大義名分無しの解散派遣法等重要法案成立断念か

降って湧いた様な解散総選挙の話いよいよ現実味をましてきました。

一説によれば安倍首相が来秋の消費税再引き上げを見送り国民から信頼を勝ち取るためとも
何ともオカシナ話が流れて居るが今度の解散が本当なら何等大義名分のないムダな選挙の
様に思えてなりません。

今の流れでは野党が勝利する目安もなく、ヒョットすると大物は落ちてしまう可能性すらあります。
野党は急遽選挙協力に奔走して居ると言うが取って付けた様な選挙協力は役にたつかでです。

衆院は一強自民党支配でどんな法案も次々通り向かう処敵無しと見えたが、肝心の与党間や
政府と自民党との間のきしみが出て来た。

又内閣閣僚にも政治とカネの問題や公職選挙法違反容疑で二人も引責辞任が出てきた。

ここぞとばかり野党は手を休めず任命責任追及を行いあわよくば倒閣を狙った。
しかし今の安倍政権にとっては痛くも痒くもない事で乗り切るものと思われた。

処が降って湧いた様な解散話が出て来て一人歩きしてきた。
それは４月の消費税値上げの反動で仲々景気が好転しない。
おまけに出てくる景気観測はどれも暗いものばかり。
そこで消費税先送り論が勢いを増して来ました。

しかし年内に来年予算案の編成を控え又重要法案メジロ押しと言う処で解散はないだろうと言うのが
大方の見方だったはずです。

処が首相が拠り所とする７～９月期ＧＤＰ速報値が悲観的な数値が予測され恐らく消費税増税の
先送り決断という噂が一人歩きしてそれがとうとう選挙の投開票日まで云々される様になった。

