本日3/19、中央区の中学校の卒業式。私の友達の議員も大学の卒業式。皆さん！おめでとう。
さて、予算特別委員会、【教育費】で、質問を致しました。質問時間70分間。以下に、その概要を掲載いたします。
＊＊＊以下、概要＊＊＊
いつも緊張して、質問に立ちますが、本日は特に緊張しています。といいますのも、日にちこそ翌日に変わっているものの、教育の専門家につづく質問であるからです。しかし、かつて教師になりたかった私も、教育への熱い思いは、もっていると自負もありますので、がんばり質問いたしたいと思います。私は「健康福祉の中央区」とともに「教育の中央区」であることを目指します。
【Ⅰ】中央区の学校や教育のあり方―基本的なところの方針確認ー
①地域における学校の役割
＜質問1＞学校の地域における役割を如何に考えているかお示し下さい。
回答：地域の拠点。まちのよりどころ。学校施設が、防災拠点であるだけでなく、地域に開かれた学校であるべきと考えています。
②学校のあり方―学校と学習塾―
＜質問2＞学校と学習塾の関係をどうみなしているのか？勉強は、学校で完結できるものとしているのか？どのくらいの割合の子が、学習塾に通っているのか？
回答：当然、勉強は、学校で完結することを考えています。ただし、学校と学習塾は、相対するものというよりは、連携できるところは連携していくことも必要と考えます。中央区の学習塾に通う子の調査は致しておりませんが、国の調査では、小学校で50％、中学校では60％通っています。
＜小坂要望＞私も、勉強は学校で完結すべきであると考えます。今、教育格差といわれていますが、学習塾に行ける子と行けない子の格差でもあります。もし、学習塾に行く必要がなくなれば、その意味で『教育格差』がなくなります。子育て世代での学習塾にかける教育費の負担の必要がなくなると、現物給付の観点から、有効な子育て支援になると考えます。
③教師は多忙であることの解決策
＜質問3＞教師が、教育の仕事に専念できる環境の整備として、どのような取組みをされているのか？
回答：指導での多忙は、やむ終えないと考えますが、会議を効率的に進める仕組みをいれるなどして、取り組んでいます。
小坂：例えば、以下のような取組みはいかがかでしょうか？
）ＩＴ化で、会議を減らす。メーリングリストなどを通じ、会議前に、ネット上で争点を話してから、会議に臨むようにする。
同時にＩＴアドバイザーを派遣し、ＩＴを用いることで、事務作業の効率化も行う。
）「学習補助員」というよりは、「事務作業補助員」を教師につける。医療の場合、病院勤務医は多忙。医師がする事務作業、書類作成の補助として「病院クラーク」を置く流れがあり、その発想からの考え。
④幼保一元化の方向性
＜質問4-1＞なにを目的として幼保一元化の導入を考えているのか
回答：二つの側面があります。保育と教育の融合。もう一つは、親が働いている、働いていないに関わらず、教育の場の提供をすることです。
＜質問4-2＞この度、勝どき一丁目に計画中の認定子ども園は、「ひとつの敷地に、幼稚園と保育園をつくり、基本的には、両者の子ども達の行き来はないというもの」では、ないと理解してよいか？
回答：私立で作る計画があり、計画のすり合わせの中で、方針を伝えていく。
＜小坂要望＞是非、保育と幼稚園の両者の良い点を取り入れた発展的な形で、認定子ども園を作っていただけるように強く要望します。
⑤館山臨海学園跡地のあり方
＜質問5＞館山臨海学園跡地のあり方の検討はどうなっているのか？
回答：現在、まだ本格的に検討していないが、教育施設に限定することなく、幅広い使い方を目指す。
＜小坂要望＞心休まる眺望を持つ場所であるので、特別養護老人ホームや、ホスピスに適した場所と考えられるので、是非その観点からも検討することを要望します。
⑥学校の社会への働きかけー「親御さんの学校活動の参加」に関しましてー
＜質問6＞ＰＴＡ活動が、お母さん方主体でなされているという実情。授業参観・運動会・ＰＴＡ・プレディ参加等、これらを理由に、会社を堂々と休める社会の実現に向け、教育現場からできることは、何かあるか？
社会の構成員全員が、考えなくてはならないので、あえて質問させていただきます。これらの環境を打破するために、社会はどうあるべきか？どのようにしていけば、そのような社会実現できるとお考えか？教育現場からできることはなにかございますか？
