卸売市場のあり方 藤島廣二氏（1）（東京農業大学国際食料情報学部教授）

　卸売市場のあり方について、　藤島廣二氏（東京農業大学国際食料情報学部教授）が、平成二十二年五月十七日（月曜日）開催の都議会　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会に参考人で招かれて、話されています。
　非常に参考になるお話であり、こちらでも掲載します。下線や太字は、小坂の判断でつけました。

　規制緩和により失われつつある卸売市場のかつてあった意義・重要性をあらためて述べられているように私は感じます。
　結局、三国氏の述べる卸売市場のあり方・方向性と通じていると思います。

＊＊＊＊都議会　ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/market/009.html

〇藤島参考人　どうぞよろしくお願いいたします。
　私は本日、卸売市場の現状と今後のあり方ということでお話しさせていただきたいと思っております。お手元の資料を見ていただきながらお聞きいただければと思っております。
　まず、卸売市場についてでございますが、卸売市場の社会的役割というのはどういったところにあるんだろうかという点からお話しさせていただきたいと思います。
　この卸売市場の社会的役割につきましては、これはいろいろなことがいえるかとは思うんですが、そこに挙げましたような七点が主なものだというふうに考えております。
　第一番目は、流通コストの縮減ということでございます。よく卸売市場などが入りますと流通コストがふえるのではないか、価格が高くなるのではないかということがよくいわれております。しかし、実際には、卸売市場があることによって価格が安くなっている。都民の皆様あるいは国民の皆様、消費者の方々により安い価格で提供できているというふうに私は考えております。
　その根拠は何なのかと申しますと、例えば消費者の方々は直接生産者から購入することは十分にできます。現に直売所あるいは宅配便を利用して購入されている方々もいらっしゃいます。しかし、そういった直売所の利用あるいは宅配便の利用が日常的に行われているかどうか。決して行われておりません。それよりも卸売市場を経由して小売店で販売されているものを日常的に購入されている。
　それはなぜなのか。消費者の方々が愚かだからなのか。いや、決してそうではありません。消費者の方々は日々、日常的に物を買うときには、小売店で購入した方がコストが安いということを体験から知っているからです。ということは、そういった事実からもおわかりいただけますように、卸売市場を通すということはコストの縮減につながっているんですよと。そのことを説明している図が、これはよく用いられる図なんですけれども、その下の図１の１ということになります。
　例えばここのところで、これはメーカーと小売店ということになっておりますが、生産者と消費者というふうにお考えいただいてもよろしいかと思いますが、直接に取引をしますと、取引回数は、業者が三名ずつであれば、三掛ける三で九回になります。ところが、中間に卸売業者が入りますと、これは掛け算ではなくて足し算になるということで、取引回数が減ってくる。取引回数が減れば、そこにございますように、交渉回数も減りますし、あるいは伝票等のさまざまな事務用品も減りますし、当然、輸送コストも減っております。そして、この輸送コストが縮減するというのは非常に重要でございます。
　個々の消費者が購入されるということになりますと、輸送コストはキロ当たりで見ますとかなり膨大なものになります。ご存じですように、宅配便を利用されるということになりますと、山梨県から高級ブドウを東京都の方が購入されるということになりますと、一ケースで、場合によりますと、宅配便料は五百円ぐらい、一ケース五百グラムぐらいの高級品で、五百円あるいは六百円かかるだろうと思います。ということは、一キロ当たり何と千円とか千円以上かかっていると。
　ところが、卸売市場等が十トン車で九州から運んでくる、あるいは北海道から運んでくるということになりましても、これは冷蔵機能つきでありましても、一キログラム当たりわずかに三十数円から四十円ほどで済んでいるわけです。コストが全然違うんです。
　実際、これはさらに国際的に考えても、実は輸入を考えてみましても、輸入の方がコストが安いということもあります。例えば中国の青島港から東京港に四十フィートコンテナ、リーファーコンテナで物を運ぶと幾らかかるのかといいますと、わずかにキロ十円ぐらいで済んでしまう。もちろん着いてから荷おろしをしなければならない、あるいは東京都内まで運ばなければならないということがありますから、キロ二十円ぐらいにはなるんですけれども、この輸送費というのは、どれだけの大量の荷物を運ぶかによってコストが全然違ってくるということがございます。そういうようなことから、大量に荷扱いのできる卸売市場を通ると、当然、流通コストが縮減できるということでございます。
　そして、いうまでもありませんけれども、卸売市場の場合には、非常に多様な品ぞろえができるという特性がございます。これは、どうしてそういうことができるのかといいますと、卸売市場の場合は、だれもが出荷できる。契約取引であれば、特定の人としか取引ができないわけですけれども、卸売市場の場合は、だれもが出荷できる。自分でつくったものがあれば、それを出荷できます。また、輸入したものがあれば、それを出荷できるということで、非常に卸売市場は多様な物をそろえられる能力が高いということでございます。
　そしてさらに、日々の需給調整ということに関しましても、卸売市場は非常に高い能力を持っております。これは、ここにいらっしゃる方々はご存じのことだろうと思いますけれども、市場外流通が実は需給調整を卸売市場に依存した形で行っていると。契約取引で数量が決まっているようなとき、もし、より多くできたならば、より多くできたものを市場に出荷します。あるいは、足りなければ市場から購入してくるという形で、市場外流通の場合は、需給調整は卸売市場を利用してやるということからもおわかりいただけますように、卸売市場の需給調整機能というのは非常に高いところがございます。
　また、商品価値、これについても、よく目ききという言葉がございますけれども、卸売市場の担当者の方々、担当者といいますか、卸売会社の人々ないし仲卸業者の人々というのは、これは専門家ですから、価値を十分に判断できるというところがございます。ですから、その価値に応じた価格を形成することができる。我々ですと価値を十分に判断することは難しいところがございますので、価値のより低いものを価値の高いものよりも高く購入するということが多々あり得るわけですが、卸売市場の方たちは、そのようなことはほとんどないであろうというふうに考えられます。そういった点からも、商品価値に応じた価格形成能力がある。
　また、代金決済につきましては、ご存じですように、卸売市場の場合は三日から一週間程度の代金決済が可能です。これが、量販店等との取引になりますと、三十日前後というのが一般的だというふうにいわれております。
　そしてさらに、卸売市場の場合は、生産者の方々あるいは輸入業者の方々の販売先、出荷先として非常に重要な機能も果たしている。自分たちがつくったものはいつでも販売できる。卸売市場でいつでも売ることができる。もし契約取引であれば、自分ができたからといって簡単に販売することはできないわけですけれども、卸売市場の場合はそれが可能だということでございます。
　そしてさらに、小売業者といいますか、仕入れる側にしてもそのとおりでございます。仕入れる側の方は、卸売市場があれば、そこからいつでも仕入れることができます。これが、もしも量販店の集配センターが近くにあったからといって、そこからその系列以外の小売業者が仕入れられるかというと決してそうではありません。卸売市場があれば、いってみれば、小売業務を行うだけの資本があればいつでも小売業務を行うことができる。ところが、もしも卸売市場がなければ、卸売業務もできるような資本がなければ小売業務ができないということでございます。
　そのようなことで、日本では、卸売市場があることによって小売店の寡占化が進んでおりません。非常に自由な競争が行われているということでございます。
　実は三月にオーストラリアに行ってきたんですが、オーストラリアでは現在、二つの小売チェーンがシェア七〇％というふうにいわれています。そこのところで聞いた話としては、生産者の方たちは非常に安く買いたたかれている。消費者の方たちは高い物を買わされているという不満が非常に強いということでございました。日本はそういうことがないということでございます。
　そういったようなことで、非常に卸売市場としては重要な機能を果たしているだろうと。そういった卸売市場を、公共的といいますか、あるいは公的な支援を行うということが行われているわけでございます。東京都の場合もまさにそのとおりですが、じゃ、なぜそういった公的支援あるいは公共性ということがいわれるのかということでございますけれども、それにつきましては、次のところにございますように、これも幾つかの理由があろうかと思いますが、主なものとしてはそこに挙げたようなものがいえるのではなかろうかと思っております。
　一つは、卸売市場で取り扱う品目というのは、ご存じですように、生鮮品が中心でございますが、これは日々の必需品でございます。しかも、必需品であるにもかかわらず、需給は非常に不安定です。これは、生産の方でいえば、例えばきょう台風が来ると全くとれないということがございますが、消費側においても非常に需要量は不安定です。例えば、よくいわれることですが、十月ないし十一月に温度が二十度を上回るか下回るかでもって白菜の需要量が全く違いますよと。温度が二十度を上回っていると白菜の需要量は一店舗でわずか一ケースです。一店舗で一ケースしか売れないということなんですけれども、それが温度が二十度を下回ると、なべ需要などが急に出るものですから、一気に十倍の十ケースも売れてしまう、需要量が十倍になってしまう。それほど需要量も大きく変動している。
　そういうふうに、需給が大きく変動するということは、それを扱って商売をするということでありますと、リスクが大きいということでございます。余ればだめになりますし、足りなければ、これまたいろいろと問題が出てくるということがございますから、非常にリスクの大きい商売をしている。そのため、そういったところを、何らかの形でそのリスクに対応できる仕組みをつくっていこうということで公的な支援が行われている。それはもう既に江戸時代に、神田であれ日本橋であれ、そういったところが幕府によって支援されていたのと同じだということであろうかと思っております。
　それから、二つ目でございますけれども、生鮮品が中心ですから、それらは非常に劣化が激しい、腐敗しやすい。当然、衛生的な問題が出てくる。となりますと、これは公的に規制をするということも必要になってきます。あるいは、そういう衛生問題を起こさないために公的に支援するということも必要になってくる。そういった意味で、公共性あるいは公的支援の必要性が出てくる。
　もちろん、三つ目に書きましたように、利用者が全国に分散している。生産者が全国に分散しておりますし、消費者も全国に分散している。そういった利用者の方々が、必要なときに必要に応じて利用できるということで、非常にこれは、卸売市場というのは便利なものになっている。消費者の方々、生産者の方々にとって非常に便利なものであるという意味で、公共性があるんだということでございます。
　また、消費地の問題もございますけれども、申しわけありませんが、ちょっと時間の関係でそこは省かせていただきます。
　こういった卸売市場の役割、機能ないしその公共性、あるいは公的支援の必要性ということがいえるわけでございますけれども、その卸売市場が現在どういった状況にあるのか、どういった環境の変化があるのかということを簡単にご説明申し上げます。