全く政治の世界は庶民には理解出来ません。

もし解散が現実のものになると審議中の重要法案の一つ労働者派遣法改正案が先送り。
同じく地方創生関連法や女性活躍推進法案も成立が危ぶまれる様な事態になりそうとか。

まだ審議未定の所謂カジノ法案も当然先送りになりそうだとの事。

一体政局はどうなるのだろう？

消費税増税は法律で決めて居るのに何で今更値上げ延期なのかと言う説もあります。
是で益々安倍首相と自民党の仲がオカシクなって来ています。

１年生議員はすっかり浮き足立って国会を欠席して地元に戻り選挙体制固めに奔走との
話もあるとか。

是では国政は渋滞し、来年度予算編成にも影響が出てくるのではないか？

もし安倍首相が解散総選挙の決断をしたのなら、それは全く大義名分のない無駄な選挙としか
国民は受け取らないのではないか？

どうも無責任に投げ出して逃げると言う安倍首相の悪いくせが出たのではないでしょうか？

２０１４年度上半期国際収支の経常黒字は一応維持できたが・・・

財務省は２０１４年度上半期の国際収支速報を発表しました。

海外との物・サービス・投資等の取り引き状況を示す経常収支は２兆２３９億円でした。
これは前年同期比で３４・５％も減少しています。

是は原発停止による火力発電の燃料輸入額の増大や国内企業の海外流出で輸出額が
伸びなかった事等が原因と見られます。

今期の輸出から輸入を引いた貿易収支は４兆３９７４億円の赤字でこれまでの蓄積黒字
を食いつぶしどうにか黒字維持と言う事です。

前年同期から赤字額が６４５６億円増えて居る事になる。

具体的には輸出では自動車・金属加工機械が堅く５・５％増の３６兆１６６８億円。
一方輸入はLNG・半導体等電子部品等が６・７％増えて、４０兆５６４１億円。

輸出が輸入を大きく上回り４兆３９７４億円の赤字となる。

海外投資から得られる利子・配当等の第１次所得収入は１・４％増しで９兆１４８７億円の黒字。

因みに同時に発表された９月だけの経常収支は９６３０億円の黒字でした。
少しずつ経済は上向いているのでしょうか？

中国習主席の米・ロと対等演出に利用されピエロ役にされた安倍首相

安倍首相は何とか日中改善の糸口を見つけたいと今回開かれたＡＰＥＣの会議を利用して何とか
日中首脳会談を中国習国家主席に持ちかけた。

習主席はは嫌々ながら承諾したが、安倍首相への扱いは全く非礼なものでした。

米国オバマ大統領やロシアのプーチン大統領への下にも置かないオモテナシに対し明らかに
差別された待遇だったとの事。

是は中国国民感情を配慮して意識的に取られた対応との判断されるとか。

敵視対策を取る中国側は日本の阿部首相を優遇するわけには不可なかったらしい。

したたかな中国習主席は大国米国のオバマ大統領やロシアプーチン大統領と対等な立場にある
事を演出し、そのため日本の阿部首相は格好のピエロ役にされた。

日本も舐められたものですね。

安倍首相も腹が煮えくり返って居ると思われるが、表面上は正常化の糸口が出来て良い成果だった
とコメントしています。

一応中国側は今回の首脳会談では尖閣諸島と靖国参拝は持ち出さない約束は守っては呉れたが
したたかな習主席の事、日本の歴史認識の事や安全保障問題等の日本の態度に対して痛い杭を
差すことを忘れませんでした。

今回の日中首脳会談は日本にとって屈辱の会談と言っても良いのではないか？

是では日中の国交正常化はまだまだ遠いですね。

消費税増税先送り論観測で政局相場で東証株価１万７千円回復

消費税増税先送り論と年内解散の観測が大きく東証株価引き上げに影響し日経平均株価は
７年振り１万７０００円の大台に乗せた。

まず増税判断材料ちなる７～９月期のＧＤＰ速報値が今月１７日発表されますが、是が市場
予想を下回るものとの見方で安倍政権は増税に踏み切れないとの観測が広まった。

又噂段階で安倍首相はにべもなく解散はあり得ないと言明して居るにも関わらず衆院解散説
は一人歩きしてもはや止める術もなく衆院の投開票日まで云々される事態となった。

ただ市場関係者は衆院解散選挙があっても日銀の追加金融緩和等で市場には体した影響も
なく却って年末には平均株価は１万８０００円に届く可能性もあると見る向きもあるらしい。

政治と経済は車の両輪に喩えられますが、さて年末にむけてどう展開して行くのだろうか？

まさか解散？嘘から出たマコト？首相自民党幹部へ伝える？

今朝の新聞のトップ記事には驚きました。

噂として年内解散が囁かれて居たが、重大事項が山積するなかマサカ解散はと思われて居たが
新聞では安倍首相が自民党幹部に近く解散を決断し仄めかしたとあります。

真偽の程は判りません。

まさかと思う事が起きるのが政治の世界です。

もし本当なら、安倍首相も色々の事を天秤に掛けての決断でしょう。

公明党幹部が言って居た噂が此所まで来ればもう止められないだろうと言う予測は当たった事に
なりますね。

安倍首相はどうやら来年１０月の消費税再引き上げは先延ばしして総選挙で民意を問う積もり
らしい。

伝え聞く処では２０１５年度当初予算編成等に大いに支障があると自民党幹部は強固に反対し
たが、安倍首相は譲らなかったとの事。

相当心に期すものがあったのでしょうか？

現在消費税再引き上げでどれだけ財政改善出来るか疑問視されて居ます。

概算で１％で２・５兆円で計算し、２％値上げっでざっと５兆円となります。
しかしこの一部は既に使い込んだ財源の填補に回され、後は消費税値上げ対策の軽減税率
同時導入を公明党は主張し残る財源では、財政立て直しには殆ど効果なく下手すれば持ち出し
となりそうです。

これから行くと財源として残るのは僅かで、ただ消費税が１０％になったと言う事実だけになりそう。

是では４月実施後景気回復が一向に進まないまま再度値上げしたら日本経済はどうなると言う
考えが先行しまずは財政より経済をと言う流れを無視出来ませんね。

既に早ければ来週にも衆院解散で来月１４日衆院選投開票と言う具体的話まで出て来ています。

現在の状況から言うと安倍政権にも国民にも余りメリットがない総選挙の様に思えます。
大義名分無しの税金のムダ使い、首相の思惑で大切な国政に穴を開けてまでする総選挙か？