回答：親の参加は大切。家庭教育から教育は始まるが、学校行事参加の機運が高まるように啓発活動を行っていく。
【Ⅱ】民主的な学校、「区民のための区民の視点に立った教育環境」を整備実現に向け、大事な三つの視点、「情報公開・情報開示」「市民参加」「連携」の視点から、総務費、土木建築費でも行いましたが、教育費でも分析させていただきます。
①情報公開・情報開示
1）教育委員会の情報公開
＜質問1＞中央区ホームページで、教育委員会のバナーから入った次のページには、教育委員会における審議内容を見るページに入れるようにボタンを置くことはできないか？現在、教育委員会の審議内容をホームページで探すのは、手間がかかる状況である。
回答：検討する。
2）学校業議員の評議委員会の情報公開
＜質問2＞学校評議員制度にある評議委員会で話された内容は、どのように情報公開されているのか。
回答：学校の評議委員会は青少年委員、民生委員、ＰＴＡ役員，自治会・町会役員らで構成され、各校設置している。年三回会合をもち、その報告書は、学校のお便りで知らせたり、学校のホームページで公開したり、各校それぞれの取り組み方に温度差があるのが現状。
3）フロンティア校の取組みの公開について
＜質問3＞フロンティア校の取組みは、すべての区民がしることができるようにしていただきたい。取組みと同時進行というスピーディさで。フロンティア校の取組みがよければ、来年度は、全校導入の検討材料とできるようなぐらいに考えてもよいのではないか。
回答：フロンティア校は、特認校であり、積極的に公開をしていく。
②市民参加
市民参加の観点では、以下の二点がある。
1）市民参加の下、学校教育をつくっていく：学校評議員制度
2）市民参加できる子どもを育てる：シチズンシップ教育
＜質問1＞シチズンシップ教育について
社会活動への参加の機会として、職場体験、いなっ子クラブがあるが、さらなる拡充をしていただきたいと考えるが、いかがか？例えば、いなっ子クラブの活動範囲を中央区で活躍するＮＰＯへの参加も考えてはどうか？
回答：20年度から、中学生の職場体験は5日間に拡大する。いなっ子クラブは、社会福祉協議会と検討する。
＜質問2＞政治への意識を高めるために
若者の低い投票率がいわれているが、政治をわかりやすく子ども達に伝える努力をしていく必要がある。他地域では、子ども区議会、中学生サミット、議場見学、模擬投票等されているが、本区の取組みは？
回答：小学校6年生から、政治の学習が始まる。身近なところから指導している。中学では、法教育、模擬裁判などを教材として取り入れている。
③連携
1）子ども家庭支援センター、福祉保健部との連携
＜質問1＞子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策協議会を主催している。児童虐待、非行など学校現場と関連してくるが、連携は取れているか？スクールカウンセラーと子ども家庭支援センターの心理士の連携はあるのか。
回答：教育センターと子ども家庭支援センターは、連携をしている。
＜小坂要望＞教育センターと子ども家庭支援センターは、機能が似た機関が二つ存在しているようにも思われる。心理士は不足した人材でもあるので、人材の有効活用を願いたい。
2）区民部との連携
＜質問2＞中央区地域家庭教育推進協議会の今後の方向性。特にＩＣＴ器機を用い、学校間連携の下、講演会の同時開催を考えることはできないか？
回答：文科省の予算で、中央区地域家庭教育推進協議会を行ってきたが、20年度から、中央区単独の予算で行っていく。地域の独自の特色ある企画を今後も提供していく。ＩＣＴ器機は、講演会でのリアルさを伝えきれるかどうか問題があり、現在のところ、講演会の同時開催は考えていない。
3）図書館との連携
＜質問3＞学校図書館と中央図書館がネットで結ぶ計画は。また、学校の読書計画を中央図書館主導で立てていくことに関するお考えは？
回答：現在中央図書館の情報は、インターネット上で見れるようになっており、その点では、学校と中央図書館は結ばれている。今後のシステム整備は、京橋図書館の移転計画などの関連も含め、検討していく。
あくまでも各学校の読書方針があり、中央図書館はその支援を行う。
＜小坂要望＞各学校の読書方針を立てるのは、クラスを受け持つ係りの先生の作業になると思うが、是非、中央図書館がその先生の支援をしていっていただきたい。
【Ⅲ】障がいのある子たちへの教育