　まず一つは、卸売市場を取り巻く環境の変化ということでございますけれども、その一つといたしましては、流通のグローバル化が進んでいるということでございます。流通のグローバル化ということは、我々日本側から見ると、輸出ということもありますけれども、中心は輸入でございます。その輸入が急速にふえ出したのが、下の図にございますように、一九九〇年代の中ごろ以降でございます。それ以前から小麦、大豆はそれなりの輸入量はあるんですけれども、食料品全般の輸入が進むのが一九八〇年代中ごろからです。これは、いうまでもなく円高の影響によるものです。
　そして、食料品だけではなく、次にもありますように、卸売市場で取り扱っている花き類についても、次の図にございますように、やはり一九八〇年代の半ば以降、非常に輸入がふえております。いずれにしろ、このような形でもって流通の国際化、グローバル化というのが現在かなり大幅に進んでいるんだということでございます。
　そして、二つ目といたしましては、供給過剰傾向が強まっているということでございます。供給過剰傾向というのは、消費量が減っているということからもいえるんですが、それよりは、例えば図２の２の２というところを見ていただきたいと思いますが、ここのところで供給熱量と摂取熱量というのを出してございます。摂取熱量というのは、申し上げるまでもなく、口の中に入る分でございます。供給熱量というのは、口の中に入る分プラスアルファ、ごみなどとして捨てる部分も含んでいるということでございますが、その供給熱量と摂取熱量の動きを見ていただきますと、摂取熱量というのは一九七〇年代以降、一貫して減少してきている。最近は供給熱量も減少はしておりますけれども、摂取熱量に対する供給熱利用の多い差がどの程度なのかというのを見ているのが図２の２の３でございます。
　そこのところを見ていただきますと、一九七〇年には、供給熱量は摂取熱量に対してわずか一二、三％ほどの多い差でしかなかったんですが、現在は三五％前後の多い差になっている。つまり、現在は一九七〇年前後と比べると、かなり供給過剰になってきている。豊かさといいますか、社会が豊かになってきたから、ある意味では供給過剰になるというのは、これは必然的なのかもしれませんが、いずれにしても供給過剰傾向になると。
　そして、供給過剰傾向になっているということはどういうことなのかというと、価格が上がらないということでございます。そのことを示しているのが図２の２の４あるいは図２の２の５ということになります。
　どちらかというと図２の２の５の方がご理解いただきやすいかと思いますので、そちらの方を見ていただきたいと思いますけれども、これを見ていただきますと、レタスの値段、月の平均単価でございますけれども、このレタスの値段は、一九八〇年代末ごろも現在においても、安いときの価格というのはほとんど変わっていないんです。しかし、高いときの価格というのが、これを見ていただくと、どんどん低下してきているというのがおわかりいただけるかと思います。もちろん一九九八年の十二月前後でありますとか、二〇〇〇年末前後のようなときには、レタスの供給量が急に減っておりますので、価格は高騰しておりますけれども、そういったところを除きますと、高いときの価格がどんどん減ってきている。つまり、安いときの価格に収れんするような形で動いてきているというのをご理解いただけるかと思います。
　いずれしましても、そのような形で供給過剰傾向が強まってきている中で、価格は低位なところに収れん化する傾向が強まってきている。つまり、低い価格が、いってみれば普通の価格になりつつある。そのこと自体は、消費者の方々から見れば、生活の豊かさにつながりますから、決して悪いことではありません。しかし、生産者の方々にとってみると、これは大変なことだということになろうかと考えております。
　三つ目の変化でございますが、これはいうまでもなく、高齢化ということでございます。ここにいらっしゃる方々は、既にそのことについてはよくご存じのことですので、私が申し上げるまでもないことなんですけれども、その高齢化によってどのようなことが起きているのかと申しますと、図２の３の４の次あたりのところを、ちょっと整理してあるところを見ていただきたいと思いますけれども、高齢化の中で、人口が減少しているということもあるんですが、そうした中で消費量が減ってきている、さらに減るという傾向が強まっておりますから、先ほど見ていただいた供給過剰傾向、価格の低位収れん化ということは今後も続くだろうというふうに考えて間違いないだろうと。
　そしてまた、高齢化が進んできますと、やはり女性の方々が仕事につかれる割合がふえてくる。そういった方々が仕事につかれる割合がふえてきますと、加工食品でありますとか、中食、外食がふえてくるということがいえるかと思います。
　特に、例えば図２の３の４のところに戻っていただきたいんですけれども、これは私どものところで、イトーヨーカ堂さんの大井町店で調査させていただいたものなんですが、そこのところを見ていただくとおわかりいただけますように、外食の利用というのは、男の方たちの場合ですと五十代がピークで、その後急速に減っています。つまり、仕事をやめられると外食の利用頻度というのは減るんだと。また、女性の方は二十代が一番高くて、その後減っております。かつては女性の方は二十代で仕事につかれていて、その後、結婚等でやめられるということがあったものですから、このようなことになっていたと思うんですけれども、中食の方は、これを見ていただくとおわかりいただけますように、年代が高くなるにつれて利用頻度が高くなってきている。
　つまり、高齢化というのはそういった意味で、中食の利用、外食もこれからはふえてくるだろうと思うんですけれども、そういった利用あるいは加工食品の利用がふえてくるということになってくるだろうというふうに考えております。
　そしてさらに、卸売市場の変化の四つ目といたしましては、卸売市場法の改正ということでございます。この改正につきましては、もう既にここにいらっしゃる方々は十分ご存じのことですので、その要点だけをお話しさせていただきたいと思います。
　コペルニクス的転回というふうに書いてあるところなんですけれども、そこのところに四点ほどまとめてございます。この四点が大きく変わった点でございます。一つは、委託、競り原則が撤廃されてしまったと。従来、卸売市場といいますと、委託、競り原則ということになっていたんですが、これが一九九九年、二〇〇四年の改正によって撤廃されております。
　また、二つ目といたしましては、ご存じですように、公定手数料制度が廃止されております。これは国の方で野菜八・五、果実七、水産五・五というような形で、大まかにといいますか、全国一律に決めていたわけでございますが、これが廃止されております。
　そしてさらに、固定販路制度といいますか、卸売市場においては、卸売業者が仲卸業者に販売し、仲卸業者がさらに一般小売店に販売するんですよというような意味での販路の固定化というのがある程度あったんですが、それも廃止されている。
　また、四つ目といたしましては、中央卸売市場から地方卸売市場の転換が認められるようになった。従来、卸売市場の整備といいますと、これは地方卸売市場を整理して中央卸売市場をつくり出すというのが卸売市場の整備のあり方だったんですが、二回の卸売市場法の改正を契機にして、これが全く変わってしまったということでございます。このようなことで、卸売市場制度は、従来とはある意味では全く異質のものに変わってきております。

　

