戦後最悪の『特定秘密保護法』、メディアが狙い撃ちにされるのにも関わらずそれを社説に書けない新聞社。

　戦後最悪の悪法『特定秘密保護法』で、一番ターゲットにされるのは、メディアに関わる人たち。

　そこからすれば、社説の論調も、危機感を持って行われるはず。

　にもかかわらず、そのような社説が書けない新聞社（約2社）があることは、どういうわけか。
　書けいないならまだしも、成立を歓迎する姿勢で、本当によいのか。


　どうか、政治権力に取り込まれることだけは、なきように頑張っていただきたい。


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http://mainichi.jp/shimen/news/20131216ddm004010061000c.html

　◇主な新聞各紙の社説の見出し＝特定秘密保護法成立（６日）以降

　＜全国紙＞

毎日新聞　　　７日　民主主義を後退させぬ

朝日新聞　　　７日　憲法を骨抜きにする愚挙

日本経済新聞　７日　「知る権利」揺るがす秘密保護法成立を憂う

読売新聞　　　７日　国家安保戦略の深化につなげよ

　　　　　　　　　　疑念招かぬよう適切な運用を

産経新聞　　　７日　適正運用で国の安全保て

　　　　　　　　　　知る権利との両立忘れるな

　＜地方紙＞

北海道新聞　　　　　　　　　７日　憲法を踏みにじる暴挙だ

東奥日報（青森）　　　　　　８日　民主主義を危うくする

岩手日報　　　　　　　　　　６日　民主主義が壊れ始める

秋田魁新報　　　　　　　　　７日　“暴走”にブレーキ必要

河北新報（東北）　　　　　　６日　審議のあり方を問い直せ

山形新聞　　　　　　　　　　７日　数の「横暴」繰り返すな

福島民報　　　　　　　　　　７日　原発の情報隠し許さない

福島民友新聞　　　　　　　　８日　数におごる政治は許されぬ

下野新聞（栃木）　　　　　１０日　こんな法律はいらない

上毛新聞（群馬）　　　　　　８日　「知る権利」守る運用を

茨城新聞　　　　　　　　　　８日　こんな法律はいらない

神奈川新聞　　　　　　　　　７日　任務放棄の国会は不要

山梨日日新聞　　　　　　　　７日　知る権利への奉仕　なお努力

静岡新聞　　　　　　　　　　６日　国民の不安置き去りだ

中日（東京）新聞　　　　　　７日　民主主義を取り戻せ

岐阜新聞　　　　　　　　　　８日　こんな欠陥法はいらない

信濃毎日新聞（長野）　　　　８日　安倍政治　軍事優先には「ノー」を

新潟日報　　　　　　　　　　８日　「廃止」が後世への責任だ

京都新聞　　　　　　　　　　７日　国民の「知る権利」手放せぬ

神戸新聞　　　　　　　　　　７日　懸念置き去りの危うい動き

北日本新聞（富山）　　　　　７日　採決強行は横暴の極み

福井新聞　　　　　　　　　　７日　知る権利の扉どう開くのか

北国新聞（石川）　　　　　　７日　懸念払拭に努めてほしい

山陽新聞（岡山）　　　　　　７日　民意離れた「決める政治」

山陰中央新報（島根、鳥取）　８日　こんな法律はいらない

中国新聞　　　　　　　　　　８日　自由な社会　守れるのか

愛媛新聞　　　　　　　　　　７日　民意無視の国会運営許し難い

徳島新聞　　　　　　　　　　７日　民主社会に禍根を残す

高知新聞　　　　　　　　　　７日　今後を厳しく監視する

西日本新聞（九州）　　　　　７日　抜本的な欠陥是正を急げ

宮崎日日新聞　　　　　　　　７日　時代の逆行を監視すべきだ

佐賀新聞　　　　　　　　　　７日　官僚の情報支配が進む

熊本日日新聞　　　　　　　　８日　「決める政治」とは言えない

長崎新聞　　　　　　　　　　６日　「数の横暴」は許されない

南日本新聞（鹿児島）　　　　８日　運営監視し制度を見直していきたい

沖縄タイムス　　　　　　　　７日　おごり極まる強権ぶり

琉球新報（沖縄）　　　　　　７日　許されぬ権力の暴走

　　　　　　　　　　　　　　　　　解散し国民の審判仰げ