＜質問＞
現在、中央区には、通常学級に在籍する園児・児童・生徒のうち、特別な教育的支援が必要と思われる児の割合は、平均して在籍者数の1.9％である。
平成18年9月1日現在
幼稚園 在籍者数1082人中27人 2.5％
小学校 4479人中90人 2.0％
中学校 1149人中9人 0.8％
合計 6710人中126人 1.9％
（中央区における特別支援教育のあり方について 報告書 平成19年1月）
＊この統計は、担任や養護教諭の判断によるもので、医師らの診断を経たものではない。
なお、全国平均は約6.3％（平成14年 文部科学省 実施「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の全国実態調査」より）、東京都平均は、約4.4％（平成1５年 東京都 実施「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の実態調査」より）。
全国や東京都の結果から見て、中央区平均1.9％は低い。3％と仮定するなら、
幼稚園児 約30名
小学校児童 約135名
中学校生徒 約35名
合計 約200名
特別な教育的支援が必要と思われる児の数が、“約200名”であり、このサポート体制の整備の重要性がご理解いただけると思う。
質問①その子たちへの就学前の幼児期からの対応は、きちんとなされているのか？
回答：早い時期から対応し、保育園などからの相談された場合サポートする体制を持っている。
質問②5歳児健診の導入までとはいかなくても、11月の就学時健診で判明した子を、小学校入学までに準備できるケアをしているのか？
回答：就学時健診で判明した場合、適切な案内とアドバイスを行っている。
質問③学習補助員とスクールカウンセラーの連携はなされているか？
回答：週一回各校にスクールカウンセラーが訪れ、学習補助員との情報交換も行う。
＜小坂要望＞学習補助員には、個々人に応じたきめ細かな対応が望まれる。学習補助員とスクールカウンセラーが、一週間に一度でもケースカンファレンスを持ち、対応の仕方の検討を深めてほしい。
【Ⅳ】『小学校入学前プログラム』
＜質問＞
小一プロブレム（幼児性が抜け切れず、親離れが出来ない等、なかなか授業にならない、学校生活になじめない）状況を解消するための取組みとして、『小学校入学前プログラム』なるものを新宿区教育委員会が19年度から、区立小学校全29校で実施。実際の実施は、11月の就学時健診と2月の新一年生保護者会時の二回実施。
4月から小学校に入学する子どもとその保護者を対象に、遊びや学びの時間を共有し、連帯感を高めると共に、入学前の不安を解消することを目的に実施。
子どもたちへは、仲間作りや積極性を引き出す遊びやお話、自己紹介ゲーム。学校内を歩き、教室に「4がつにまっているね」というメッセージをうける。
親たちへは、こどもとのコミュニケーションのあり方を考えるワークショップ。
このような制度の導入のお考えは？
回答：本区の場合、幼稚園と小学校が併設している点で、スムーズに幼稚園児は小学校生活に移行できている。また、入学前に給食を食べる機会なども設けている。さらに、35人以上学級には、学習補助員をつけ、子ども達へのきめ細かな対応をしている状況。
【Ⅴ】子ども達が健康になるための健康教育や健康管理について
①健康教育
＜質問1＞体育指導員、養護教諭の肥満対策の指導以外に健康教育の取組みを教えて下さい。すなわち、授業として、健康教育は行われているのか？
回答：学校医による講演など、様々に授業の中にも健康教育を取り入れている。今年度は、食育にも力を入れていく予定。
②感染症対策としてのすみやかに対応出来る体制の整備について
＜質問2＞昨年は、麻しんが流行した。麻しん対策では、一例でも発生したら、迅速な対応をとることが必要であるが、麻しん発生時の初動体制はきちんと整備されているか？
回答：学校医とも連携し、すみやかに対応できるような体制をとっている。
③学校内・外の事故
＜質問3＞今回、子どもの事故防止対策を福祉保健部を中心に予算化されている。中央区学校の内外を問わず学校現場で起こった事故情報を一元管理できれば、それを即座に対応し、二番目の事故発生を防ぐことができると考えるが。
回答：現在学校関連の事故は、逐一情報をくみ上げる体制になっている。今後は、福祉保健部との情報の共有かも検討していく。