藤島先生（2）

　そういった中で、卸売市場そのものがどういう変化を示したのかということでございますが、次の図３の１の１からそのことについて説明申し上げたいと思います。

　まず一つは、いうまでもありませんが、卸売市場経由率、市場経由率が低下し、経由量が減少したということでございます。そのことにつきましては、図３の１の１から図３の１の６のところまで見ていただければ、青果、水産、花き、そして食肉ということでおわかりいただけるかと思います。
　そして、そのような形で市場経由率が低下し、そして市場経由量が減少したことによって、卸売市場における卸売額、取扱額も大幅に減っております。どのぐらい減ったのかというのを図３の１の７と図３の１の８の折れ線グラフで示してございます。
　ここのところでは、野菜と果実でございますけれども、野菜のピークは一九九〇年あたりに三兆円を超えておりましたけれども、現在では二兆円強に減っておりますし、果実の場合は、やはり一九九一年あたりがピークでございまして、このとき二兆円弱ぐらいあったんですが、今では一兆二千億円。両方合わせますと、一九九〇年前後には五兆円ほどの売上高があったんですが、それが現在は三兆二千億円ぐらいに減っているということでございます。
　それでは、どうしてこのような形で市場経由率が減り、そして市場経由量が減少し、さらに卸売額、卸売市場全体の販売額が減ってきたのかということでございますけれども、これは、青果物あるいは水産物等で若干理由は異なっておりますが、青果物につきましては加工品の増加であります。加工品がどのくらい増加してきたのかということにつきましては、例えば図３の１の１４を見ていただきたいと思います。
　ここのところで、折れ線グラフが野菜の加工品の割合を示しております。これを見ていただくとわかりますように、現在では、野菜の流通量のうちの二二％強が加工品になっていると。さらに次のページを見ていただくとおわかりいただけますように、果実につきましては四六％ぐらいが加工品になっているということでございます。
　加工品というのは、従来、卸売市場では取り扱わないことになっておりましたので、これがふえるということは、卸売市場経由率が減るということにつながっていくわけです。もちろん全体の青果物の流通量がふえるということならば別なんですけれども、先ほど申し上げましたように、全体の流通量はどちらかというと減少傾向にございます。消費量が減っているということに応じて、流通量は減少傾向にあるものですから、加工品がふえるということは当然、生鮮品の出回り量は減る、比率は減るということでございます。そのことが結果として市場経由率、市場経由量の減少につながったんだということでございます。水産の方はまたちょっと別なんですけれども、一応、青果物についてはそのようなことがいえます。
　したがいまして、じゃ、生鮮物だけで卸売市場経由率はどのくらいなのかということを見てみようとして推計いたしましたのが図３の１の１６でございます。
　そこのところを見ていただきますと、実線で示したのと点線で示したのとがございますが、実線で示したのは、白抜きの丸になっているのが野菜の市場経由率、生鮮だけで見たときの市場経由率で、多目に見た場合の推計値でございます。赤く塗りつぶしてある方が少な目に見たときの経由率でございますが、これを見ていただくとおわかりいただけますように、現在でも大体九〇％前後ぐらい、つまり生鮮品の九割前後が卸売市場を通っているということを示してございます。
　

藤島先生（3）

　また、果実の場合、若干低下傾向にございますが、しかし依然として果実でさえも八〇％、八割ぐらいが市場を通っております、生鮮品に限ればですね。これは全体で見ますと、果実の方は、先ほどの経由率の図で見ていただければよろしいかと思いますけれども、図３の１の２あるいは図３の１の１の方にちょっと戻っていただきますが、果実の経由率というのは現在五〇％を割っております。また、野菜の経由率というのは七七％程度。これは三カ年移動平均値ですから、単年度で見るともう若干低いんですけれども、そのところまで下がってきているわけですが、生鮮品だけですと今申し上げたようなことで、野菜は依然と九割前後、果実も八割前後が卸売市場を通っているということでございます。
　いずれにしましても、このような形で、青果物の場合、加工品がふえることによって市場経由率が減り、そして市場経由量が減り、そして、かつまた卸売額が減ってきているということでございます。
　したがいまして、卸売市場としては、今後このような経由率についてどのように考えていくか、経由率の上昇をどうしたらいいのかというのが、ある意味では一つの大きな問題になっているかと思います。また、そのような形で経由率を上げることによって、より十全な機能を発揮するということが卸売市場にとっては重要になってきているのかというふうにも考えられるわけでございます。

　そのことはまた後ほどお話しすることといたしまして、そのような形で、卸売市場経由率が減って、卸売市場の販売額等が減少してきているものですから、当然のこととして、卸売市場にかかわる変化の二つ目といたしましては、卸売市場の業者数、卸売市場数などが減少傾向にございます。
　図３の２の１は、これは中央卸売市場の業者数、青果物だけでございますけれども、中央卸売市場の卸売業者と仲卸業者の業者数を示してございますが、そのような形で減っている。これは二〇〇五年まででございますので、卸売市場数の変化というのはほとんどないんですけれども、この後、卸売市場数は減っております。二〇〇四年以降、中央から地方に変換してよいということになりましたので、卸売市場数も減少してきているという状況でございます。
　図３の２の２の方は、これは地方卸売市場でございますけれども、地方卸売市場の場合は卸売業者数も減っておりますし、地方市場数も減っているという状況でございます。そういった形で減ってきてはいるんですが、しかし、じゃ、卸売業者の利益が上がってきているか、あるいは仲卸業者の利益が上がってきているかというと、決してそうではありません。
　図３の２の３を見ていただきたいと思います。ここのところでは、中央卸売市場の卸売業者の営業利益率と粗利益率を示してございますが、粗利益率も減ると同時に営業利益率も減っております。
　また、図３の２の４では、これは仲卸業者の営業利益率と粗利益率を示しているんですけれども、仲卸業者の場合は、粗利益率は、この図を見ておわかりいただけますように、ふえてはいるんですけれども、しかし、いろいろな取引上の費用がかさんでくる。どういうような費用かといいますと、よくいわれるのがセンターフィー、量販店の集配センターなどを利用しますと、センターフィーということでセンターを使用する料金を徴収されるということがあるんですけれども、そういった費用などがふえてきているために、仲卸業者の営業利益率というのは、そこにございますように、極めて低くなっております。
　この利益率がどの程度変化したのかというのを若干わかりやすく、今の図でももちろんよろしいんですけれども、次の表３の２の２の方で、どのくらい減ったのかというのをはっきりした数字で示させていただきました。そこのところを見ていただくとおわかりいただけますように、青果物、水産物、花きとございまして、青果物、水産物には卸売業者、仲卸業者のそれぞれの利益率を示してございますが、そこを見ていただくと、青果物の場合の卸売業者の営業利益率は、一九九〇年代の前半に比べますと、最近は半分程度に減っているというふうにご理解いただいてよろしいかと思います。仲卸業者の場合は、かつては〇・四ないし〇・五％ぐらいあったものが、今やゼロ％前後のところまで落ちているということでございます。
　水産物の場合も同じでございまして、卸売業者の利益率というのはほぼ半分に減っております。また、仲卸業者の場合は、それこそよくて四分の一、場合によっては九分の一ぐらいに減っている。よくて三分の一ですか、に減っているということでございます。花の場合も、間違いなく営業利益率は減っているということになっております。
　このような形で、価格が下がっておりますから、当然、卸売額が減るのは、ある意味では当たり前のことでしょうし、そして利益率が減るというのも、ある意味では当然のことかもしれませんが、しかし、そのような形で市場数あるいは業者数が減少しているにもかかわらず、さらに減ってきているということで考えてまいりますと、今後とも市場数、業者数が減る可能性は多分にあるだろうと。

　しかし、果たしてそれでいいのかどうかというところが問題でございまして、できることならば、社会的貢献を果たしつつ、利益をふやすような方策を考えてもよろしいのではないかと。特に卸売業者、仲卸業者はそうでございますが、それと同時に開設者にとっても、例えば東京都の場合には、中央卸売市場への支援というのは赤字になっているだろうと思うんですけれども、卸売市場が収益を上げることができなければ当然、開設者の方も赤字にならざるを得ないということがございますので、卸売市場としての収益というものを今後十分に考えていってもよろしいのではないかというふうにも思っております。


　次に、卸売市場流通そのものの変化の三つ目でございますけれども、三つ目といたしましては、特定の卸売市場への集中が進んでいますよということです。そこのところの図３の３の１を見ていただきますと、これは大田市場と大阪の本場の全国に占めるシェアを示しているんですが、大田市場の方がよりはっきりしておりますので、大田市場の方を見ていただきたいんですけれども、一九八〇年代の中ごろまでは、大田市場のシェアは低下傾向であったんですが、それ以降は上昇傾向に転じております。そしてさらに、都内の大田市場の位置づけなどを見ましても、やはり、かなり大田市場への流通の集中が進んでいるというのがおわかりいただけるかと思います。図３の３の２でありますとか、図３の３の３といったところでございますが、また、水産物につきましても同じようなことでございます。
　そして、こういった動きはもちろん東京都だけではございません。例えば九州ということになりますと、福岡の中央卸売市場や熊本の地方卸売市場に流通が集中しているというような動きがはっきりと見てとれるところでございます。いずれにしましても、そのような形で、特定の卸売市場に流通が集中していくという傾向が強まっている。
　こういった特定の卸売市場への流通の集中というのは、これは出荷側の理由、あるいは仕入れ側の理由があるものですから、今後とも進む可能性は間違いないだろうというふうに私は考えております。
　ただ、じゃ、そういった形で特定の卸売市場に流通が集中して、卸売市場の数がこれからどんどん減っていくことが社会にとってよいことなのかどうかというところがやはり考えなければならない点だろうと思っております。ある程度特定の卸売市場に流通が集中し、そして市場の数が減るというのは、これはいたし方ないところかとは思っておりますが、その減り方が激しくなりますと、例えば出荷する人々にとってみれば、出荷先がなくなってくるという問題があります。あるいは、仕入れする側の人々にとってみれば、仕入れする先がなくなるというような問題が出てくる。もちろん大手の量販店であるならば、そういった問題はないんでしょうけれども、しかし、中小の小売さんにとってみれば、それは非常に大きな問題だろうというふうにも考えられるわけでございます。