大変疑問に思います。

ただ是が単なる噂に終わる事を祈るのみだ。

安倍首相が一笑にふした年内解散説１２月１４日投開票の噂まで飛び出す

人の口には戸は立てられないとは良く言ったものです。

安倍首相が長期外遊で不在の間に永田町界隈では衆院解散風が吹き荒れて居ると言う。

安倍内閣の女性閣僚２名が相次いで政治とカネ問題や、公職選挙法違反容疑で引責辞任
と言う事態で安倍首相の任命責任が問われ衆院解散・総選挙の噂が出て来ました。

是に対し首相は全く考えてないと否定し一笑にふしたが、噂は消える事なく広まって行った。

ついに具体的に１２月１４日投開票と言う説まで出てきました。

瓢箪から駒と言う喩えもありますが、年末の大事な時に総選挙何ぞと言うのが現実です。

もしあれば延命のための総選挙とは言え、野党は総選挙対策に動き出したとか。

公明党にも、どうも解散風が起きたらもう止まらないのではとの言う説が出てきたらしい。

政治の世界は一寸先は闇と申しますので何が起きてもオカシクないですね。

安倍内閣の支持率も下降傾向にあるので、もしゃと言う事もありかもね。

法人税来年度からいよいよ２・５％以上引き下げか？

日本の企業が国際競争に負けないためには法人税の実効税率を１０％近くまで引き下げねば
ならないと言う要望で政府はまずは来年度から少なくとも２・５％以上引き下げる事とした。

宮沢経産相は２０１５年度税制改正で法人税改革の大枠をして法人税実効税率引き下げ幅を
２・５％以上とするとしました。

同時に赤字企業にも事業規模に応じて税金を課する外形標準課税を強化し財源確保に努める
事としました。

何しろ法人税１％減税で約５０００億円が吹っ飛ぶ勘定です。

日本の法人税実効税率は３８・０１％でしたが、復興特例法人税の前倒廃止等で現在は３４・６２％。
是から２・５％以上引き下げると言う事です。

大凡の計算で１兆２５００億円が吹っ飛ぶ事になりますね。

財源確保のため外形標準課税の段階的拡大。
欠損金を次年度以降の法人税から軽減出来る欠損金繰越控除制度の縮小。
企業が受け取る株式配当の非課税制度の縮小。
等を検討しています。

