築地市場移転問題と類似の土壌汚染/ゴミ撤去を購入者が負担する事例。
本来なら、購入者が処理する場合、土壌汚染（ゴミ）撤去代を考慮して、土地購入費は、安くなるはずです。
名誉校長が安倍晋三首相の夫人・昭恵氏である学園の場合は、安くなりすぎて問題になるほどでした。
一方、
東京都では、土壌汚染対策費が当初見込み586億円が、さらにかかって約858億円に上ったにもかかわらず、汚染のない価格で市場移転候補地である豊洲東京ガス工場跡地を、東京ガスから購入しています。
現在、小池現都知事が東京都側の弁護士を交替することで話題になった住民訴訟の最中であり、責任のある当時の石原前都知事の証人尋問を裁判所に要請しているところです。
際立った例があると、築地市場移転問題では、本来は、深刻な土壌汚染があることを適正に評価するべきはずなのにできていない、とてもおかしな土地売買であることが、わかると思います。
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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12794669.html
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
2017年2月14日05時00分
財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。
国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。
財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。
籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった８億１９００万円について「知らなかった」と述べた。
財務省は１３日の取材に「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と説明。売買契約書によると、撤去の責任と費用は学園が負うと定めており、近畿財務局は「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること。地下の最終的な状態は把握していないが、学校の運営に支障がないと理解している」と回答している。撤去費を８億１９００万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。
籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員で、４月開校予定の小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。（吉村治彦、飯島健太）
