日本国憲法の一日一条ずつの解説、8月18日は、第18条。徴兵制の禁止。

　今日８月１８日は、憲法18条です。

　１８条は、人権保障の基本とも言うべき奴隷的拘束からの自由を定めた重要規定です。

　自民党改憲案は、これまた、大問題があります。


　ひとことでいうと、まずは、１８条前段の適用範囲を巧妙に狭めることで、徴兵制の下準備がなされています。

　以下、説明します。


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日本国憲法
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

自民党案
（身体の拘束及び苦役からの自由）
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
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　憲法学者故芦部先生は、「憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定め、人間の尊厳に反する非人道的な自由の拘束の廃絶をうたっている。
　（中略）
　「その意に反する苦役」とは、広く本人の意思に反して強制される労役（たとえば、強制的な土木工事への従事）を言う。もっとも、消防、水防、救助その他災害の発生を防御し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への従事は、本条に反しない（災害対策基本法65条・71条、災害救助法24条・25条等参照）。しかし、徴兵制は「本人の意思に反して強制される労役」であることは否定できないであろう。」と説明されています。（『憲法　第5版』岩波書店　234-235ページ）

　憲法18条は、徴兵制を否定する重要な条文でもあることがわかります。

　
　その18条において、自民党改憲案がなぜ、「いかなる」という文言を削除して、「社会的又は経済的関係において」という、漠然不明確な文言に置き換えたたのか、意味不明です。
　法律でさえ、漠然不明確な文言を使っただけで、法律で規定されている内容を吟味することなく、それ以前の問題として、その法律は違憲無効になります。よって、憲法で漠然不明確な文言は使用できないことは自明のことです。
　自民党改憲案Ｑ＆Ａを見ても、「社会的又は経済的関係において」という内容について書かれていませんでした。


　この点に関し、考えてみるに、憲法18条の適用の範囲を、自民党案では、巧みに狭めています。
　「社会的又は経済的関係において」と、身体を拘束されない場面が、限定的に書かれています。
　ならば、「政治的関係」ではどうなのでしょうか？
　自民案からだと、「社会的又は経済的関係において」という規定の範囲外であるから、身体を拘束されないことの例外になり、「政治的関係において」は拘束を可能にせしめます。

　徴兵制をも否定する基本的人権の重要規定の適用範囲を狭めては絶対になりません。




（芦部先生の引用文内にあった法律の条文）　
＊＊＊＊＊災害対策基本法65条、71条＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第六十五条 　市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる。
２ 　第六十三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 　第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

（都道府県知事の従事命令等）
第七十一条 　都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに掲げる事項について応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）第二十四条 から第二十七条 までの規定の例により、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し、若しくは収用し、又はその職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。
２ 　前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。



＊＊＊＊＊災害救助法24条、25条＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第二十四条 　都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
○２ 　地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が第三十一条の規定に基づく厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
○３ 　第一項及び第二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令でこれを定める。
○４ 　第二十三条の二第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に、これを準用する。
○５ 　第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。

第二十五条 　都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。