「国指定重要文化財」相当の価値があると日本建築学会から評価をうける一方で、中央区として建築学的評価を十分検討を行ったのでしょうか。
日本建築学会・日本建築家協会・東京建築士会 合同での解体を見合わせる要望も十分検討を行ったのでしょうか。
本日だけでも、NHK7時ニュース、NHK13時ニュース解説、産経新聞社説など多くのマスコミが中央区の姿勢・対応を批判し、警鐘を鳴らしています。
どうか、今一度立ち止まり、性急な取り壊しを再考していただきたいと思います。
そんな中、残念ながら、改める姿勢がまったく見えないプレス発表が、午後4時半過ぎ、中央区のホームページに掲載されました。
いったいこの区は、どうなってしまったのだろうか。
*****中央区ホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/kyouikuiinkai/kyosyomu_20100820223602337/files/kuchou.pdf
平成22年8月23日
明石小学校をはじめとする復興小学校の改築問題について
中央区長
矢 田 美 英
明石小学校改築をめぐっては、現在、さまざまな報道がなされ、保護者の方々をはじめ
とする区民の皆さま、さらには多くの関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますが、
本区としては以下のように考えておりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお
願い申し上げます。
明石小学校は、大正15年建築のいわゆる復興小学校であります。このたび、社団法人
日本建築学会から重要文化財にふさわしい条件を備えていると評価されましたことは、首
都東京の核としての役割を担ってきた本区の歴史、文化を含めて評価していただいたもの
と受け止めており、その建築的価値に着目したご意見はできる限り尊重してまいります。
学校は、次の時代を担う子どもたちを育てる教育の拠点であることは言うまでもありま
せん。同時に地域の核であり、心の支えであり、シンボルであります。
それだけに、震災後の困難な状況の中で未来の子どもたちのために立派な校舎を建設さ
れた大正時代の先人の高い志、すなわち、子どもたちの教育環境を何よりも大事にすると
いう精神をしっかりと引き継いでいかなければならないと、その責務の重さにあらためて
身の引き締まる思いであります。
本区は「教育の中央区」を標榜しております。その心は、“子どもの幸せ”をまず第一義
に考えるということであります。平成11年4月には、教育環境の向上はすべての大人の
責務であるとする「中央区の教育環境に関する基本条例」を全国で唯一制定するなど、教
育の充実に全力を上げて取り組んでまいったところです。
復興小学校7校についても、地域の核となる現役の小学校としての教育環境の向上、防
災拠点としての役割などを踏まえて、改築等のあり方について検討してまいりました。
このうち明石小学校については、老朽化への対応はもとより、今後の児童数増加に伴う
教室の確保、体育館の拡充やバリアフリー化など教育面に加え、地域の防災拠点としての
充実が求められていること等の課題があり、建築後84年が経過し構造体のコンクリート
の劣化が進む現校舎でこれら課題に対応していくことは困難であります。また、20数年
来にわたり保護者の方々をはじめとする学校関係者や地域の皆さまより、改築してほしい
との強いご要望をいただき、区としてもさまざまな観点から検討してきたところでありま
す。
その結果、将来にわたって安全性の確保を図り、子どもたちの教育環境を向上させるこ
とが今日的行政課題であり、区の責務として改築を行う必要があるとの判断に至ったとこ
ろです。こうした経緯を踏まえ、明石小学校につきましては中央小学校や明正小学校とと
もに現在の改築計画を進めさせていただき、未来にわたり一段と誇りうる学校として再生
してまいりたいと存じます。
また区内には、この3校のほか4つの復興小学校があります。これらの小学校につきま
しては、本区の「小学校改築計画策定調査報告書」(平成21年3月)の中で整理した今後
の整備の方向性に沿って、次のように考えております。
1 城東小学校につきましては、東京駅前にふさわしい特色のある学校となるよう、まち
づくりと連携した整備を検討してまいります。
2 東京都選定歴史的建造物である泰明小学校および常盤小学校につきましては、免震対
策も含めた現校舎の保存・活用について、調査研究を進めてまいります。
3 阪本小学校につきましては、将来的に改築などの検討を進めてまいります。
本区といたしましては、今後とも、先人の精神を引き継ぎ、21世紀にふさわしい子ど
もたちの教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。区民の皆さまをはじめ関係各方
面のご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
※ 参考 「中央区の教育環境に関する基本条例」(平成11年4月1日公布)
****以上*****