3/21、国民健康保険事業会計・老人保健医療会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計の4つの特別会計に関する予算の審議が行われ、一般質問を行った。質問時間35分。
【Ⅰ】後期高齢者医療制度
＜質問1＞後期高齢者診療料600点
後期高齢者診療料600点（6000円、高齢者の負担は1割の場合、600円）について。これは、かかりつけ医である医院で月一回算定される。何度かかっても、月に一回の600円で診療が受けることが出来る。ただし、病状の急変で、ＣＴ，ＭＲＩ、内視鏡などが必要になった場合、別途費用負担が必要になる。この診療料を使った医療体制は、うまく機能すると考えているか？
回答：この診療報酬は、医師が患者と相談し、患者の同意の下、算定されることになる。
＜小坂要望＞医師側にとって、持ち出しのリスクがある点で、医師が積極的にこの診療料を選択するとは、考えにくい点もある。患者にとっては、月一回の600円で、済むわけで、負担が少ない点でよい制度と思われる。今後、後期高齢者医療制度の見直しにむけ、検討すべき項目に入ると思われるので、そのことも視野に入れ、医療制度設計を考えて行っていただきたい。
【Ⅱ】特定健診・特定指導について
＜質問1＞：特定健診制度の概要、とくにこの制度で健診や指導での設定目標と、目標に達しない場合の保険者に課せられるペナルティに関し、ご説明を願いたい。
回答：健診受診率に目標値を設定すると共に、特定指導実施によりメタボリックシンドロームのリスク保持者を減少させる割合に目標値が設定されている。
目標値を達成できない保険者は、後期高齢者医療制度支援金を、10％の範囲で増額して支払うことになる。逆に目標達成をできた保険者は、10％の範囲で、支援金負担を減らすことが出来る。
＜小坂要望＞是非、目標値を達成し、支援金負担を減らす方向で努力願いたい。
＜質問2＞受診率向上対策について
社保の被扶養者の健診率が落ちる可能性が特に、可能性が大と思われるがいかがか。
回答：がん検診の区からのお知らせの機会を通じ、特定健診も受診するように広報していく。
＜質問3＞特定指導の効果について（資料112『39歳以下の生活習慣病予防事業』）
保健所では、39歳以下の肥満や生活習慣病のハイリスクとなった母親を対象に、合計7日のプログラムで、生活習慣病改善教室を実際実施しているが、それによる受講生の改善効果はどうであったか？
回答：受講者7名全員に効果が見られた。
また、あらたに始まる制度では、特定指導の効果が出るように、その指導をする業者を幅広く選んでいく。とくに休日や夜間でも指導できるような業者、中央区周辺で指導がうけることができるようアクセスのよい業者など選び、特定指導の効果をあげていく。
＜小坂要望＞実際に、受講生に効果が出た保健所が実施するプログラムは、有効であるということになるので、特定指導の有効なプログラム検討の材料にしていただきたい。
＜質問4＞効果をあげるために、健診データの十分な解析
健診データは、電算化されて記録されていく。健診データ解析のための対策チームをつくるのか？
回答：詳細はまだであるが、健診データ解析の部門を立ち上げる予定。
＜小坂要望＞「どのような生活習慣病のリスクをもった人が、どのような指導で、どういう効果を出したか」データ解析で明らかにし、有効な特定指導のあり方を考える材料にしていただきたい。
【Ⅲ】介護保険について
＜質問1＞介護保険の大きな方針についてー障がい者介護の関連からー
障がいのある方の介護も、高齢者介護と同じ介護保険にとりこんでいこうという流れがあることを聞くが、そのような流れは本当にあるのか？
回答：第4期高齢者介護計画の中では、そのようなことは、出ていない。
＜質問2-1＞予防重視型システムへの転換 実際にどのようなシステムか？
平成18年度の介護保険の制度改正で、予防重視型システムへの転換が行われたわけですが、実際にどのようなシステムか？
回答：何もしなければ、要支援・介護になりそうな虚弱な高齢者を、特定高齢者と位置づけ、筋力アップ教室や介護予防サロン「はつらつ」を介護予防事業としてもっている。
元気な高齢者には、さわやか教室や、いきいき教室を持っている。
（回答になかったが、要支援者対策として、「介護予防サービス計画等給付費」の制度がある。）
＜質問2-2＞それら介護予防により、どのくらいに介護が必要になることを予防できているのか？なんらかの評価の基準があるのか？
回答：介護予防の効果が出るのは、時間がかかるわけであり、介護予防事業の効果はまだでていない。また、評価の基準はもっていない。
＜質問2-3＞是非、どれだけ介護予防の事業で、効果が出ているのかを評価する基準を設けていただきたい。