　そのようなことで、じゃ、今後どのようにしていったらいいんだろうかということについてお話しさせていただきたいと思いますが、今後のあり方といたしましては、当然のことですけれども、卸売市場の必要性といいますか、強みといいますか、あるいは卸売市場の役割といいますか、そういったものを強化していく、あるいは維持していく上で、卸売市場の方向性を考える必要があるだろうというふうに思っています。
　卸売市場が今後とも維持し、強化すべき機能、役割というようなものといたしましては、４の卸売市場・市場流通の今後のあり方のところの（１）、卸売市場の必要性・強みのところに〔1〕から〔6〕まで出ているんですが、そのようなところを今後、維持強化しながら、これからの卸売市場のあり方というのを考えていかなければならないであろうと。
　一つは、品ぞろえです。卸売市場が品ぞろえ機能は一番高い。品ぞろえということは、消費者にとってみると選択の幅を広げるということですから、消費者の生活の豊かさの一つでもあります。もちろん豊かさというのは、物が豊富にあるというのが豊かなんですけれども、それと同時に、選択する幅が狭ければ、決して豊かだというふうには感じないわけでございますから、そういった意味では、品ぞろえが豊富であるということは非常に重要なことになるわけです。
　また、先ほども申し上げましたように、流通コストを最小化するのは卸売市場だということであるならば、その機能を強めるような形で卸売市場の維持存続を図っていくということが重要であろうと。
　そしてさらに、需給調整機能でございます。この需給調整は卸売市場が行っているんだということであるならば、そういったところをさらに強めるような形で進めていくべきだろうと。
　そして、商品価値の判断もそうですし、多様な出荷者、仕入れ業者への支援、そして迅速な代金決済、そういったようなことを維持強化しながら今後の卸売市場のあり方を考えていくべきだろうといったときに、まず最初に重要なこととしては、品ぞろえとの絡みで、今後の卸売市場のあり方としては、加工品の取り込みなども考えてもよろしいのではないか。
　先ほども申し上げましたように、青果物の場合は、加工品はほとんど取り扱っておりません。水産物の場合ですと、それこそ冷凍水産物などを取り扱うのは当たり前なんですけれども、青果物の場合は冷凍野菜でさえ取り扱うことはほとんどありません。ですが、今後はそういった加工品を取り扱うような形で、品ぞろえをより豊富にしていくということがあってもよろしいのではないか。
　特に、その下の図を見ていただくとおわかりいただけますように、この品ぞろえを行う主体はだれであったのかということを考えますと、かつては消費者でございました。消費者が八百屋さんに行って野菜を買い、魚屋さんに行って魚を買うというような形で、消費者が品ぞろえをしていた。ところが、今や、スーパーさんに行けば、そこでいろいろな物を買うことができる。つまり、スーパーが品ぞろえをするというようなことが行われているわけでございますし、今後は、そういったようなことから考えますと、卸売市場で品ぞろえをしてもよろしいのではないか。
　特に、最近よくいわれるようになったことですが、買い物難民とか買い物弱者ということがいわれております。そして、先日の新聞によると、これが六百万人いるのではないか、現在既にもう六百万人に達しているだろうというようなことがいわれている。その方たちにどういう対応をしていこうかというときに、移動店舗などの話が出てきております。私も今後、移動店舗は非常に重要だろうと思っておりますし、あるいは住宅地の近くに小規模の店舗をつくるということも非常に重要だろうと思っている。
　ただ、そういった移動店舗にしても、あるいは小規模な総合食料品店ができるとしても、そこがどうやって仕入れるのか。幾つもの卸売市場を回って仕入れるということになりますとコストが高くなります。決して利益を上げることができません。ということは、継続的に移動店舗を運営することができない、小規模な小売店を運営することができないということになってくる。ということになりますと、卸売市場のところでそういった品ぞろえをしていくべきではなかろうか。
　ただ単にスーパーマーケットのために卸売市場が総合市場となって品ぞろえをするということではなくて、今後の社会全体のあり方を見たときに卸売市場が品ぞろえをするということはますます必要になってきているのではないかというのが私の考えでございまして、そういった意味で、加工品などを取り扱うということは非常に重要なものではないかというふうに考えております。

　そして、二つ目といたしましては、先ほど特定の卸売市場に流通が集中する傾向が強まっているということを申し上げまして、そしてこの傾向というのは今後も続かざるを得ないだろうというふうに申し上げました。私としては、決して特定の卸売市場に流通が集中するのが悪いというふうには思っておりません。と申しますのは、特定の卸売市場に流通が集中するならば、それをうまく活用して、流通コストを下げる手があるだろうと。
　どのように下げるのかと申しますと、例えば図４の３の１のところにトレーラー出荷というのを書いてございますけれども、より大量に出荷できるような仕組みをつくっていけばいいじゃないか。特定の卸売市場に荷が集中するんだったらば、その集中をうまく活用して、特定の卸売市場においてはトレーラーでの荷を受けられるような機能を持ってもらう。それによってコストを削減していく。
　これは先ほど輸入物のコストが安いんだというようなお話、あるいは北海道や九州からの物が安いんだというお話をしましたけれども、実は佐賀県で、タマネギの輸送に十トン車と二十トンのトレーラーを使ったことがございます。そのときにどれだけコストが違ったか。佐賀県から東京まで持ってくるときに、十トン車で持ってきたときはキロ十円かかっております。これは普通のほろつきのトラックです。冷蔵車ではございません。ところが、これが－－失礼しました、これはトレーラーを使ってキロ十円です。普通の十トン車を使うとキロ二十円です。ですから半分なんですね。十トン車にするか、二十トン車にするかでもって、コストが半分も違ってくる。
　実は日本の場合、こういったトレーラーを使った輸送というのが、諸外国に比べると最もおくれております。欧米に行ってももちろんなんですけれども、必ずしも欧米だけじゃなくて、いわゆる新興国と申しますか、そういった国々に行っても、現在トレーラーで輸送する、あるいは二両連結のトラックで輸送するというのがかなり普及しておりますが、日本の場合は、卸売市場でトレーラーで持ち込むなんていうのはほとんどありません。しかし、これからは、そういった形でもって、より大量の荷を運ぶような形でコストを削減していくということがますます必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

　そしてさらに、三つ目といたしましては、今後の卸売市場のあり方ということを考えていった場合、やはり生産、出荷者、あるいは小売、仕入れ業者等に対する支援も強化していく必要があるだろうと。特に国内の生産におきましては高齢化が進んでいるということで、力が弱まっていることもございますけれども、そういった生産をいかに支援していくか。あるいは小売部門におきましても、一般の小売さんにどのように支援をしていくかというようなことなども、今後、卸売市場としては考えてもよろしいのではないかというふうに思っております。

　またさらに、ここのところで環境問題というのを書いてございますけれども、ご存じですように、生鮮食料品というのは非常に生ごみになりやすいものでございますが、こういった生ごみの排出が環境問題につながるということでもございます。そういったごみ問題を解決していくというのを卸売市場が何らかの形で寄与できないだろうか。そういったことも今後、卸売市場としては考えてもよろしいのではないかというふうに私としては強く考えているところでございます。