④自転車の安全管理
＜質問4＞小学校や地域で、自転車安全教室を開き、運転免許証ならぬ自転車免許証発行し子ども達に意識啓発することのお考えは？
回答：各学校、安全指導は、警察とも連携し行っている。
＜小坂要望＞中央区には、中央区内の小学校以外にも通っている子ども達がいる。その子ども達にも自転車安全教室を受ける機会をつくるために、地域での自転車安全教室開催を検討いただけるように要望いたします。
【Ⅵ】フロンティアスクールに関して、
＜質問1＞メディア・リテラシーと結びつけていますか？
ケータイ電話・インターネット等を通した犯罪に巻き込まれないというだけでなく幅広い意味でのメディア・リテラシーをお願いしたいが、いかがか。
回答：メディア・リテラシーは、すべての学校で、取り組んでいる。今回のＩＣＴ器機導入により、小規模校間で児童同士の交信を行い、交流を深める視点もある。
＜質問2＞ケーブルテレビ等他のメデイアとの連携も視野に入れていますか？
回答：画像コンテンツの利用など、今後検討していく。ケーブルテレビと繋がるかは調査する。
【Ⅶ】中央区の文化、まるごとミュージアム構想と関連して
＜質問1＞文化振興プロデュースチーム」について
イベントだけでなく、継続的な取組みとして、「文化振興プロデュースチーム」があると理解する。その役割は？特に、文化発掘の試みや、再開発において、保存すべき文化的なものがないかどうか考え、保存に向け独自に意見するようなことはあるのか？
回答：教育委員会所管と別分野の予算関連であり、回答なし。
＜質問2＞郷土天文館収蔵品のデータベース構築
資料保存において、団塊の世代やシルバー人材センターの人材活用は、視野に入れているのか？
回答：システム化していく作業であり、組織的にかつ、専門性のいる作業となるので、想定していない。この作業に当たっては、文化財保護サポーターらの意見は聞いて行きたい。
中央区が、今回フロンティアスクールを設置しＩＣＴ導入など、先進的な取組みをするわけであるが、中央区がまずモデルを示し、その取組みが、全国に広げていくとよいと考えます。今後とも、中央区の教育行政のますますの充実していくことを期待し、質問を終ります。
以上、質問時間70分。
さて、予算特別委員会、【教育費】で、質問を致しました。質問時間70分間。以下に、その概要を掲載いたします。
＊＊＊以下、概要＊＊＊
いつも緊張して、質問に立ちますが、本日は特に緊張しています。といいますのも、日にちこそ翌日に変わっているものの、教育の専門家につづく質問であるからです。しかし、かつて教師になりたかった私も、教育への熱い思いは、もっていると自負もありますので、がんばり質問いたしたいと思います。私は「健康福祉の中央区」とともに「教育の中央区」であることを目指します。
【Ⅰ】中央区の学校や教育のあり方―基本的なところの方針確認ー
①地域における学校の役割
＜質問1＞学校の地域における役割を如何に考えているかお示し下さい。
回答：地域の拠点。まちのよりどころ。学校施設が、防災拠点であるだけでなく、地域に開かれた学校であるべきと考えています。
②学校のあり方―学校と学習塾―
＜質問2＞学校と学習塾の関係をどうみなしているのか？勉強は、学校で完結できるものとしているのか？どのくらいの割合の子が、学習塾に通っているのか？
回答：当然、勉強は、学校で完結することを考えています。ただし、学校と学習塾は、相対するものというよりは、連携できるところは連携していくことも必要と考えます。中央区の学習塾に通う子の調査は致しておりませんが、国の調査では、小学校で50％、中学校では60％通っています。
＜小坂要望＞私も、勉強は学校で完結すべきであると考えます。今、教育格差といわれていますが、学習塾に行ける子と行けない子の格差でもあります。もし、学習塾に行く必要がなくなれば、その意味で『教育格差』がなくなります。子育て世代での学習塾にかける教育費の負担の必要がなくなると、現物給付の観点から、有効な子育て支援になると考えます。
③教師は多忙であることの解決策
＜質問3＞教師が、教育の仕事に専念できる環境の整備として、どのような取組みをされているのか？
回答：指導での多忙は、やむ終えないと考えますが、会議を効率的に進める仕組みをいれるなどして、取り組んでいます。
小坂：例えば、以下のような取組みはいかがかでしょうか？