私も、「介護認定の重度の割合が減り、要支援の割合が増える」などの変化を期待して、要介護認定状況の年次推移を目を凝らしてみてみたが、明らかな変化を見出すことは出来なかった。
【Ⅳ】認知症対策
認知症は、「後天的な脳の病気で、物忘れ、判断力の低下などが起こり、日常生活に支障を来たした状態です。」原因になる病気は、アルツハイマー病が多く、脳卒中がそれに続きます。現在、日本では170～200万人、80歳以上の約5人に一人が認知症だと言われます。
＜質問1＞本区の認知症に関する現状
本区の認知症に関する現状を教えて下さい。
①本区の認知症の方の数
②本区の認知症の方の世帯状況
③本区の認知症の方の成年後見人制度の利用割合
④本区の認知症サポーターの数
回答：
①本区の認知症の方の数は、認知症3以上の方が、928人。
②本区の認知症の方の世帯状況は、現在調査していないため、把握していない。
③本区の認知症の方の成年後見人制度の利用割合に関しては、現在2名が利用。
④本区の認知症サポーターの数は377人。
＜質問2＞私の推計では、80歳以上の約5人に1人という割合から考えて、本区80歳以上は、3209人（Ｈ20.03.01現在）の約5人に一人で「641人」を想定しておりましたが、予想より多くて大変驚いています。
新川と晴海の認知症デイホームでそれぞれ31人と27人の登録があります。その他に、本区の認知症対策の現状での取組みをご説明下さい。
回答：グループホーム相生の里で18名。その他9名の施設あり。その他に、認知症サポート電話開設や、認知症キャラバンメイトという企画もある。
＜小坂要望＞
認知症の本人は、
）私は私として生きて行きたい。
）私なりの楽しみがある。
）どんな支えが必要か、まずは、わたしたちに聞いてほしい。
）少しの支えがあれば、できることがたくさんあります。
）できないことで、だめだと決め付けないで。
という心の中の思いを聴いてもらいたいと思っています。
また、
）当たり前に暮らせるサービスを。
）自分達の力を生かして働き続け、収入を得る機会がほしい。
）家族を楽にしてほしい。
というようなことを思い、施策に反映してほしいと思っています。
今後の認知症の施策の早急なる充実が必要です。
例えば、
①認知症サポーター養成研修を終えた方々の組織化
②認知症の人同士、認知症介護家族同士の当事者グループのできる場の提供
③多様な支援グループを複数つくる
などなど、早急な認知症対策に関する施策の充実を要望します。
以上、質問終わり。
【Ⅰ】後期高齢者医療制度
＜質問1＞後期高齢者診療料600点
後期高齢者診療料600点（6000円、高齢者の負担は1割の場合、600円）について。これは、かかりつけ医である医院で月一回算定される。何度かかっても、月に一回の600円で診療が受けることが出来る。ただし、病状の急変で、ＣＴ，ＭＲＩ、内視鏡などが必要になった場合、別途費用負担が必要になる。この診療料を使った医療体制は、うまく機能すると考えているか？
回答：この診療報酬は、医師が患者と相談し、患者の同意の下、算定されることになる。
＜小坂要望＞医師側にとって、持ち出しのリスクがある点で、医師が積極的にこの診療料を選択するとは、考えにくい点もある。患者にとっては、月一回の600円で、済むわけで、負担が少ない点でよい制度と思われる。今後、後期高齢者医療制度の見直しにむけ、検討すべき項目に入ると思われるので、そのことも視野に入れ、医療制度設計を考えて行っていただきたい。
【Ⅱ】特定健診・特定指導について
＜質問1＞：特定健診制度の概要、とくにこの制度で健診や指導での設定目標と、目標に達しない場合の保険者に課せられるペナルティに関し、ご説明を願いたい。
回答：健診受診率に目標値を設定すると共に、特定指導実施によりメタボリックシンドロームのリスク保持者を減少させる割合に目標値が設定されている。
目標値を達成できない保険者は、後期高齢者医療制度支援金を、10％の範囲で増額して支払うことになる。逆に目標達成をできた保険者は、10％の範囲で、支援金負担を減らすことが出来る。
＜小坂要望＞是非、目標値を達成し、支援金負担を減らす方向で努力願いたい。
＜質問2＞受診率向上対策について
社保の被扶養者の健診率が落ちる可能性が特に、可能性が大と思われるがいかがか。
回答：がん検診の区からのお知らせの機会を通じ、特定健診も受診するように広報していく。
＜質問3＞特定指導の効果について（資料112『39歳以下の生活習慣病予防事業』）
保健所では、39歳以下の肥満や生活習慣病のハイリスクとなった母親を対象に、合計7日のプログラムで、生活習慣病改善教室を実際実施しているが、それによる受講生の改善効果はどうであったか？
回答：受講者7名全員に効果が見られた。