　そしてさらに、五つ目でございますけれども、一番最後のところに需給調整というのが出てございますが、そういった需給調整機能を高めていく、これも非常に必要だろうと。そしてそのとき、需給調整機能を高める一つとして重要なことは、対面で販売する小売店をいかに育成していくかというのが重要なところでございます。
　と申しますのは、スーパーマーケットですとセルフ方式での販売になっておりまして、スーパーマーケットのセルフ方式での販売が悪いというわけでございません。確かに大量に販売できるので、それはそれで重要かと思うんですが、よくいわれますように、スーパーマーケットでは価格を変えません。価格を変えないかわりに、中身の数量を変えるわけです。きょう物が高ければ、例えばキュウリであれば二本パックにしますよと。安いときは三本パックにしますよと。ただし、そのパックの値段はイチキュッパ、百九十八円ですよという形で販売します。
　これが一概に悪いというわけではないんですが、実はそのような販売の仕方というのは、きょう安いか高いかという情報を伝えていないんです。イチキュッパのままですから、消費者はわからない。消費者が買うときに、どれだけの時間をかけてキュウリを買うか。わずか五秒か六秒で買うわけです。それだったら消費者が見るのはイチキュッパか、どこの産地かぐらいです。決して中が二本か三本かなんて調べません、一々。
　ということで、量販店の販売というのは、ある意味では需給調整機能が非常に弱い。ところが、対面ですと、きょうは奥さん、これ安いですよ。きょうはこちら高いから、こちらの方にした方がいいんじゃないですかという情報を対面販売の方たちというのは常に提供できる。
　情報提供だからＩＴがあればいいだろうと。ＩＴがあったところで、ほとんど見ません。小売店にパソコンの端末を置いたからといって、決して消費者がそれを調べるなんていうことはございません。わずか五秒、六秒、せいぜい十秒ぐらいで買い物をするのに、一々そんな調べていられるわけがないんです。
　ということになりますと、やはり情報の伝達というのは人から人に伝えるのが一番いい。これが一番正確であり、一番早いわけです。そういった対面販売での小売店の育成強化、これを今後、卸売市場としてもしていってよいのではないか。特に仲卸さんあたりはその辺のところに力を入れてもよいのではないか。あるいは仲卸さんが、場合によったら、そういった小売などを行うというようなことも考えてもいいのではないかというふうにも思っております。

　そして、最後でございますけれども、最後は一つお願いでございますが、今後、先ほど申し上げましたように、拠点的な市場といいますか、あるいは流通の集中する基幹的な市場と申しますか、そういった市場がこれからできてくる。そして、そういった市場を有効に活用して、流通コストを削減するということも非常に重要になってくるだろうと思いますが、一方では、ほかの卸売市場の中には、これは量販店と連携していくような市場もたくさん出てくるでしょう。あるいは、特定の卸売市場の場合には、自分のところで小売さんをボランタリーチェーン化するような形で進んでいく卸売市場も出てくるだろうと思うんです。
　決してそういうことが悪いというわけでございませんけれども、しかし、余り特定の小売さんと系列化するということになりますと、ほかの小売さんが仕入れづらくなるということもあるものですから、少なくとも、拠点的な卸売市場といいますか、流通が集中する卸売市場の場合には、そういった系列化をしないような形で独立性を確保できるような仕組みというのをつくり上げていただければと。
　特に、こういったことができるのは、これは政治、行政の方たちだけになるわけです。業界の方たちは、やはり利益を追求していきますから、その過程では、量販店と連携するというのも当然私はあってよろしいかと思うんです。しかし、それだけだと、やはり流通がスムーズにいかないということがございますので、特に政治、行政の方々は、特定の卸売市場、荷が集中するような卸売市場については、その独立性を維持するということを特にお考えいただければというふうに思っております。

　最後にそのことをお願いいたしまして、ちょっと長くなって申しわけございませんでしたけれども、私の方のお話を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

〇花輪委員長　ありがとうございました。
　これをもちまして藤島参考人の意見聴取を終わります。

 

卸売市場のあり方 三国英実氏（1）（農業・農協問題研究所事務局長、広島大学名誉教授）

　卸売市場のあり方について、　三国英実氏（農業・農協問題研究所事務局長、広島大学名誉教授）が、平成二十二年五月十七日（月曜日）開催の都議会　東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会に参考人で招かれて、話されています。
　非常に参考になるお話であり、こちらでも掲載します。下線や太字は、小坂の判断でつけました。

＊＊＊＊都議会　ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/market/009.html

〇三国参考人　ただいま紹介いただきました三国です。よろしくお願いします。
　私は、まず最初に、築地市場の豊洲移転問題が問題になっていますけども、私は単に築地が豊洲に移るという問題ではなくて、豊洲新市場の建設は、今、国が進めている卸売市場整備再編、そういう国家プロジェクトの一つであるということをまずお話ししたいと思うんです。
　レジュメに従っていきたいと思うんですけれども、今、中央卸売市場が問われるということは、公的管理がどうなるんだという問題があると思うんです。それは、今、国家が進めているのは、拠点型市場形成ということなんです。
　そこにおける問題点について、まずお話ししたいと思うんですけれども、ご存じのように、中央卸売市場というのは、一九一八年の米騒動を契機に、政府は国民への食料の安定供給、あるいは日本の主食である米に対しては、米穀法というのが一九二一年につくられているんです。中央卸売市場というのは一九二三年につくられました。今まで野放しだった流通を、国家が国民のためにそういう制度をつくり上げたという歴史があるわけです。
　戦後、一九七一年に新しく、中央卸売市場法にかわって、卸売市場法が制定されました。これでは、単に中央卸売市場だけではなくて、地方卸売市場も含めて、当時、高度成長でどんどんどんどん都市部に人口が集中したものですから、都市部への生鮮食品の安定供給ということを図りまして、例えば県庁所在地等にどんどん中央卸売市場を整備していったという経過があるわけです。
　こういう流れがあるわけですけれども、私は第三期だと思うんです。つくったとき、そして七一年の卸売市場法ですね。そして今は第三期の段階に入っていると思うのは、もう今までつくってきた卸売市場制度を再編整備して、できれば民間に移していくという大きな今流れになっているんじゃないかというふうに思います。そういう点では、〇四年の法改定というのは非常に大きな意味を持っているんじゃないかと思うんです。
　この法改定に伴い、第八次卸売市場整備方針では、要するに、一方では大都市の拠点中央卸売市場を整備するとともに、その他の中央卸売市場については、地方卸売市場へ民間化も含めて転換を図る、促進を図るという方向が出されました。
　それで、〇五年三月に制定された八次整備計画では、拠点となる中央卸売市場の整備として、移転新設と改築ですか、これを今、大都市の市場に関してはその方向が進められたということなんです。
　それで、移転新設としては、東京都の中央卸売市場、豊洲市場ですね、これが含まれています。それからあと、新潟市とか、名古屋市とか。それから増改築としては、札幌市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡、これらの都市を見ていただければわかるんですけれども、要するに巨大都市ということになります。それでこの新設あるいは改築の場合は、できるだけ民間総合資金ですか、ごめんなさい、ＰＦＩ方式というやつですね、その事業を採用するという方向も示されています。
　ですから、豊洲の場合も、最近何か変えられたというふうに聞いていますけれども、当初はこのＰＦＩを入れて、建設過程あるいは建設後も二十年間くらいですか、そういう民間企業に任せるというような方向がたしか出されていたと思うんですけれども、そういうことだと思うんです。
　それで、第７から８の資料を見てください。資料７及び８を参考にしてもらいたいんですけれども、拠点市場というのはどういうイメージかということで、ここに書いていますように、要するに、大きな産地から拠点市場に入れて実需者に配給するということです。それで、大都市周辺の卸売市場は、要するに拠点市場から転送ですね、そういうものに依存すると。もちろん地元の産地からの供給もありますけれども、こういうふうな二分化の方向というのが非常に強く打ち出されているわけです。
　それで、拠点都市以外の中央市場の動きはどうかということでは、資料９と資料１０をごらんください。ここでは、例えば資料９に示されているように、四つの基準が示されていて、このうち三以上の基準が当たる場合は地方卸売市場へ転換しなさいということになっているわけです。
　ただ、これはかなりきつい基準だと私は思うんですけれども、例えば〔1〕の基準をちょっと見てもらえば、開設区域内の需要量に対して供給量がそれ未満であるということになりますと、これはかなりきついんじゃないかと思います。というのは、後でもお話ししますけれども、今、卸売市場の取扱量が減ってきていますし、それから経由率というのも減っていますから、これはかなりきつい条件じゃないかと思います。現にこの方向に従って、既に再編措置済みが十一市場、再編措置を予定する市場が五市場に及んでいるということです。