）ＩＴ化で、会議を減らす。メーリングリストなどを通じ、会議前に、ネット上で争点を話してから、会議に臨むようにする。
同時にＩＴアドバイザーを派遣し、ＩＴを用いることで、事務作業の効率化も行う。
）「学習補助員」というよりは、「事務作業補助員」を教師につける。医療の場合、病院勤務医は多忙。医師がする事務作業、書類作成の補助として「病院クラーク」を置く流れがあり、その発想からの考え。
④幼保一元化の方向性
＜質問4-1＞なにを目的として幼保一元化の導入を考えているのか
回答：二つの側面があります。保育と教育の融合。もう一つは、親が働いている、働いていないに関わらず、教育の場の提供をすることです。
＜質問4-2＞この度、勝どき一丁目に計画中の認定子ども園は、「ひとつの敷地に、幼稚園と保育園をつくり、基本的には、両者の子ども達の行き来はないというもの」では、ないと理解してよいか？
回答：私立で作る計画があり、計画のすり合わせの中で、方針を伝えていく。
＜小坂要望＞是非、保育と幼稚園の両者の良い点を取り入れた発展的な形で、認定子ども園を作っていただけるように強く要望します。
⑤館山臨海学園跡地のあり方
＜質問5＞館山臨海学園跡地のあり方の検討はどうなっているのか？
回答：現在、まだ本格的に検討していないが、教育施設に限定することなく、幅広い使い方を目指す。
＜小坂要望＞心休まる眺望を持つ場所であるので、特別養護老人ホームや、ホスピスに適した場所と考えられるので、是非その観点からも検討することを要望します。
⑥学校の社会への働きかけー「親御さんの学校活動の参加」に関しましてー
＜質問6＞ＰＴＡ活動が、お母さん方主体でなされているという実情。授業参観・運動会・ＰＴＡ・プレディ参加等、これらを理由に、会社を堂々と休める社会の実現に向け、教育現場からできることは、何かあるか？
社会の構成員全員が、考えなくてはならないので、あえて質問させていただきます。これらの環境を打破するために、社会はどうあるべきか？どのようにしていけば、そのような社会実現できるとお考えか？教育現場からできることはなにかございますか？
回答：親の参加は大切。家庭教育から教育は始まるが、学校行事参加の機運が高まるように啓発活動を行っていく。
【Ⅱ】民主的な学校、「区民のための区民の視点に立った教育環境」を整備実現に向け、大事な三つの視点、「情報公開・情報開示」「市民参加」「連携」の視点から、総務費、土木建築費でも行いましたが、教育費でも分析させていただきます。
①情報公開・情報開示
1）教育委員会の情報公開
＜質問1＞中央区ホームページで、教育委員会のバナーから入った次のページには、教育委員会における審議内容を見るページに入れるようにボタンを置くことはできないか？現在、教育委員会の審議内容をホームページで探すのは、手間がかかる状況である。
回答：検討する。
2）学校業議員の評議委員会の情報公開
＜質問2＞学校評議員制度にある評議委員会で話された内容は、どのように情報公開されているのか。
回答：学校の評議委員会は青少年委員、民生委員、ＰＴＡ役員，自治会・町会役員らで構成され、各校設置している。年三回会合をもち、その報告書は、学校のお便りで知らせたり、学校のホームページで公開したり、各校それぞれの取り組み方に温度差があるのが現状。
3）フロンティア校の取組みの公開について
＜質問3＞フロンティア校の取組みは、すべての区民がしることができるようにしていただきたい。取組みと同時進行というスピーディさで。フロンティア校の取組みがよければ、来年度は、全校導入の検討材料とできるようなぐらいに考えてもよいのではないか。
回答：フロンティア校は、特認校であり、積極的に公開をしていく。
②市民参加
市民参加の観点では、以下の二点がある。
1）市民参加の下、学校教育をつくっていく：学校評議員制度
2）市民参加できる子どもを育てる：シチズンシップ教育
＜質問1＞シチズンシップ教育について
社会活動への参加の機会として、職場体験、いなっ子クラブがあるが、さらなる拡充をしていただきたいと考えるが、いかがか？例えば、いなっ子クラブの活動範囲を中央区で活躍するＮＰＯへの参加も考えてはどうか？
回答：20年度から、中学生の職場体験は5日間に拡大する。いなっ子クラブは、社会福祉協議会と検討する。
＜質問2＞政治への意識を高めるために
