで景気悪化を防止するためこの様な経済策を盛り込んだ
３兆円規模の１４年度補正予算を年内に編成するとか。

又予算成立が遅れた場合を想定して暫定予算も検討するらしい。

因みに家計への支援は一定の所得制限を設け自治体が給付金支給とか商品券配布が検討
されて居るとか。

民間GDP予測は２・４７％政府の速報値は幾らに？

安倍首相が来秋の消費税再引き上げの決め手にするとした７～９月期ＧＤＰ速報値が幾らになるか
注目されています。

其処で民間研究機関が２０１４年７～９月期ＧＤＰ速報値予測を発表しました。

それに依ると今年１０月に予測した前期比年率ＧＤＰ３・６６％を、２・４７％に下方修正したとの事。
恐らく政府発表速報値もどうやらその辺りに落ち着くのではないか。

GDPとは一定期間国内で作り出されるモノ・サ－ビスの付加価値の合計額で個人消費・企業の設備
投資・公共投資等の内需と輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。

ＧＤＰには物価変動の影響を除いた「実質ＧＤＰ」と景気実感に近い「名目ＧＤＰ」があります。
その増減が経済成長率と言われ内閣府が３ケ月に１回公表します。

克って日本の高度成長期には年率で１０％以上を記録し世界を引っ張って行った時代もありました。

中国も一時は１０％以上の驚異的成長を見せましたが現在は７％～１０％間を上下しています。

安倍政権は物価が下がり経済が縮小するデフレ脱却を目指し消費者物価を前年比で２％２年かかり
引き上げる事を明言しアベノミクス政策を遂行し株高円安を瞬時で達成し景気は上向きとなりました。

処が安倍内閣は同時に財政の健全化と社会保障維持のため消費税増税を行った。

この相反する政策は巧く行って居る様で行ってないのが現実です。

そのため国民の不満が溜まり来秋の消費税再増税は先送りの声が出て来て首相も判断に迷って
居る様です。

その決断の拠り所が経済の実情で、それを示すのがＧＤＰ速報値となるのです。

政府は消費税増税の４月下落したＧＤＰも夏頃には回復の甘い見通しをして居たが一向に回復
せず、下落するので下方修正して居ます。

そして秋のＧＤＰ速報値が注目されて居ると言う事です。

今回の民間研究機関の７～９月期のＧＤＰ速報値予測は恐らく間違ってない様な気がします。

と言う事は益々衆院解散は現実味を帯びて来ましたね。