三国先生（2）

　昨年（2009年）、新政権が発足してから、十月に、卸売市場の将来方向に関する研究会というのが発足したんです。これは今年（2010年）度中に策定するといわれる第九次卸売市場整備方針あるいは計画のための準備の研究会だったわけですけども、そこで卸売市場についてどういう方針になっているかというと、やはり今の拠点型市場形成という考え方は踏襲されているというふうに思います。効率的な物流ネットワークの構築というのを拠点市場に求めるということになりまして、その後に書いているのは、中央卸売市場についておおむね地方ブロックごとに大型産地から荷を大量に受け、周辺の市場と連携した流通を担う拠点市場を位置づけ、その機能強化を進める必要があるとしているわけです。
　また、こうした機能を発揮できない中央卸売市場については、先ほどいいました基準に従って、引き続き地方卸売市場へ転換を図るというふうになっております。
　ここでいう地方ブロックの拠点都市というのはどういうのを想定しているかというと、出された資料等を見ますと、要するに道州制がありますけれども、その道州制の中心となるような、札幌市とか仙台市とか新潟、名古屋、大阪、広島、福岡等々の都市が想定されているわけです。ですから、豊洲の新市場計画も、こうした国のかなり大がかりな再編計画に位置づけられているんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　ここで問題になるのは、第一に、地方ブロックの拠点都市としての中央卸売市場ということになりますと、二枚目に入りますけれども、市や都道府県自治体の枠を超えた市場ということになるわけです。ですから、地方自治体が財政支出するという意味が果たしてどこにあるのかということは疑問を持たざるを得ないし、それに伴って、公的管理というものが後退するんじゃないかというのが一つの問題としてあると思います。
　それと、全国にある中央卸売市場は、それぞれの地域の条件に応じた機能を持って、今活動しているわけですけれども、こういった画一的な再編では現状に合わないというような感じがするんです。私は広島にいましたけれども、例えば広島市場があれば、岡山とか例えば高知の中央市場は要らないかと、そういうことにはならないわけです。日本で最初につくられたのは京都です。京都の中央卸売市場は昭和二年にできているんですけれども、大阪があれば京都の中央市場は要らないかというような議論にはならないと思うんです。そういう問題を含んでいるということです。
　あと、大型化すればよいということではなくて、例えば大型化整備をしても、荷が集まらなければ、そこで経営が維持できないという問題がそういうことで起こり得るわけです。というのは、今そういう拠点型市場とか大型市場で荷を集められるというのは、国内の大産地が形成されているとか、あるいはもう輸入がどんどん入ってきているとか、そういうのにかなり依拠しているわけですけれども、今、輸入自体が見直されているし、大型産地形成もいろんな労力の問題とか、冷害障害の問題というのが見直されているわけですから、そういう流れがいつまでも続くという保証はないんじゃないかというふうに私は思います。
　それと、二番目に入りますけれども、もう一つ、〇四年の法改定で、今の問題と関係して大きな変化があったのは、卸売市場の取引原則の緩和という問題があるわけです。この点については、資料７と８を参考にしてください。
　卸売市場法制定時には、原則規定が競り・入札原則、それから委託集荷原則、商物一致原則、第三者販売・直荷引きの取引の原則禁止、卸売市場手数料の公定制というのが原則としてあるわけです。もちろんこれにただし書きがついて、後で読んでいただければわかるんですけれども、そういうただし書きの条件の場合はこの限りでないというような原則があったわけですけれども、その後、平成十一年（1999年）に改定があって、そこに書いているような規制緩和があって、そして〇四年の規制緩和で、資料１１あるいは１２に書いているような、１２の方がいいかもしれません、この規制緩和があったわけです。
　時間がありませんので、後でこれは読んでいただきたいんですけれども、第一は、委託販売原則が廃止されたと。委託集荷、買い付け集荷、いずれもよいということです。
　それから、第二は、卸売業者と仲卸業者の垣根を取り払うということで、卸売業者が市場の仲卸業者以外へ販売する、これは第三者販売というんですけれども。それから、仲卸業者が卸売業者からじゃなくて、産地から直接荷引きするという直荷引きですね、こういうものもやってもいいということなんですけれども、ただし、ここに書いているような産地との契約があるとか、新商品を開発するとか、そういう条件がついているということです。
　それから、第三は、商物分離です。これは平成十一年（1999年）のとき、業者から申し込みがあって、市場の開設区域内であれば商物分離を認めていいということだったんですけれども、今度の改定では、これも条件がついて、電子商取引に関しては、要するに、流通は卸売市場を通すが、物流は産地から、あるいは輸入業者から、直接量販店なら量販店に運んでもいいという規定があるんですけれども、そういうふうに変えたということなんです。
　それから、手数料の自由化。これは、例えば野菜は八・五％、果物は七％と決まっていたんですけれども、これは改定すると。ただ、これは非常に営業に大きな影響を与えるということで、五年の据置期間を置きまして、去年（2009年）の四月から実施するということです。その他ありますけれども、ちょっと時間の関係で省略させていただきますけれども、こういう大幅な取引規制緩和があったというのが、もう一つの特徴なんです。
　ただ、こういう規制緩和に伴って、これがどんどん進んだ場合、果たして中央卸売市場が公共性を維持できるのかという問題が中に含まれていると思うんです。ですから、去年（2009年）の十月から発足しました卸売市場の将来方向に関する研究会では、〇四年法改定後の規制緩和の進捗状況を示した資料が示されたわけです。
　これは資料１３と１４をごらんください。これを見て意外だと思うのは、買い付け集荷にしても、第三者販売にしても、直荷引き、あるいは商物分離ですね、これは必ずしも顕著に進むという、わずかに伸びていますけれども、ほとんど伸びない状況にあるということです。手数料改定に至っては、変更したのは二百二十一社のうち二社だけなんです。料率も例えば三年間は変更できない固定制を採用しているところもあるし、たしか東京なんかはそうでなかったかと思うんですけれども、そういう状況です。
　既にもう卸売市場というのは形骸化して、むしろ民間に全部任せた方がいいんだと、そういう原則は全部外した方がいいというような議論ももちろん今あるんです。一方ではあるんですけれども、こういうふうな状況の中、この研究会では、次にお話ししますように、この原則はやっぱり大事だということを確認した意味というのは非常に大きいんじゃないかと私は思うわけです。
　そこだけ読んでみますと、卸売市場における公正な取引の確保、適切な価格形成を確保する観点から、第三者販売、直荷引きの原則禁止など卸売業者と仲卸業者、売買参加者とを対置する卸売市場の基本構想、これは要するに垣根を取り払うのはよくないということをいっているわけです。あるいは差別的取り扱いの禁止、それから商物一致等の取引規制の基本原則を、三枚目に移りますけれども、これを維持することが必要であるというふうにいっているわけです。ですから、公的管理、公共性維持のためには、やっぱりそういう必要性が再確認されているんじゃないかということです。
　今、今年じゅうに恐らく策定されようとしている第九次卸売市場整備方針がどういう方向になるか、これから議論されるわけですけれども、中にはもうこういう原則規定を廃止してしまった方がいいんじゃないかということが一点。その中には、卸売市場の本当の根本原則という非常に重要な第九十六条の差別的取り扱いの禁止条項というのがあるわけです。これは商売に当たって、仲卸とか、それから売買参加人とか、あるいは集荷に当たってはその出荷者を区別してはならないという原則を、これはある意味では卸売市場の生命を守るくらい重要な私は規定じゃないかと思うんですけれども、これさえも廃止してしまえという議論があるんですけれども、今度のこの研究会報告では、そこはそういう方向じゃなくて、原則を再確認したという意味は非常に大きいんじゃないかというふうに思います。


　次に、二番目の問題として、そういう中で、じゃ、今日の卸売市場の役割、今後どういう方向に進むべきかという問題について考えてみたいと思います。
　その前に、卸売市場の集配センター化という問題を提起したいと思うんです。日本の場合、生鮮食料品流通において、卸売市場というのは今日でも非常に重要な役割を果たしているわけですけれども、なぜかというと、今日でもなお、その生産が家族経営を基本とする農漁民によって担われているということです。それから、小売分野でも、もちろん量販店の占めるシェアは非常に高くはなっているんですけれども、まだ専門店とか料理店というのは広範に存在しております。あと量販店といっても、もちろんビッグスーパーもありますけれども、中小スーパー、ローカルスーパーが活躍しているという状況だと思うんです。
　こうした条件のもとでは、生産と消費を結びつけるためには、どうしても収集、中継、分散という流通過程を必要とするということなんです。その中継過程を担っているのが、まさに卸売市場であるということです。しかし、それではどうして例えば大型量販店、大手量販店等は中央卸売市場を利用するのかという問題がそこにあるわけです。
　私は、一九七九年に、ちょうど全農の集配センターがこのころできたんですけれども、そのころに、青果物集配センターの形成と卸売市場の再編成過程という論文を書いているんですけれども、この中で中央卸売市場の集配センター化という問題を指摘しておいたわけです。
　というのは、一九七七年に財界のシンクタンクである日本経済調査協議会の報告を検討しました。これは大消費地域における食品流通の現状と問題点という報告書なんですけれども、この中で、既に卸売市場のあり方として、一つは大消費都市の中核的卸売市場と地域経済と密着した地方卸売市場に機能分担すべきであるということとか、それと小売業のワンストップ仕入れに対応して、卸売市場の附帯施設として、仲買人や買参人の加工、包装施設や配送センターを設置すべきだというようなことをいっています。
　それから三番目は、これは差別的取り扱いの禁止原則にも反するような内容なんですけども、取引単位の大口化と最低取引単位の設定、取引上の効率に即した買い高奨励制とか、それから優遇措置ですね、多く買う人に対する優遇措置、こういうものも提案しています。
　このときは、日本の大手スーパーも集配センターをつくる動きもあったんですけども、やはり都市部で非常に近いところで集配センターを設置するよりも、非常に豊富な品ぞろえの卸売市場、ワンストップ仕入れのできる、そういう施設とか機能を大いに集配センターとして積極的に利用するという方向が追求されたということです。
　その場合、もちろんみずから買参権を持って直接仕入れる場合もあるんですけれども、主として仲卸商の機能を利用する方向を強めたということです。それに関連する資料は、資料１５に若干示しておきましたので、ごらんください。さきに見た卸売市場の基本原則の緩和の要求もこうした背景の中で出てきているということを見ておく必要があると思うんです。
　既に東京なんかでも先取り問題が一時非常に大きな問題になって、あれは三割以内でしたか、制限するという条例もあったんですけれども、要するに先取り、予約型相対取引がどんどんどんどん進んできているという状況にあります。
　いわゆる大手量販店のバイイングパワーというのが非常に強まってきているわけで、先ほどの卸売市場の将来に関する研究会でも、仲卸商に対する例えば独占的地位の乱用行為なんかもかなり問題にされていたわけです。最終報告ではもちろん出てこないんですけれども、ここに書いているような行為が問題とされています。
　それで、きのうの農業新聞を見たら、米の場合、大変問題になっているんですね、今。お米を大手の量販店が安売りするために産地に低価格を要求してくるような、これはやってはいかぬということで、農水省の中に独占的地位の乱用行為を監視する窓口をつくったという新聞報道がありますけれども、そういうふうな状況になっているわけで、まだ生鮮食品にはそういうことは起こっていないんですけれども、そういう状況にあるということです。