若者の低い投票率がいわれているが、政治をわかりやすく子ども達に伝える努力をしていく必要がある。他地域では、子ども区議会、中学生サミット、議場見学、模擬投票等されているが、本区の取組みは？
回答：小学校6年生から、政治の学習が始まる。身近なところから指導している。中学では、法教育、模擬裁判などを教材として取り入れている。
③連携
1）子ども家庭支援センター、福祉保健部との連携
＜質問1＞子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策協議会を主催している。児童虐待、非行など学校現場と関連してくるが、連携は取れているか？スクールカウンセラーと子ども家庭支援センターの心理士の連携はあるのか。
回答：教育センターと子ども家庭支援センターは、連携をしている。
＜小坂要望＞教育センターと子ども家庭支援センターは、機能が似た機関が二つ存在しているようにも思われる。心理士は不足した人材でもあるので、人材の有効活用を願いたい。
2）区民部との連携
＜質問2＞中央区地域家庭教育推進協議会の今後の方向性。特にＩＣＴ器機を用い、学校間連携の下、講演会の同時開催を考えることはできないか？
回答：文科省の予算で、中央区地域家庭教育推進協議会を行ってきたが、20年度から、中央区単独の予算で行っていく。地域の独自の特色ある企画を今後も提供していく。ＩＣＴ器機は、講演会でのリアルさを伝えきれるかどうか問題があり、現在のところ、講演会の同時開催は考えていない。
3）図書館との連携
＜質問3＞学校図書館と中央図書館がネットで結ぶ計画は。また、学校の読書計画を中央図書館主導で立てていくことに関するお考えは？
回答：現在中央図書館の情報は、インターネット上で見れるようになっており、その点では、学校と中央図書館は結ばれている。今後のシステム整備は、京橋図書館の移転計画などの関連も含め、検討していく。
あくまでも各学校の読書方針があり、中央図書館はその支援を行う。
＜小坂要望＞各学校の読書方針を立てるのは、クラスを受け持つ係りの先生の作業になると思うが、是非、中央図書館がその先生の支援をしていっていただきたい。
【Ⅲ】障がいのある子たちへの教育
＜質問＞
現在、中央区には、通常学級に在籍する園児・児童・生徒のうち、特別な教育的支援が必要と思われる児の割合は、平均して在籍者数の1.9％である。
平成18年9月1日現在
幼稚園 在籍者数1082人中27人 2.5％
小学校 4479人中90人 2.0％
中学校 1149人中9人 0.8％
合計 6710人中126人 1.9％
（中央区における特別支援教育のあり方について 報告書 平成19年1月）
＊この統計は、担任や養護教諭の判断によるもので、医師らの診断を経たものではない。
なお、全国平均は約6.3％（平成14年 文部科学省 実施「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の全国実態調査」より）、東京都平均は、約4.4％（平成1５年 東京都 実施「通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と思われる児童・生徒の実態調査」より）。
全国や東京都の結果から見て、中央区平均1.9％は低い。3％と仮定するなら、
幼稚園児 約30名
小学校児童 約135名
中学校生徒 約35名
合計 約200名
特別な教育的支援が必要と思われる児の数が、“約200名”であり、このサポート体制の整備の重要性がご理解いただけると思う。
質問①その子たちへの就学前の幼児期からの対応は、きちんとなされているのか？
回答：早い時期から対応し、保育園などからの相談された場合サポートする体制を持っている。
質問②5歳児健診の導入までとはいかなくても、11月の就学時健診で判明した子を、小学校入学までに準備できるケアをしているのか？
回答：就学時健診で判明した場合、適切な案内とアドバイスを行っている。
質問③学習補助員とスクールカウンセラーの連携はなされているか？
回答：週一回各校にスクールカウンセラーが訪れ、学習補助員との情報交換も行う。
＜小坂要望＞学習補助員には、個々人に応じたきめ細かな対応が望まれる。学習補助員とスクールカウンセラーが、一週間に一度でもケースカンファレンスを持ち、対応の仕方の検討を深めてほしい。
【Ⅳ】『小学校入学前プログラム』
＜質問＞