また、あらたに始まる制度では、特定指導の効果が出るように、その指導をする業者を幅広く選んでいく。とくに休日や夜間でも指導できるような業者、中央区周辺で指導がうけることができるようアクセスのよい業者など選び、特定指導の効果をあげていく。
＜小坂要望＞実際に、受講生に効果が出た保健所が実施するプログラムは、有効であるということになるので、特定指導の有効なプログラム検討の材料にしていただきたい。
＜質問4＞効果をあげるために、健診データの十分な解析
健診データは、電算化されて記録されていく。健診データ解析のための対策チームをつくるのか？
回答：詳細はまだであるが、健診データ解析の部門を立ち上げる予定。
＜小坂要望＞「どのような生活習慣病のリスクをもった人が、どのような指導で、どういう効果を出したか」データ解析で明らかにし、有効な特定指導のあり方を考える材料にしていただきたい。
【Ⅲ】介護保険について
＜質問1＞介護保険の大きな方針についてー障がい者介護の関連からー
障がいのある方の介護も、高齢者介護と同じ介護保険にとりこんでいこうという流れがあることを聞くが、そのような流れは本当にあるのか？
回答：第4期高齢者介護計画の中では、そのようなことは、出ていない。
＜質問2-1＞予防重視型システムへの転換 実際にどのようなシステムか？
平成18年度の介護保険の制度改正で、予防重視型システムへの転換が行われたわけですが、実際にどのようなシステムか？
回答：何もしなければ、要支援・介護になりそうな虚弱な高齢者を、特定高齢者と位置づけ、筋力アップ教室や介護予防サロン「はつらつ」を介護予防事業としてもっている。
元気な高齢者には、さわやか教室や、いきいき教室を持っている。
（回答になかったが、要支援者対策として、「介護予防サービス計画等給付費」の制度がある。）
＜質問2-2＞それら介護予防により、どのくらいに介護が必要になることを予防できているのか？なんらかの評価の基準があるのか？
回答：介護予防の効果が出るのは、時間がかかるわけであり、介護予防事業の効果はまだでていない。また、評価の基準はもっていない。
＜質問2-3＞是非、どれだけ介護予防の事業で、効果が出ているのかを評価する基準を設けていただきたい。
私も、「介護認定の重度の割合が減り、要支援の割合が増える」などの変化を期待して、要介護認定状況の年次推移を目を凝らしてみてみたが、明らかな変化を見出すことは出来なかった。
【Ⅳ】認知症対策
認知症は、「後天的な脳の病気で、物忘れ、判断力の低下などが起こり、日常生活に支障を来たした状態です。」原因になる病気は、アルツハイマー病が多く、脳卒中がそれに続きます。現在、日本では170～200万人、80歳以上の約5人に一人が認知症だと言われます。
＜質問1＞本区の認知症に関する現状
本区の認知症に関する現状を教えて下さい。
①本区の認知症の方の数
②本区の認知症の方の世帯状況
③本区の認知症の方の成年後見人制度の利用割合
④本区の認知症サポーターの数
回答：
①本区の認知症の方の数は、認知症3以上の方が、928人。
②本区の認知症の方の世帯状況は、現在調査していないため、把握していない。
③本区の認知症の方の成年後見人制度の利用割合に関しては、現在2名が利用。
④本区の認知症サポーターの数は377人。
＜質問2＞私の推計では、80歳以上の約5人に1人という割合から考えて、本区80歳以上は、3209人（Ｈ20.03.01現在）の約5人に一人で「641人」を想定しておりましたが、予想より多くて大変驚いています。
新川と晴海の認知症デイホームでそれぞれ31人と27人の登録があります。その他に、本区の認知症対策の現状での取組みをご説明下さい。
回答：グループホーム相生の里で18名。その他9名の施設あり。その他に、認知症サポート電話開設や、認知症キャラバンメイトという企画もある。
＜小坂要望＞
認知症の本人は、
）私は私として生きて行きたい。
）私なりの楽しみがある。
）どんな支えが必要か、まずは、わたしたちに聞いてほしい。
）少しの支えがあれば、できることがたくさんあります。
）できないことで、だめだと決め付けないで。
という心の中の思いを聴いてもらいたいと思っています。
また、
）当たり前に暮らせるサービスを。
）自分達の力を生かして働き続け、収入を得る機会がほしい。
）家族を楽にしてほしい。
というようなことを思い、施策に反映してほしいと思っています。
今後の認知症の施策の早急なる充実が必要です。
例えば、
①認知症サポーター養成研修を終えた方々の組織化
②認知症の人同士、認知症介護家族同士の当事者グループのできる場の提供
③多様な支援グループを複数つくる
などなど、早急な認知症対策に関する施策の充実を要望します。
以上、質問終わり。