三国先生（3）

　ですから、豊洲の新市場移転計画もちょっと読ませてもらったんですけれども、中には、文章として、量販店のための低コスト供給が必要なんだとか、第三者販売のために施設整備が必要だとか、あるいは二十四時間の供給体制も必要なんだということがうたわれているわけですけれども、しかも取引ゾーンとして、従来型もありますけれども、かなり今いった物流中心の通過型のゾーンに重点を置いたような計画になっているんじゃないかというふうに私は思います。
　そういうことではなくて、私は、次の二番目に書いていますように、各卸売市場のバランスのとれた発展というのが今は必要ではないかというふうに思っております。拠点市場をブロック中心都市につくるということも、今の大型量販店等の企業行動と非常に結びついているんじゃないかというふうに考えるわけです。
　ここに書いていますように、三枚目の下の方ですけれども、大手量販店が生鮮食料品を大都市での拠点中央卸売市場から集中的に仕入れまして、これをチェーン店に県域を越えて、四枚目に入りますけれども、配送するシステムを確立しております。そのために、結局、中小規模の中央卸売市場や地方卸売市場からの仕入れがどんどん減少してしまうわけです。それが今の市場間格差を強める大きな要因になっているわけです。地方都市や中小規模の卸売市場では取扱量が減って、結局は大都市の卸売市場からの転送荷に依存せざるを得ないような状況が強まる。
　そういう中で、結局、卸売業者、仲卸業者の経営も悪化する、開設者の市場運営が財政的にも困難になるという状況が今進んでいるのが現状なんですけれども、例えば東京都の八次卸売市場整備計画では、東京都の卸売市場の配置の流通圏の設定は都内全域ということになっているわけです。これは明記されているわけです。しかし、今までお話ししましたような国の八次整備計画や研究会報告に示された新市場建設の位置づけは、やはりこのブロックの拠点という広域中央市場の建設ということじゃないかと思います。
　豊洲新市場の基本構想あるいは基本計画も目を通してみましたけれども、要するに東京だけでなくて、首都圏一円、三千三百万人の卸売市場への供給を担う基幹市場をつくるんだということです。
　例えば水産物の場合で考えますと、例えば豊洲市場自体が取扱量を拡大できたとしても、都内のほかの水産物を扱う市場だけでなくて、首都圏には、横浜、川崎、千葉、船橋、宇都宮に中央卸売市場があるわけです。そういうところの水産物市場が一層減少していくという問題があります。例えば先ほどの再編基準に該当するということで、それらの中央卸売市場も地方卸売市場への転換を余儀なくされるということです。
　ですから、心配なのは、そういうブロック中心型の拠点市場では、どうしても量販店向けの大量に規格のそろった商品の低価格納入が基本になるとすれば、今までの少量多品目の産地とか沿岸漁業からの供給が困難になるだけでなく、周辺にある中央卸売市場に出荷したそういう産地も衰退することが心配されます。
　ですから、資料１６、１７に国内の輸入、この問題は後で触れますけれども、こうした悪循環というものを断ち切っていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。だから、後で見る農林漁業の再建あるいは商店街の活性化という課題とも結びつけて、今の市場再編政策を展開させて、現に存在している中央卸売市場、地方卸売市場、それぞれが個性を発揮した、相互にバランスのとれた発展を可能とするような方策が今求められているんじゃないかというふうに考えております。
　三番目には、その方向として、農林漁業の再建と多元的流通システムの中での卸売市場の役割ということをいっているわけです。
　今、卸売市場の取扱量は減りつつあるといっても、水産物、青果物の約七割は卸売市場を経由しているわけです。例えば国産の青果物に関していうと、その九〇％が卸売市場を流通しております。結局、卸売市場の取扱量の減少あるいは経由率の減少、卸売業者、仲卸業者の経営悪化をもたらしている最大の要因は、私はこれまでの規制緩和政策と貿易自由化政策にあるんじゃないかというふうに思っておるわけです。
　そこでの生鮮食品の大量輸入と国内自給率の低下です。もう時間がありませんので、説明しませんけれども、先ほどちょっといいました表の１６と１７に、いかに大量の生鮮食品が入ってきているか、魚介類だけで見ても、国内生産は一九八五年の千百四十六万トンから二〇〇七年には五百七万トンまで減っているわけです。輸入量は逆にこの間に二百二十五万から五百十六万トンにふえています。当然のこととして、各品目とも、今の点は野菜も果実も同じですけれども、自給率が低下するという状況にあります。
　こうした輸入生鮮食料品がどこに流れていくかというと、成長しつつある、いわゆる外食産業とか、食品加工業とか、そういう量販店等々にほとんど流れていくということもあるから、卸売市場の経由率も減るという状況にあるということを理解しておく必要があると思うんです。
　今、日本経済も深刻な経済危機を迎えておりますけども、こういう状況を打破するためにも、今こそ内需主導型の経済転換が求められているんじゃないかと思うんです。勤労者の雇用と所得の確保、国内農林漁業の再建、中小企業の経営発展、地域経済の活性化等々が求められていると思います。政府もことし（2010年）三月に決めた新しい食料・農業・農村計画で、十年後に五〇％まで自給率を高めるという状況にありますから、そういう再建の方向が非常に期待されるわけです。
　最後にここに書いておきましたけれども、四ページ目の最後ですけれども、要するに、日本の場合の国土条件というのは非常に、四面を海に囲まれて、南は沖縄から北は北海道まで南北に長く、四季の変化に恵まれているわけですから、多種多様な生鮮食品を生産、供給する可能性があります。ですから、このためには農漁民の担い手をきちんと育てるような政策が、今は求められています、と思います。
　あと、急いでやりますけれども、都市部の小営業者の問題もあるわけです。ちょっと今、皆さんご存じか、もう知っている方もいると思うんですけれども、フードデザートという深刻な問題が社会問題となっているんですね。きのうの朝日でも、そういう食品難民が六百万人、全国にいるというふうにいわれています。
　それで、要するに車に乗れないような高齢者が近くの生鮮食料品を購入できないため、貧しい食生活を強いられ、健康も害しているという問題なんですね。これは、要するに、この大店法の改正以降、郊外型の大規模ショッピングセンターができたために、中心都市が単にシャッター街の問題ではなくて、そこにあったその影響を受けて、スーパーまでどんどん店を畳んでしまうということです。だから、そこにいる高齢者等はもう本当に買い物をできなくなるという深刻な問題なんですけれどもね。そういう状況がかなりあります。だから、やはり商店街の活性化とか小営業者の活躍というのは、これは卸売市場を活性化するためにも非常に重要な課題でないかというふうに私は思っているんです。
　そこに、要するに今日はかつてとは違って、もう非常に生鮮食品流通の流通形態が多元化していますよね。読んでください、ここはもう時間ありませんので。非常にもう多元化しているのが今の状況です。したがって、これらの多元化した流通量等に対して多元的な販売体制を、それぞれの例えば産直に見られるように、農民や漁民が対応しているということです。
　しかし、こうした流通の多元化が進んでおりますが、この卸売市場が地域住民の安全・安心な生鮮食料品の安定供給、需給調整と価格形成ですね、公正な価格形成という役割は、独自的な役割は今後も重要だというふうに考えます。
　もう本当にかなり時間がなくなりましたので、最後に、都民が願う築地市場の発展ということなんですけれども、昨年の都議選のときに、東京新聞の世論調査によりますと、五七％が豊洲移転に反対していますよね。あと、市場を考える会の調査でも、水産卸業者の七三％。あと、市場の労働組合が調べたアンケートによっても、青果の仲卸業者の九二％が反対しているということですね。
　今、首相をしております首相が、去年の衆議院選挙の第一声として築地市場で発声したと。それは要するに豊洲移転反対、現在地再整備ですか、そういうことで第一声を発したというのも新聞に載っておりましたけれども、要するに、やはり今、ここで最初にお話ししたいのは、築地市場の発展というのは非常に、国内だけではなくて国内外から注目されているというふうに、それはやはり食文化の拠点としての築地市場だということじゃないかと思うんですね。
　今まで築地市場について書いた文献はたくさんありますけれども、私の手元にあるだけでも、つい最近で四冊も出ているわけですね。これは括弧の中に書いておきましたからごらんください。特に、このテオルド・ベスターさんというのは、ハーバード大学の人類学の教授なんですけれども、築地に何度も足を運んで、内外の文献を豊富に読んで、非常に重厚な本を書いているわけですね。これはぜひお読みになった方がいいんじゃないかと思います。それで、要するにこの日本橋からの伝統を引き継ぎ、魚食文化を確立しているこの築地市場の有する意義と役割が、これらの本でも紹介されているわけです。
　そのほか、都内にはよく産地直送という看板が見られますが、この築地の場合、銀座とか新橋、いわゆる繁華街はもとより都内各地のすし店とか料理店、鮮魚店なども買い出しに集まり、頼りにされている市場です。また、今日では世界的な和食ブームが進む中にあって、築地市場の名は世界的にも有名となり、さっきの本の紹介も影響していると思いますよ、そのテオルド・ベスターさんのですね。これは英語で出版されているわけですからね。外国人観光客もふえています。国内から集まる観光客としても観光スポットにもなっているという状況ですから、都民からも、この場外市場も含めて、新鮮で安心・安全な食材が入手できるという市場として親しまれているのではないかと思います。

