4月からＮＨＫ 朝の連ドラ『瞳』 舞台はここ月島・佃！

　以前から、取り上げさせていただいておりますが、4月からＮＨＫ　朝の連ドラ『瞳』　舞台はここ月島・佃です！！
　4月から、半年間、この地が舞台で、話が進んでいきます。
　テーマの一つは、『里親制度』

里親制度：
　親の離婚や、病気、失踪、虐待など様々な事情で、親と一緒に生活することができない子どもたちがいます。そのほとんどは乳児院や児童養護施設で生活しています。こうした子どもを、児童福祉法に基づいて、一般の家庭で預かり温かい雰囲気の中で家族と共に生活してもらうのが里親制度です。今回「瞳」で取り上げる東京都の「養育家庭（ほっとファミリー）」は、養子縁組を目的とせずに子どもを養育する家庭のことを言います。
　現在東京には、様々な事情で親と暮らせない子どもが約３９００人います。このうち養護施設等に約３５５０人。残り約３５０人が「養育家庭」で暮らしています。（ＮＨＫ　ホームページより）

私も、是非、里親制度を、この機会に区民に知っていただきたいと考えておりました。明日3/6、中央区が主催する『養育家庭体験発表会』 にドラマ出演者やディレクターの方にもお越しいただけることとなりました！

日時：平成20年3月6日（木曜日）　午後2時から4時まで

場所：月島社会教育会館ホール（月島区民センター4階）

内容：実際に里親をされている方の体験発表

参加費：無料

定員：100名（先着順）

申込方法：2月29日までに、電話にてお申込みください。

【問合せ先・申込み先】
子ども家庭支援センター子ども家庭支援係
電話 03-3534-2103　ファクス 03-3534-2224

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　今回の中央区子ども家庭支援センター企画のように、医療者としては、虐待された子ども達などへの里親制度を知っていただきたいと思っています。
　それとともに、米大統領民主党候補者選びじゃないけど、小浜市にオバマ氏をかけて、話題を持たせる発想のように、ここ中央区を全国的に知っていただく良い機会だと思います。
　ＮＨＫが半年間、中央区、月島、佃を放映するという絶好の機会、是非、中央区の商店街振興、観光振興に役立てて行っていただきたいと思います。
　

本会議2日目 一般質問 一日目

3/4一般質問　第一日目。

　私達の無所属議員会派『友愛中央』高橋伸治幹事長の一般質問と共に、民主党岡田眞理子議員が質問の一人にたった。
　岡田議員は、共に昨年の選挙で、議員になった同期議員。かけはしの田中耕太郎議員、自民党木村克一議員とともに一年生議員として、この4人は、日頃時間をみつけては、情報交換をさせていただいている。
　今後とも力を合わせて、区の施策の充実を図って行きたい。

さて、岡田議員の質問内容、私も大いに同感であったため、ご報告したい。

１．子ども会構想について
２．高齢者が安心してかかれる医療体制について
３．障がい者の働く場所づくりについて
４．自転車専用道路について
５．児童数と教員数からみた望ましい教育環境について
６．区長所信表明に関して ～ 平和の発信について

以下、それぞれの要点と行政側の回答を私なりの理解で述べる。


１．子ども会構想について
質問：現状では、世代間で、交流が切れている感がある。異年齢の人間関係を育む場としての子ども会を作るお考えは。こども会で育てられた子が、次にリーダーとなり、子どもを育て、中高年となり、地域で活動していく。人づくり、街づくりの施策となるはず。

回答：現在、青少年対策委員会のバスハイク・もちつき、青少年リーダー研修会、スポーツ少年団、プレデイなどがある。さらなる協力を、地域に求めていくのは難しい。

小坂考え：既存自治会・町会での子ども会的な役割の充実をすくなくとも目指していくべきであると考える。

２．高齢者が安心してかかれる医療体制について
質問：区立病院がなく、もっと安くかかれる病院を求める声がある。また、後期高齢者医療制度で、主治医制とあるが、主治医を持たない高齢者は、どうなるのか。安心してかかれる医療体制を整備すべき。

回答：住み慣れた地域で暮らし続けるために、安心して医療を受けることができることが重要。在宅医療の充実を目指している。医師会による、かかりつけ医の紹介や区民健診の場をとらえ、かかりつけ医の普及や、都と協力して医療連携のネットワーク形成に努めている。
　区立病院に関しては、周辺5区の医療圏で、病床数が必要病床数を大きく上回った状態であり、また自治体立病院運営は財政的課題が大きいので、難しい。