しかし企業に取っては却って増税となる事を危惧している向きもあるとか。

政府は６月の骨太方針では現在の法人税実効税率を３４・６２％から１５年度から数年で２０％台に
引き下げると明記しています。

少なくとも数年間で１５％前後の引き下げが要求されています。

果たしてどうなる事やら。

最悪な日中首脳会談習主席に次々とクギを刺され軽くあしらわれてしまう

お互いの利害の一致で開催された安倍首相と習中国国家主席との日中首脳会談でしたが
さすが２年半振りでギコチない会談で終始した感じ。

一応尖閣諸島問題と靖国参拝問題は触れない約束での会談でしたが、したたかな習主席
矢張り徹底した反日感情の持ち主の様です。

日本側はまずは対話をと呼びかけての会談でしたが、中国側は基本的姿勢は崩さず、歴史
認識問題や安保等次々とクギを差す事を忘れなかった。

僅か２５分の会談で是までの日中関係が改善されるとは思えないが、一方的に押しまくる
中国に対し日本側は防戦のみと言うのも芸のない話ですね。

中国側は韓国と組んで日本の歴史認識について国際的に訴えると言う戦法をとる様ですが
是に対して日本側はどう対応するのか？

中国が主張する３０万人も犠牲者が出たと言う南京虐殺と言う事件や韓国が主張する慰安婦
問題にには少なからず虚構があるとするのは日本側の主張です。

戦争は遣っては不可ない事を、平気で遣りお互い様と言う事もあります。

歴史認識についてはお互い様とも言えます。

ただ現在の両国の指導者が居る間は日中国交改善は無理のようですね。

安倍首相は習中国国家主席と今日会談・習主席は隣国と友好と言うが

安倍首相の懸案事項の一つに中国との国交改善があります。

中国習国家主席は安倍首相に対し靖国参拝問題や歴史認識問題。尖閣諸島問題で話合う事
すら拒否し両国はぎすぎすした状態が続いて居ます。

しかし経済面ではなんと言っても経済大国同士で今は逆転され３位となつた日本ですがお互い
必要とする仲には違いありません。

経済面では大きく開けられた日本ですが中国にとっては輸出でも技術でも互恵の立場にある。

事実激しい反日政策を取る中国ですが、日本からの投資半減には気をとがらしています。
激しい反日運動が行われて居るにも変わらず中国から観光客は逆に増えて居ると言う。

徹底した反日に徹した若者が居ると同時に日本ＡＫＢ４８に熱中する若者も居ると言う。
１３億人の人口の中国ですので千差万別の対応が当然の事です。

中国政府は来年日本の軍国主義への戦勝７０年周年記念を大々的に催し反日運動に
弾みをつけると言う。

今回安倍首相はＡＰＥＣに出席した主要目的の一つが習中国国家主席との日中首脳会談
でした。

前に述べた様に中国習国家主席は安倍首相の会談申し入れを劍もほろろに突っぱねて
居ました。

処が日本からの投資減少等が問題となって会談を承諾せざるを得なくなった。

しかし中国側は尖閣諸島でも靖国参拝問題でも強固な姿勢を崩して居ません。

今回はそれに触れずまずは日中国交正常化について話合う事で合意され会談開催の
運びとなった。

習主席は日中首脳会談を前にして昨日「隣国をパートナーとして友好的安心させる外交を
実施する」と思ってもない事を口にしています。

此所で韓国の朴大統領の様に陰口外交を行えば世界の物笑いになるのでお利口さんの
選択です。

習主席はＡＰＥＣで中国が推進して居る太平洋自由貿易圏構想ＦＴＡＡＰが軽く扱われ
ＴＰＰ協定協議が重点的に行われた事が頭に来たらしＴＰＰをくけん制する発言もあった。

さて日中首脳会談では何処まで話され、何処まで理解し合えるのでしょうね。

 

安倍首相はプーチンロシア大統領と首脳会談をおこなったが・・・

北京で行われているＡＰＥＣ会議は又とない各国首脳の外交の場となって居る様です。

北京に乗り込んだ安倍首相は早速カナダのハーパー首相と会談し、今世界を震撼させて居るエボラ
出血熱の拡大防止対策や、安全保障について話し合いを行いました。

夜は今回のＡＰＥＣ会議への出席の最大理由の一つ、プーチンロシア大統領との首脳会談に臨み
ました。

日本とロシアとは平和条約が締結されてないので、書面上は戦後７０年経過するのに、今だ戦争状態
と言う関係にあります。

従って北方領土問題は未解決でこれが両国にとって厄介なトゲとなって居ます。

ロシアとの平和協定締結と北方領土返還問題への手がかりが欲しい日本と、北方領土問題は解決済み
とし日本から最大限の経済協力を引き出したいロシアとの交渉です。

北方領土問題はボッダム宣言では日本は無条件降伏し、武力で勝ち取った領土は全て返還が条件でした。
問題は北方７島は古来の日本領土で返還の対象にはならずこれはロシアが不法占有して居ると言うのが
日本の主張です。

ロシアはそれは充分に承知した上の確信犯で一度手にしたものは決して放さないと言うロシアの国情から
絶対譲れない事なんでしょう。

お互い下手な妥協は将来に禍根を残す恐れがあるのでジックリ話し合って決めるべきです。

そのため２０１５年の適切な時期にプーチン大統領の訪日への準備をする事で合意しました。
当然日露平和協定締結問題や北方領土問題等についても話し合いが行われたものと思われる。

外務次官級の実務的協議再開も合意された模様。

安倍首相はプーチン大統領に対しウクライナ情勢改善にロシアの建設的役割を求めたそうです。

会談は１時間半に亘って行われたとの事で可成りの詰めは期待出来そうですね。

安倍政権にとってはロシアとの平和協定締結と北方領土問題解決は重要外交課題の一つでしたので
少しでも進展した事は大きな成果と評価するのではないかと思われます。

ただ、したたかなロシア相手では是からの交渉が大変ですね。