三国先生（4）

　もう一つは、この築地市場を支えているのは何かということなんですけれども、私はこの仲卸制度というのは非常に重要な役割を果たしているというふうに考えているわけです。最近この報告のためにもらった築地市場要覧にも、要するにこの重要な、供給圏も含めて、集荷圏も含めて、全国の集散市場としての役割、建て値市場としての役割を紹介していますけれども、例えば、六ページの方に入りますけれども、水産物では約四百八十種類扱っていると。青果物では二百七十種類のものを扱って、豊富な品ぞろえとなっているということも書かれております。築地市場はまさに集散拠点市場としての特徴があり、こうした豊富な品ぞろえの中には、決して大産地だけじゃなくて、全国の中小産地から出荷されております。中には、築地市場でしか売れないような魚も出荷されているわけです。
　確かに相対取引が大半になっているとはいえ、高級鮮魚等では今も現に競りが行われているし、また現物取引が、築地市場の場合、中心になっていることも大きな特徴なんですね。
　こうした特徴を持つ築地市場を支えているのは、仲卸業者です。だから、仲卸業者の役割、重要なのは、上場される物品の評価機能、それと価格設定機能なわけですけれども、生鮮食品は工業製品と異なり、生物生産物であるという特徴を持っているわけですね。ですから、同じ種類、品種でも、生産された場所、地域、気候、あるいは季節、そういうこと、あるいは生産技術等によっても多種な商品特性を有しています。この特性を評価して、この取引価格を設定する機能を仲卸市場は持っているわけですね。
　また、仲卸市場は蓄積された豊富な経験と個々の物品の品質を見抜く能力も非常に高いということですね。だから、市場での食の安全管理という点でも重要な役割を果たしているんじゃないかと思うんです。あるいは料理店、小売店に扱いやすいように、解体処理とか部分加工を、必要な加工等も行っているということですね。
　あるいは、さっきちょっと築地にしか集まらない魚もあるといいましたけれども、だからそういう魚を欲しいという地方市場には仲卸を通して転送も行っているという、そういったのが築地市場の仲卸の機能なわけです。
　このように、築地市場での重要な役割を果たしている仲卸制度が、例えば国で考えているような効率物流ネットワークの構築に重点を置かれたような拠点市場となると、その機能が弱体してしまうんじゃないかということが心配されるわけですね。例えば、神田市場が大田市場に移ってから、仲卸業者が減少するだけじゃなくて、その機能も大田市場は非常に弱体化しているという例から見ると、そういう心配があるわけですね。ですから、そういう移転していくということは、伝統的なこの築地市場の魅力的な卸売市場が東京から消えてしまうんじゃないかということが危惧されるということなんですね。
　ちょっと時間延びるかもしれませんけれども、最後にこの、望まれる現在地再整備という問題についてお話ししたいと思います。
　深刻な有害化学物質に汚染された土地で、毎日都民が口にし、全国からも生鮮食品が集まる、そういう場所に卸売市場を配置ということは、もちろんこれは適しないことは当然のことです。私はその上にさらに、今なぜこの築地市場が移転しなければならないのかということが疑問に思っているわけです。
　今まで述べたように、世界からも注目され、全国の出荷者からも頼りにされ、都民からも親しまれている築地市場の存続は、その再整備を図るものと考えています。東京都中央卸売市場が－－これも読ませてもらったんですが、昭和六十三年十一月に決定した築地市場再整備基本方針ですね。これも見ましたけれども、非常によく検討された計画じゃないかと思います。
　この計画には、当時、築地市場の各業者団体も賛成して再整備が決まり、工事に入ったというふうに聞いております。築地市場は、確かに昭和初めに建設したため、施設は非常に老朽化が顕著であります。また、戦後の取り扱いの伸びということもありますので、狭隘化してきていることもありますので、再整備への期待も大きかったものと考えております。
　しかし、最初にお話ししましたように、今、国が求めているようなブロック中心としての大型市場が、量販店対応も含めて集配センター化するというようなことが、今、本当にそういうことのために新市場が必要なのかということを考えてみなきゃならないというふうに思います。これから現地再整備する場合には、老朽化施設をもちろん建てかえるとともに、これは豊洲市場の新設計画でもこれから必要な施設として掲げられております、例えばコールドチェーンとか情報とか荷さばき、加工、包装、こういった施設はもちろんこれからの市場の必要な機能として、こういうものの充実も求められていると思います。
　こういう状況を踏まえまして、私は、現在地再整備の策定に当たって考慮すべき二つの条件変化というのがあるんじゃないかというふうに思っております。
　一つは、以前、再整備を決めた時期は、築地市場の取扱量もピークを迎えた時期なんですね。その時期に比べますと、当時よりも現在は取扱量は、水産物で三〇％、青果物で三五％減少しているわけですね。したがって、今後の計画を立てる場合には、以前よりは必要面積など余裕を持った計画を立てられるんじゃないかというふうに考えます。
　そして、もう一つの変化は、もう二十年たっていますね。この計画が進まなかった要因として、工事期間が計画よりも長引いたためというのがあるんですね。今日の段階では、恐らくこの二十年間に、私、工学専門ではありませんけれども、二十年の間の恐らく工学の進歩というのはかなり進んでいるんじゃないかと思います。ですから、最新の技術と斬新なアイデアを行う、そういうことができるんじゃないかと思うんです。要するに、この完成までの工事期間をより短縮できる工法が期待できるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、これからやってほしい問題としては、そういう技術、工法を広く公開コンペで実施すべきでないかというふうに思っています。
　それから、実際その再整備の場合、仲卸業者等は非常にその再整備のための影響を受けるわけですよね。ですからそこで受ける経済負担とか損失等を救済するために、やはり特別な制度融資というものを考えていくことが必要でないかというふうに思います。
　多少時間をオーバーしましたけれども、以上のようなことから、築地市場の再整備について、やっぱり焦ってもだめだと思うので、やっぱりじっくり時間をかけて徹底的に検討することが、今、必要であるというふうに考えます。努力すれば現在地再整備も必ず展望は開けるものと確信いたします。
　以上で私の報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

〇花輪委員長　ありがとうございました。
　これをもちまして三国参考人の意見聴取を終わります。
　三国先生には、大変お忙しい中、貴重なご意見をいただきました。どうもありがとうございました。
　それでは、どうぞご退席ください。

 

8月15日(日)のつぶやき

12:20 from web
昨日の東京湾大華火祭、救護班として本部に17時～22時でつめましたが、とくに重症な方が来られることもなく無事終了でき、なによりでした。かつて、急性アルコール中毒症状の方への対応が目が回るほど忙しいことがあったのですが、今年はなんとゼロ。全体で11の救護所すべての無事を祈ります。
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