小坂の考え：区立病院構想まで行かなくとも、なんとか産科、高齢者や障がい者、難病の方のかかりやすい病院・在宅医療を支える病院を誘致する必要性は感じている。
　また、周辺開業医は、ネットワークを医師会を中心に持っているが、その充実を目指す支援を考えて行きたい。
　

３．障がい者の働く場所づくりについて
質問：障がい者の働きたいという意欲を大事にし、働く喜びを感じることができる働く場所を、職住接近した地域で持つ必要がある。特に中央区は企業が集まっており、障がい者の雇用の意識を高めていくようにするべきである。

回答：都は10年後、障がい者雇用を3万人増加させる計画。中央区も、ふれいあい作業所、さわやかワーク、アラジン、リバーサイドつつじの既存組織の充実と本年度からアラジンでの定員10名増加及び販売力強化をしていく。あわせて自立支援協議会での討議結果を踏まえ、障がい者雇用の充実を図っていく。

小坂の考え：私も区の取り組むべき最重要課題の一つと考えている。各障がい者雇用の現場を視察し、その充実に向けて現場のお声をお伺いしている。施策充実に向けて、特に自立支援協議会の協議内容に期待していきたい。


４．自転車専用道路について
質問：他区では、歩行者と自転車の完全分離の実験も行われている。高齢者にとって自転車は怖いという声を聞く。事故が起こる前の、対策を。

回答：重要性の認識はしている。区の歩道は、幅員が狭い、また商業地域で、交通量が多いのと、荷さばき作業のことも考慮しなくてはならない。他区の検証結果を参考に検討していく。

小坂の考え：子ども達への自転車事故予防の講習実施と、主要道路等整備できるところは自転車道の充実、危険な道路の問題解決、事故発生現場の原因検証と再発防止策を、その道それぞれにあわせ、再検討していくべき。


５．児童数と教員数からみた望ましい教育環境について
質問：40人定員でクラス編成し、教員数を割り出している現行制度から、クラスの人数から教員数を出すようにし、教員にゆとりを持って一人ひとりに関われる教育体制の整備をしていくべき。

回答：4月から、算数・理科・体育の補助員をつける施策を実施予定。都の教員の配置基準があるため、現在のところ、都へ教員配置基準の見直しの要望を出している段階である。

小坂の考え：低学年では特に少人数学級実現の区独自の教員配置をすべきと考えている。

６．区長所信表明に関して ～ 平和の発信について
質問：3/15には、平和の祭典を開催しているが、平和への意識を高めるために、生の声で戦争の体験された方のお話を聞く機会を設けたり、常日頃から平和への意識を高めるために、例えば祈念マークや平和の鐘の夕焼けチャイムを取り入れるなどの方法が考えてはどうか。

回答：平和は、すべてに優先して重要なものと認識。昭和63年には、平和都市宣言をした。平和の鐘やニコラ像など平和のモニュメントを建立や平和の集いの開催をしている。今後、戦争の記録をインターネットで見れるようにバーチャルミュージアムを作成していく予定。戦争の悲惨さ平和の尊さ・大切さを伝えていくことを、今後も努力していきたい。

小坂の考え：私も広島で大学生活を送った。平和への思いを大切にしていきたい。

以上。

土壌汚染、対策は

土壌汚染に関する重要な記事が、朝日新聞に掲載されていましたので、転載いたします。（2008年3月3日、朝日新聞、opinion)

畑明郎氏　大阪市立大学教授（環境政策）が、インタビューに答える形で、記事は構成されています。

途中、豊洲土壌汚染の問題も出てきます。

＊＊＊＊以下、転載＊＊＊＊

聞き手：全国で土壌汚染の報告が相次いでいます。なぜでしょう。

畑教授：自治体が事業者に調査を促したり、土地売買の時に購入者が調査を求めたりする傾向が強まっていることもあり、自治体が把握した事業者による土壌の調査件数が05年度に1149件と、00年度の5.4倍になっていることが大きい。そのうち約6割が環境基準を超えていた。これまで隠れていた汚染が一気に顕在化してきているとも言える。

聞き手：土壌汚染はどうして起きるのですか。

畑教授：主な汚染源は鉛などの重金属、ベンゼンなどの揮発性有機化合物を原料や溶剤として扱う工場、事業所だ。有害物質が施設や野外置き場から漏れたり、有害物質を含んだ産業廃棄物を敷地内に埋めたりして土壌が汚染され、やがて地下水は移動し、汚染が広がり飲み水も汚染する。見えない汚染といわれるゆえんだ。