小一プロブレム（幼児性が抜け切れず、親離れが出来ない等、なかなか授業にならない、学校生活になじめない）状況を解消するための取組みとして、『小学校入学前プログラム』なるものを新宿区教育委員会が19年度から、区立小学校全29校で実施。実際の実施は、11月の就学時健診と2月の新一年生保護者会時の二回実施。
4月から小学校に入学する子どもとその保護者を対象に、遊びや学びの時間を共有し、連帯感を高めると共に、入学前の不安を解消することを目的に実施。
子どもたちへは、仲間作りや積極性を引き出す遊びやお話、自己紹介ゲーム。学校内を歩き、教室に「4がつにまっているね」というメッセージをうける。
親たちへは、こどもとのコミュニケーションのあり方を考えるワークショップ。
このような制度の導入のお考えは？
回答：本区の場合、幼稚園と小学校が併設している点で、スムーズに幼稚園児は小学校生活に移行できている。また、入学前に給食を食べる機会なども設けている。さらに、35人以上学級には、学習補助員をつけ、子ども達へのきめ細かな対応をしている状況。
【Ⅴ】子ども達が健康になるための健康教育や健康管理について
①健康教育
＜質問1＞体育指導員、養護教諭の肥満対策の指導以外に健康教育の取組みを教えて下さい。すなわち、授業として、健康教育は行われているのか？
回答：学校医による講演など、様々に授業の中にも健康教育を取り入れている。今年度は、食育にも力を入れていく予定。
②感染症対策としてのすみやかに対応出来る体制の整備について
＜質問2＞昨年は、麻しんが流行した。麻しん対策では、一例でも発生したら、迅速な対応をとることが必要であるが、麻しん発生時の初動体制はきちんと整備されているか？
回答：学校医とも連携し、すみやかに対応できるような体制をとっている。
③学校内・外の事故
＜質問3＞今回、子どもの事故防止対策を福祉保健部を中心に予算化されている。中央区学校の内外を問わず学校現場で起こった事故情報を一元管理できれば、それを即座に対応し、二番目の事故発生を防ぐことができると考えるが。
回答：現在学校関連の事故は、逐一情報をくみ上げる体制になっている。今後は、福祉保健部との情報の共有かも検討していく。
④自転車の安全管理
＜質問4＞小学校や地域で、自転車安全教室を開き、運転免許証ならぬ自転車免許証発行し子ども達に意識啓発することのお考えは？
回答：各学校、安全指導は、警察とも連携し行っている。
＜小坂要望＞中央区には、中央区内の小学校以外にも通っている子ども達がいる。その子ども達にも自転車安全教室を受ける機会をつくるために、地域での自転車安全教室開催を検討いただけるように要望いたします。
【Ⅵ】フロンティアスクールに関して、
＜質問1＞メディア・リテラシーと結びつけていますか？
ケータイ電話・インターネット等を通した犯罪に巻き込まれないというだけでなく幅広い意味でのメディア・リテラシーをお願いしたいが、いかがか。
回答：メディア・リテラシーは、すべての学校で、取り組んでいる。今回のＩＣＴ器機導入により、小規模校間で児童同士の交信を行い、交流を深める視点もある。
＜質問2＞ケーブルテレビ等他のメデイアとの連携も視野に入れていますか？
回答：画像コンテンツの利用など、今後検討していく。ケーブルテレビと繋がるかは調査する。
【Ⅶ】中央区の文化、まるごとミュージアム構想と関連して
＜質問1＞文化振興プロデュースチーム」について
イベントだけでなく、継続的な取組みとして、「文化振興プロデュースチーム」があると理解する。その役割は？特に、文化発掘の試みや、再開発において、保存すべき文化的なものがないかどうか考え、保存に向け独自に意見するようなことはあるのか？
回答：教育委員会所管と別分野の予算関連であり、回答なし。
＜質問2＞郷土天文館収蔵品のデータベース構築
資料保存において、団塊の世代やシルバー人材センターの人材活用は、視野に入れているのか？
回答：システム化していく作業であり、組織的にかつ、専門性のいる作業となるので、想定していない。この作業に当たっては、文化財保護サポーターらの意見は聞いて行きたい。
中央区が、今回フロンティアスクールを設置しＩＣＴ導入など、先進的な取組みをするわけであるが、中央区がまずモデルを示し、その取組みが、全国に広げていくとよいと考えます。今後とも、中央区の教育行政のますますの充実していくことを期待し、質問を終ります。
以上、質問時間70分。