聞き手：健康被害の例は。

畑教授：被害は公害の原点といわれる足尾鉱毒事件にさかのぼる。足尾鉱山から渡良瀬川へ排出された銅、鉛、ヒ素などによる農地汚染で、人や農作物に被害が出た。戦後は富山県のイタイイタイ病が有名だ。神岡鉱山から神通川へ排出されたカドミウムで農地と産米が汚染され、米を食べ続けて被害が起きた。近年は工場跡地など市街地で目立つ。03年には茨城県神栖市で井戸水を飲んだ住民がヒ素中毒になる事件が起きた。

聞き手：汚染対策のために二つの法律がありますね。

畑教授：農地の汚染を防ぐためにできたのが農用地土壌汚染防止法（７０年制定）。政府はカドミウムで汚染された米を買い上げ、原因企業がお金を出して土壌の復元事業を行なっている。そして０２年に市街地を対象に制定されたのが土壌汚染対策法（０３年施行）。法律で指定された工場、事業場は、工場を廃止し宅地などに改変する際に土壌を調査し、自治体に報告。環境基準を超えると汚染土の除去などの対策を行う仕組みだ。

聞き手：対策法施行後５年でほころびがでてきました。

畑教授：問題は法律の抜け道が多いことだ。施行前に工場を廃止していたら調査義務はない。跡地にマンションがたつ例も多い。法律で指定されていない工場、事業所にも有害物質をつかうところはたくさんある。また、法律では工場を廃止しても宅地などに使わずにいれば調査を免れられる。０５年度廃止された９１４件の８割がそうだ。ブラウンフィールド（放置、塩漬けされた土地）化が心配だ。

聞き手：東京・築地市場の移転予定先の江東区豊洲で、環境基準の千倍以上のベンゼンが検出されました。

畑教授：施行前に地主の東京ガスの工場が廃止しているから法律の対象外だ。都は同社の不十分な調査結果をうのみにして購入したが、その後の調査で汚染が発覚した。都には土地改変時に調査を義務づける条例があるのにこの有り様だ。工場や研究所の跡地が住宅地になったところも多く、何かの契機で汚染がわかれば住民紛争の火種となる。

聞き手：環境省が法改正を目指しています。たたき台となる識者の懇談会の報告書が３月にまとまりますが。

畑教授：２月に出た報告書案が指摘するように調査義務の範囲を広げることが不可欠だ。対象を法施行以前に廃止した工場、事業場に広げるとともに、土地改変や土地取引の時にも調査を義務づけてほしい。さらに法律で指定されていなくても有害物質を使用した履歴がある工場、事業所や有害物質を含む廃棄物の処理場跡地も対象にできれば、汚染状況は相当把握できる。
　いまの制度では除去した汚染土がどこに運ばれているのかわからず、新たな汚染を起こす心配がある。搬出汚染土壌管理票をつけて確認することが重要だ。また、調査する項目が２５項目にとどまっている。欧米のように生活環境や自然環境保護の観点を取り入れ、油類を指定してもいい。

聞き手：今は汚染土の除去が優先され、費用がかかりすぎると批判もあります。環境省は汚染の程度によって盛り土など手軽な対策を増やそうとしています。

畑教授：懇談会には産業界代表も複数いる。費用がかかりすぎると土地売買が進まないという事情があるのだろうが、盛り土覆土では将来も汚染土は存在し解決にならない。ある程度お金がかかってもリスクを下げ不安を取り除くことだ。対策法は汚染の原因者の責任が明確ではない。原因者の責任を追及、対策をとらせる法改正であってほしい。

聞き手：杉本裕明


■最近問題になった土壌汚染■
●大阪アメニティーパーク事件（大阪市）
三菱地所などが複合施設の土壌、地下水がセレンやヒ素で汚染されているのを知りつつマンションを販売。０２年に発覚、大阪府警は宅地建物取引業法違反容疑で同社社長らと法人を書類送検。起訴猶予となった。地下水の浄化などを続行中。

●神栖市有機ヒ素中毒事件（茨城県）
０３年、井戸水を飲用していた住民が有機ヒ素中毒に。汚染されたコンクリートがうめられ土壌と地下水を汚染していたことが環境省の調査で判明。原因者は不明。コンクリートと汚染土2100トンを撤去。

●北区・団地のダイオキシン汚染事件（東京都）
05年に豊島5丁目団地内から高濃度のダイオキシンが検出。都は、ダイオキシン類対策特別措置法で対策地域に指定、覆土工事中。日産化学工業の工場跡地でカセイソーダの製造中に発生したとされる。

＊＊＊＊以上、転載終わり＊＊＊＊